【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ケイマックスの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
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（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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(「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更するなどの影響があります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は730百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は389百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきまして、当四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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コース勘定
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2,328百万円
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2,328百万円
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２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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福利厚生資金
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30百万円
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27百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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役員報酬
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254
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百万円
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309
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百万円
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人件費
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1,961
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百万円
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2,054
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百万円
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賞与引当金繰入額
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59
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百万円
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59
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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11
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百万円
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38
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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2
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百万円
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2
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百万円
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退職給付費用
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251
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百万円
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234
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百万円
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代理店手数料
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1,683
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百万円
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2,103
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百万円
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のれん償却額
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－
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百万円
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53
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金勘定
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14,240百万円
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13,534百万円
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有価証券勘定
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200百万円
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100百万円
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その他（流動資産）勘定に
含まれる信託受益権
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2,200百万円
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2,800百万円
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計
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16,641百万円
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16,436百万円
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預入期間が３ヶ月を
超える定期預金等
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△1,759百万円
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△1,757百万円
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償還期間が３ヶ月を
超える有価証券
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△200百万円
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△100百万円
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償還期間が３ヶ月を
超える信託受益権
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△500百万円
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△500百万円
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現金及び現金同等物
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14,181百万円
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14,077百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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448
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17.00
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2020年11月10日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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131
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5.00
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2020年９月30日
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2020年12月１日
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2021年６月29日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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263
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10.00
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2021年11月12日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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131
|
5.00
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2021年９月30日
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2021年12月１日
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