当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰に、急激な円安の進行による更なる価格上昇が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、減速気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、83億１百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
利益面では、営業利益は３億30百万円（前年同期比32.1％減）、経常利益は５億57百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、広告市況の減速によるテレビスポット収入の減少により、売上高は75億81百万円（前年同期比2.0％減）と減少しました。在京キー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入は増加しましたが、全体では減少となりました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少により、22百万円の営業損失（前年同期は２億４百万円の営業利益）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前期２月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は４億73百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は２億99百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は２億46百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は53百万円（前年同期比352.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18億79百万円減少し、744億18百万円となりました。これは、現金及び預金が６億71百万円、受取手形及び売掛金が５億15百万円、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が４億58百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が２億69百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて16億65百万円減少し、146億96百万円となりました。
主な減少要因として、未払費用が17億65百万円、未払法人税等が７億34百万円、繰延税金負債が１億10百万円、退職給付に係る負債が１億２百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の「その他」が７億47百万円、流動負債の引当金が３億46百万円それぞれ増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円減少し、597億22百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億40百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。