(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「メディアコンテンツ関連」、「不動産関連」の2つを報告セグメントとしております。また、「メディアコンテンツ関連」には当社と子会社6社を、「不動産関連」には当社と子会社2社をそれぞれ集約しております。
 「メディアコンテンツ関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびにコンテンツの制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。
 「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

 当連結会計年度より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

   (事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)

 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結累計年度の「メディアコンテンツ関連」セグメントの売上高は1,290百万円減少しております。また、「その他」の売上高は262百万円減少、セグメント利益は3百万円減少しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

連結財務諸表計上額

(注) 3

メディア

コンテンツ関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,248

1,734

26,983

1,174

28,157

28,157

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

35

154

190

660

851

851

25,284

1,889

27,174

1,834

29,008

851

28,157

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

544

1,059

515

82

432

0

433

セグメント資産

29,287

15,919

45,207

6,027

51,234

22,693

73,928

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,083

224

1,307

55

1,362

0

1,362

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,733

18

2,751

23

2,775

2,775

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2) セグメント資産の調整額22,693百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産26,092百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。

3 セグメント利益432百万円は、連結損益計算書の営業利益433百万円と調整を行っています。

 

 

  当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

連結財務諸表計上額

(注) 3

メディア

コンテンツ関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,053

1,714

31,768

989

32,757

32,757

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

33

153

186

521

708

708

30,087

1,867

31,955

1,510

33,465

708

32,757

セグメント利益

888

871

1,760

53

1,813

0

1,814

セグメント資産

34,964

16,787

51,751

6,319

58,071

18,226

76,297

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,111

223

1,335

46

1,382

0

1,382

 のれんの償却額

86

86

86

86

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,761

3,305

7,066

47

7,113

7,113

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2) セグメント資産の調整額18,226百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産19,642百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。

3 セグメント利益1,813百万円は、連結損益計算書の営業利益1,814百万円と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディアコンテンツ

関連

不動産関連

その他

合計

外部顧客への売上高

25,248

1,734

1,174

28,157

 

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

6,759

メディアコンテンツ関連

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

5,043

メディアコンテンツ関連

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディアコンテンツ

関連

不動産関連

その他

合計

外部顧客への売上高

30,053

1,714

989

32,757

 

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

7,868

メディアコンテンツ関連

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

5,376

メディアコンテンツ関連

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

メディア

コンテンツ関連

不動産
関連

当期償却額

86

86

86

86

当期末残高

864

864

864

864

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)において、該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

重要な子会社の役員

工藤浩之

株式会社ケイマックス代表取締役

資金の

貸付

貸付金の返済

69

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

2,179円70銭

2,216円99銭

 (算定上の基礎)

 

 

  純資産の部の合計額(百万円)

58,864

59,935

  普通株式に係る純資産額(百万円)

57,540

58,524

  差額の内訳(百万円)
   非支配株主持分

 

1,324

 

1,411

  普通株式の発行済株式数(千株)

26,400

26,400

  普通株式の自己株式数(千株)

1

1

  1株当たり純資産額の算定に用いられた
  普通株式の数(千株)

26,398

26,398

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

23円46銭

49円77銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

619

1,313

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
    当期純利益(百万円)

619

1,313

  普通株式の期中平均株式数(千株)

26,398

26,398

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。