当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰に、急激な円安の進行が加わり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、159億46百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面では、営業利益は３億43百万円（前年同期比21.2％減）、経常利益は６億９百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億48百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、柱となるテレビスポット収入が減少した一方で、キー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入が増加したことから、売上高は145億29百万円（前年同期比0.4％増）と微増となりました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、３億８百万円の営業損失（前年同期は１億12百万円の営業損失）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前期２月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は９億53百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は５億87百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は４億64百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は64百万円（前年同期比335.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて31億58百万円減少し、731億38百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が10億29百万円、法人税等の納税や配当金の支払などにより現金及び預金が８億93百万円、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が６億66百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が４億40百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて27億28百万円減少し、136億32百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が８億78百万円、未払費用が７億59百万円、未払法人税等が６億75百万円、繰延税金負債が２億37百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億30百万円減少し、595億５百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が５億29百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2022年３月31日)に比べて29億35百万円減少し、94億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は６億96百万円となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上６億23百万円、減価償却費８億24百万円、および売上債権の減少額10億４百万円です。また、主な資金減少要因はその他の負債の減少額７億87百万円および法人税等の支払額10億98百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は31億71百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17億42百万円や、有形及び無形固定資産の取得による支出13億93百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は４億60百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億96百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。