当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などの要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、244億13百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面では、営業利益は９億98百万円（前年同期比29.5％減）、経常利益は14億63百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億80百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、キー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入が増加した一方で、柱となるテレビスポット収入が減少したことなどにより、売上高は222億61百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
利益面では、テレビスポット収入の減少の影響に加え、減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は27百万円（前年同期比95.0％減）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前期２月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は14億27百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は８億59百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は７億24百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は１億11百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて22億66百万円減少し、740億31百万円となりました。これは主に、法人税等の納税や配当金の支払などにより現金及び預金が10億64百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が６億72百万円、また受取手形及び売掛金が４億33百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて29億９百万円減少し、134億52百万円となりました。これは主に、未払費用が15億91百万円、未払法人税等が８億22百万円、流動負債の「その他」が６億18百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億42百万円増加し、605億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が３億52百万円、退職給付に係る調整累計額が２億62百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。