当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動が緩やかに回復しつつありますが、資源価格の高騰や世界的な金融引締めに起因する景気下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感もあり、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、160億22百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
利益面では、営業利益は３億49百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は７億48百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、テレビタイム収入やテレビスポット収入が減少した一方で、イベント収入やクロスメディア収入が増加したことに加え、映像コンテンツ制作を営む子会社において受注が増加したことから、売上高は146億10百万円（前年同期比0.6％増）と微増となりました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響した一方、クロスメディア収入の増加や子会社における受注増加、また前期のＣＢＣ会館リニューアルに伴う一時的な費用が無くなったことなどが増益要因となり、２億86百万円の営業損失（前年同期は３億８百万円の営業損失）と前年同期に比べ改善しました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、一部物件で空区画が発生したことなどにより、売上高は９億39百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は５億74百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は４億72百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は72百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて37億８百万円増加し、791億34百万円となりました。
主な増加要因として、現金及び預金が22億２百万円、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が29億87百万円、有価証券が４億円それぞれ増加しております。また主な減少要因として、受取手形及び売掛金が12億２百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が６億６百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10億円増加し、150億75百万円となりました。これは主に、保有株式の時価上昇に伴い繰延税金負債が10億65百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて27億８百万円増加し、640億58百万円となりました。これは主に、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が23億96百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2023年３月31日)に比べて９億60百万円増加し、122億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は25億97百万円となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上７億47百万円、減価償却費８億34百万円、売上債権の減少額12億２百万円および法人税等の還付額３億94百万円です。また、主な資金減少要因はその他の資産の増加額２億37百万円、その他の負債の減少額２億17百万円および法人税等の支払額３億11百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は13億５百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出15億42百万円、投資有価証券の取得による支出３億50百万円および信託受益権の取得による支出３億円です。また、主な増加要因は投資有価証券の償還による収入８億91百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３億32百万円となりました。これは主に、配当金の支払額２億64百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。