文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。
テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。
当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症拡大による不安定な経済情勢は、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱として掲げている「映像×情報×ＩＣＴ」を軸に、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「メディア事業を中心とした現行ビジネスの回復・成長」と「コンテンツ事業への本格的参入など新たな柱の創出に向けた礎の構築」によって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。
日本で初めての民間放送としてラジオ放送を開始した当社は、創立73年目を迎えました。その間、放送メディアは、めざましい進化を遂げながら、人々の文化形成の一助となり、生活に欠かせない地域の情報インフラとして在り続けてきました。一方、2020年初頭に世界的パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしました。近年、インターネット環境は常態化し、スマートフォンなどによる新たなテクノロジーは目覚ましい発展を遂げ、メディア環境においても100年に一度とも言われる変革期を迎えています。
変化が激しく先行き不透明な時代においても、当社グループの「地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」という基本方針に変わりはありません。
「放送のパイオニア」として長年培った制作力を主軸に、グループ各社が多様性を最大限発揮し、この先も、時代の変化に対応した情報インフラの役割を果たし続けたいと考えています。
「映像」「情報」「ＩＣＴ」を軸にした「中期経営計画2021-2023」
当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当事業年度で、２年目を迎えました。本計画期間については、10年先にあたる2030年における各社の姿を見据えた上で、まずはコロナ禍を乗り越え、既存の事業を「回復させ、成長させる」。さらに、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」期間と位置付けています。
キーワードは３つの「Ｒ」です。急速に進むＩＴ化や人々のライフスタイルの変化を踏まえ、様々なことを見直す「Ｒｅｓｅｔ」、再生する「Ｒｅｂｏｒｎ」、そして、変革・改革する「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」を推進し、この先のウィズコロナ時代とともに成長を目指します。成長戦略においては、「映像×情報×ＩＣＴ」を軸とし、「現行ビジネスの回復・成長」「新規ビジネスへの進出・収益化」「成長を支える基盤の強化」を重点課題として、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立に向けた礎を築き、将来につなげていきます。
〈メディアコンテンツ関連事業〉
当社グループの収益の大部分を担うメディアコンテンツ関連事業では、「放送関連事業売上の最大化」とウィンドウズ展開を軸にした「映像コンテンツ事業の拡張」が２本柱となります。
３月に放送した『ＷＢＣ（＝ワールド・ベースボール・クラシック）』は、多くの視聴者が興奮と感動を共にしました。民放テレビは、多くの人々が無料で同時に視聴でき高いリーチ力を有していることが、高視聴率を記録したＷＢＣの放送により、改めて浮き彫りになりました。一方で、それは、多様化するメディア環境の中において、コンテンツの価値がメディア価値そのものに影響を与えることを裏付けたとも言えます。多くの人々から共感されるコンテンツを制作し放送することが、放送メディアの価値を高め、さらには事業としての広告収入の向上へとつながります。さらに、テレビには報道・制作・編成・営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最大化するという「総合力」があります。この「総合力」を生かして、媒体価値や広告価値の向上に取り組んでいきます。また、ラジオ事業に関しては、地域のリスナーとの近さが他メディアとの差別化につながる最大の武器であり財産です。この関係性を生かしつつ、通信も活用しながらリスナーとスポンサーの期待に応えていきます。
コロナ禍の巣ごもり需要を背景に、成長が一気に加速したのが映像コンテンツ産業です。多種多様な動画配信サービスが登場し、激しい競争の中で成長を続けていますが、視聴者に選ばれるコンテンツを持つことが、配信プラットフォームなどにとっても大きなカギとなっています。メディアの多様化が進む中、映像コンテンツは、この先さらに多くの人々の心を動かす情報の中核となっていきます。当社グループは70年余り培ってきた制作力を活用して、これまで以上に映像コンテンツを軸に、事業領域を拡張していきます。
ＣＢＣテレビが2022年４月に放送を開始した『歩道・車道バラエティ 道との遭遇』（火曜 23:56～24:44放送）は、「道」に特化した番組で、その後系列局でも放送され高視聴率を記録し、イベントでは多くのファンが集いました。また、2021年４月にグループ傘下入りした㈱ケイマックスは、ＣＢＣ制作の全国ネット番組『ドーナツトーク』（日曜 23:30～24:00放送）をはじめ、他系列や地上波以外の配信番組なども手がけています。そして2022年４月、デザインとテクノロジーが表裏一体となり新しい価値を生み出すという理念のもと、放送技術と美術・デザインを統合し設立した㈱ＣＢＣ Ｄテックは、グループ内番組の制作を支援するだけでなく、グループ外や他業種へも目を向け、スペシャリスト集団として着実に歩み始めています。
当社グループは、放送領域に加え様々な領域にも展開し、メディアコンテンツグループとして持続的な成長を実現していきます。
〈不動産関連事業〉
保有資産の「選択と集中」戦略に基づき、前事業年度において新たなポートフォリオの構築を行った不動産関連事業は、安定的な収益をもたらしました。今後は保有資産の収益率向上により、グループ基盤を支える収益のさらなる高度利用の検討を進めていきます。
〈その他〉
その他の各社における事業に関しては、メディアグループの一員として放送事業を支える機能をさらに強化するとともに、ＣＢＣのブランド力を活かしたさらなる連携、協業を推進し、グループ外売上の拡大を図ります。またグループ各社の方向性を明確にし、グループに足りていない領域や各社の業容拡大につながるような事業に関して、「映像×情報×ＩＣＴ」をキーワードに、調査研究や社内起業提案制度などを活用しながら、好機を逃さず敏捷性をもって戦略的投資を行っていきます。
ＳＤＧｓの理念のもと、成長を支える基盤の強化
地域に根差した放送局はＳＤＧｓの理念のもと、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続けることが使命であると考えています。当社は当地域でいち早くＳＤＧメディア・コンパクトに加盟し、テレビやラジオなどを通じて啓蒙活動に注力してきました。グループ全体でも、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。2022年４月にコンテンツ制作の拠点としてリニューアルしたＣＢＣ会館は、スタジオや各フロアの照明にＬＥＤを採用するなど「環境負荷の低減」を図り、またカーボンニュートラルに資するよう、2013年８月に運転を開始した太陽光発電事業で得た知見を活かし、地元企業とともに木質バイオマス発電の事業化に向けた検討を進めています。
一方で、放送機能の先進化に向けては、テクノロジーの進展に合わせた新たな設備投資も必要です。また報道機関を持つ当社グループは、いつ、いかなるときも、その役割を果たし続けていく使命があるため、財務基盤を常に強化し続ける必要があります。そして人材面では、変化する社会に柔軟に対応できるよう、多種多様な人材の採用・育成を行うとともに、ＤＸ推進による効率化、競争力の維持・強化にも取り組んでいきます。
「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」を目指して
70周年のテーマとして掲げ、ＣＢＣグループＳＤＧｓ宣言のキーワードである「未来にワクワクを」という思いは、この先いかなる時代にあっても変わりません。ウィズコロナの時代となり、新しい環境においても当社グループが地域に貢献し信頼される存在であり続けるために、様々な価値の創造や情報発信を進め、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」を目指して、地域の皆さまとともに歩みを続けてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期経営計画においてＳＤＧｓを軸とした社会的使命の達成などを基本方針に位置付け、当社代表取締役を議長とする「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進会議」を設置し、ＳＤＧｓに関する基本理念を定めています。「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進会議」の下に「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進プロジェクト委員会」「ＣＢＣ ＳＤＧｓ推進プロジェクトワーキンググループ」を組織し、グループのＳＤＧｓ全般の方針や目標・計画などを立案、実行しています。
また当社グループは、「ＣＢＣグループ行動憲章」に、「環境への配慮」、「人権の尊重」、「公正な取引の維持」などを掲げ、グループの全職員がこれを行動指針としています。
こうした体制をもとに、当社取締役会が持続可能な社会の実現に係る重要事項を踏まえ、当社グループ全体のリスク管理を行い、ガバナンスの強化を進めています。
なお、環境への対応につきましては、毎年常勤取締役会にエネルギー使用量に関する目標値と使用結果を報告し、省エネ施策の実施状況等を管理しています。
また、人的資本につきましては、グループ全社の時間外勤務や年次有給休暇の取得状況を常勤取締役会への定例報告事項としており、重要リスクを把握・管理しています。
当社グループは、中期経営計画において2030年を展望し、ＳＤＧｓを軸とした社会的使命の達成などを基本方針に位置づけ、2050年の当社創立100周年を見据えた長期ビジョンと事業戦略を策定しています。その中で、当社グループは、地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける姿を目指しています。
また、以下の「ＣＢＣグループ ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、本方針に基づく取組みとして、ＳＤＧメディア・コンパクトに加盟し、ＳＤＧｓに関する社会課題の解決に向けた情報発信を推進しています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保について、性別・国籍・採用ルート等の属性に依ることなく、個人の能力・成果に基づく評価・登用を行っており、一人ひとりの個性や多様性を尊重しています。また、多様性の確保に向けた人材戦略として、ライフイベントと仕事の両立を支援する各制度や、人材育成方針に基づく教育研修体系を整備しており、多様な人材の活躍を推進しています。また、中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、それぞれ以下の行動計画を策定しております。
上記「(2) 戦略」に記載しておりますが、当社グループでは中核会社である㈱ＣＢＣテレビにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関わる指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景況等の影響について
当社グループの売上の多くは、広告収入に依存しています。特に、大きなウエイトを占めているテレビスポット収入は、国内景気の全体の動きに加え、広告主である各企業の業績や広告出稿に対する動向などとの連動性が強くなっています。このため、景況や広告主の動向によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、放送事業の広告収入を柱としながらも、不動産関連セグメント他の事業により収益基盤を強化しており、リスクの最小化に努めております。
(2) 視聴率、聴取率による影響
視聴率および聴取率は、スポンサーにとって、ＣＭが、視聴者および聴取者に、いかに到達しているかを示す指標となっています。このため、視聴率や聴取率の変動は、メディアコンテンツ関連部門の売上高に影響を与えることとなります。
テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱ＴＢＳテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性があります。
当社グループの㈱ＣＢＣテレビでは、キー局制作の番組を番組宣伝などにより多くの視聴者に見ていただけるよう努める一方、自社による編成時間帯では、自社制作番組の強化などにより、高い視聴率を獲得できるよう取り組んでおります。
(3) 他メディアとの競合について
テレビメディアはその到達率に関して他の追随を許さず、広告メディアとしての優位性を保っていますが、技術の飛躍的な進歩によるメディア、情報デバイスの多様化は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、報道、制作、編成、営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最大化する「総合力」を生かして、70年余りの間に培ってきた制作力に基づくコンテンツを生み出し、最大のリーチメディアである地上波放送や通信を活用した多様なメディア戦略によって、その価値を最大化し、グループの業容拡大と収益性の最大化を目指してまいります。
(4) 大規模災害の発生時や感染症拡大などによる緊急時対応について
当社の本社がある名古屋市をはじめ、放送サービスエリア内の広い範囲が、東海地震に係る地震防災対策強化地域および東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されています。当社グループでは、本社建物や電波を送り出す瀬戸のデジタルタワーを始めとした放送関連施設について、最大限の地震対策を施しております。
また、当社グループのメディアコンテンツ関連部門は報道機関であることから、大地震をはじめとする大規模な災害や新型コロナウイルスに代表される感染症拡大など、緊急時や非常事態においても、放送を続けるばかりでなく、平時以上の情報を提供し続けるという使命を負っております。
当社グループでは、財務基盤を常に強化し続けることで、広告収入が一定期間大幅に減少したり、全く無くなったりした場合でも放送事業を継続できるよう備えております。また、こうした有事の際の放送事業継続にあたっては、ＢＣＰに則り、対応マニュアル発動、テレワーク等勤務体制の変更、番組収録体制の工夫等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進してまいります。
(5) 有価証券等の保有について
当社グループが保有する有価証券は、政策保有目的の株式など当社の企業価値向上を目的として中長期的に保有しているものですが、これらについては大幅な株式市況の下落や投資先の実質価額の著しい下落があった場合には、多額の評価損が計上され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、電波法や放送法等の法令に規制されております。当社は1951年８月に放送法に基づく放送免許を取得して以来、同法による免許の有効期間である５年ごとに更新を続け、その後、2013年４月にラジオ放送免許を㈱ＣＢＣラジオに、2014年４月にテレビ放送免許を㈱ＣＢＣテレビに、それぞれ承継し、当社は2014年４月に認定放送持株会社化して現在に至っております。
いずれの会社も、将来において、電波法、放送法等の法令による規制に重大な変更があった場合や、それらの法令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの事業活動や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などの要因もあり、景気の先行きにおいて不透明な状況が続きました。
また、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、低迷いたしました。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、327億13百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面では、営業利益は12億33百万円（前期比32.0％減）、経常利益は17億73百万円（前期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億65百万円（前期比18.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。
当期を２年目とする「中期経営計画2021-2023」では、当社グループの主力であるメディアコンテンツ関連事業について「放送関連事業売上の最大化」と「映像コンテンツ事業の拡張」を２本柱に据えています。
ＣＢＣテレビでは、これに向けた戦略として、引き続き平日午後の生情報番組強化に注力しました。全国24局39都道府県で放送され、ニュースから芸能まで幅広い情報を発信している『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜 13:55～15:49放送）は、名古屋地区の個人全体視聴率において、下期の期間で初の同時間帯１位を記録するなど着実に成長し、収益の向上にも寄与しています。
また報道情報番組『チャント！』（月～金曜 15:49～19:00放送）は、地元の情報インフラとして地域のニュースを速く正確により深く伝えるとともに、暮らしに役立つ情報も提供し、「視聴者との共感」にこだわって展開しました。この結果、当期の年間個人全体視聴率では同時間帯における順位が上昇するなど、地区内トップを目指して歩みを進めています。
なお当期の年間視聴率は、個人全体で全日帯（6:00～24:00）が2.7％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が4.4％、プライムタイム（19:00～23:00）が4.3％となり、世帯では全日帯が5.3％、ゴールデンタイムが7.7％、プライムタイムが7.6％となりました。
ＣＢＣラジオでは、３年ぶりにリアル開催となった『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）をはじめ、集客イベントが次々に復活し、収益の向上につながりました。
番組面では、「トーク」を中心にした番組作りにこだわることで他との差別化を図り、リスナー層の拡充を目指しました。人気番組である『つボイノリオの聞けば聞くほど』（月～金曜 9:00～11:55放送）は中京圏ラジオ聴取率調査において、全番組ランキングで１位を獲得しており、また『北野誠のズバリ』（月～金曜 13:00～16:00放送）は、ｒａｄｉｋｏでの再生回数が他番組を圧倒的にリードするなど、「トーク」主体の編成の強さが放送収入やイベント収入の向上にも寄与しています。
映像コンテンツ事業の拡張については、当社グループが保有するコンテンツ制作力やノウハウを軸として事業領域の拡大を目指しました。
ＹｏｕＴｕｂｅにおいては、当社グループが運営する全チャンネル合計での登録者数が約90万人になるなど前期に比べて大きく増加し、広告収入の増大につながりました。
また、昨年４月に当社グループの放送技術部門と美術・デザイン部門を統合させて設立したＣＢＣ Ｄテックは、ＣＢＣの放送メディアテクノロジーを支える重要な役割を果たすとともに、これまで培ったノウハウを基にしたグループ外からの収入獲得も含め、事業領域拡大の可能性を追求しています。
このような事業活動を展開いたしましたが、当期はキー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入が増加したものの、柱となるテレビスポット収入やラジオスポット収入が減少したことなどにより、「メディアコンテンツ関連」の売上高は299億６百万円（前期比0.5％減）となりました。
利益面では、利益率の高いスポット収入の減少の影響に加え、減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は93百万円（前期比89.5％減）となりました。
〈不動産関連〉
当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。
「不動産関連」は、昨年２月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は18億90百万円（前期比10.3％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、前期にはあった環境対策などの一時的な費用の計上が当期にはないことから、営業利益は11億14百万円（前期比27.9％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブならびに保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスで構成される「その他」は、ゴルフ場事業における来場者数増加による増収の一方で、物品販売収入の減少やタクシー業の譲渡により、売上高は９億17百万円（前期比7.3％減）となりました。
利益面では、前期は営業損失を計上していたタクシー業の譲渡により、営業利益は79百万円（前期比47.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
(a)資産の部
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて８億71百万円減少し、754億26百万円となりました。
主な減少要因として、減価償却により有形及び無形固定資産が８億71百万円、固定資産の購入や法人税等の納付、配当金の支払などにより現金及び預金が８億58百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動資産の「その他」が５億55百万円、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が２億73百万円それぞれ増加しております
(b）負債の部
当連結会計年度末における負債は22億86百万円減少し、140億75百万円となりました。
これは、設備関係支払手形の決済により流動負債の「その他」が11億20百万円、未払法人税等が７億61百万円、未払費用が３億99百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(c）純資産の部
当連結会計年度末における純資産は14億14百万円増加し、613億50百万円となりました。
これは、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が５億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払額の差額により利益剰余金が５億37百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円減少し、113億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は22億32百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上17億53百万円、減価償却費の計上16億81百万円、その他の資産の減少額４億42百万円および退職給付に係る負債の増加額２億６百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額18億31百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26億36百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入８億73百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出23億47百万円や投資有価証券の取得による支出10億82百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は６億54百万円となりました。これは、配当金の支払額５億26百万円や預り保証金の返還による支出99百万円などによるものです。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高および営業利益）
当社グループは2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当会計年度は２期目となります。当計画においては、「100年企業」グループに向けて、コロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における当社グループの姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」３年間と位置付け、取り組んでおります。
計画２期目となる当連結会計年度は、２期ぶりの減収、連結営業利益も２期ぶりの減益となりました。主力の放送事業においては、多メディア化が進む中、テレビ・ラジオの広告費全体としてはさらなる大きな成長は見込み辛くなってきておりますが、放送コンテンツを一層強化することによって、視聴率や聴取率を伸ばし、シェア拡大による成長を目指します。その一方で、長年培ってきたコンテンツ制作力を最大限に生かして、市場成長性、収益性ともに上昇傾向にある映像コンテンツ産業にも注力し、新たな種播きを進めながら、事業の拡張にも取り組みます。メディアコンテンツグループとして、現業ビジネスの価値最大化とコンテンツのデジタル展開を両輪に、中長期的な収益を確保していくことを目指してまいります。
そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も、保有資産の収益率向上により、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。
2023年度も引き続き、不安定な海外情勢に加え、完全収束に至っていない新型コロナウイルス感染症の影響など、先行きの不透明さは残りますが、まずは地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことが最優先です。その上で、「中期経営計画2021-2023」に基づき、現行ビジネスを回復から成長につなげる一方、次世代に向けた新たな収益の柱を創出することにより、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを目指してまいります。
なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期比１億５百万円(23.5％)増の５億53百万円となりました。一方で、営業外費用は、前期比43百万円(75.9％)減の13百万円となりました。この結果、経常利益は前期比４億31百万円(19.6％)減の17億73百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、当期にタクシー業を譲渡したことによる関係会社株式売却益を18百万円計上しました。特別損失は、当期は投資有価証券売却損などを計上し、前期比25百万円(209.1％)増の37百万円となりました。
税金費用は、税金等調整前当期純利益の減益により、前期比２億38百万円(27.4％)減の６億30百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億48百万円(18.9％)減の10億65百万円となりました。
（ｂ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億14百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針およびその見積り要素は下記のとおりです。
なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(a)固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。
(b)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価格のある公開会社への投資と、市場価格のない非公開会社への投資が含まれております。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。
(c)繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当連結会計年度において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。