１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置６～17年、工具、器具及び備品６～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社が有する顧客資産、ノウハウ、ブランド及び商標等の無形資産の使用の対価として受領する報酬は、契約期間に準じたときの経過に応じてグループ運営収入として収益認識しております。
また、業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じてグループ請負収入として収益認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、市場価格のない株式の減損処理の要否は、取得原価と株式の発行会社の実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、関係会社株式のうち、超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額の算定に超過収益力を反映しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定は事業計画に基づいて見積られており、当該見積りは、将来の売上や費用削減の見込みなどの仮定に基づくものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記資産は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用の主要な費目と金額
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度において、同一物件の売却により発生した建物の売却損と土地の売却益を相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得して子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。