独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月27日

中部日本放送株式会社

取 締 役 会 　 御中

有限責任監査法人トーマツ |

名古屋事務所 |  |  |  |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 神　野　 敦 生 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石　原 　由　寛 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんを含む無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている株式会社ケイマックスの企業買収により生じたのれん691百万円及び顧客関連資産219百万円が、総資産86,795百万円に占める割合は1.0％である。 会社は、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成されており、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは事業計画策定における重要な仮定となる。番組制作受託の見込みは、過去の実績に動画配信の市場規模の予測成長率を加味して算定され、番組制作コストの削減施策の進捗見込みは、個々の施策の実行可能性を判断の上で算定される。 さらに、上記の仮定は経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。 そのため、割引前将来キャッシュ・フローの評価にかかる監査を実施するにあたっては、職業的専門家としての判断を要し、慎重な検討が必要となる。 以上により、株式会社ケイマックスの企業買収により生じたのれんを含む無形資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価 のれんを含む無形資産の減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスに関する統制に焦点を当てた。 ② 事業計画と実績との比較 割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が、経営者によって承認された事業計画を基に算定されているかどうかを確かめた。さらに、当連結会計年度の計画値と実績値を比較分析することで、事業計画の見積りの精度を評価した。 ③ 重要な仮定の検討 番組制作受託の見込みに関して、過去実績及び市場規模の予測成長率を加味して達成可能な水準であるかどうかについて、企業外部から入手した利用可能な情報と整合しているかどうかを確かめた。また、番組制作コストの削減施策の進捗見込みに関して、個々の施策により削減可能な水準といえるかどうかについて、会社の判断根拠資料と整合しているかどうかを確かめた。

収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
セグメント情報等に記載の通り、連結損益計算書の売上高32,625百万円のうち、メディアコンテンツ関連セグメントの売上高は29,818百万円となっている。メディアコンテンツ関連セグメントの売上高の大部分は放送事業の広告収入が占めている。また、収益認識関係に記載の通り、放送事業の主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識している。 放送事業の広告収入にかかる収益認識において、受注管理、放送予定データの作成、売上確定処理、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスは営業放送システム（以下、営放システム）にて処理されている。 営放システムは、民間放送局で利用されている基幹システムであり、24時間365日の放送データを一元的に管理するだけでなく、受注金額、売上確定額及び請求金額のデータ間の整合性を確認するための機能を有している。会社は、受注金額と売上金額の不整合を表示するチェック機能や売上確定額と請求金額の不一致リストの確認により、不整合の発見・原因分析及び解消を行っており、放送事業の広告収入による売上計上の根源となるシステムとなっている。 また、営放システムは、放送の事実を記した放送確認書を作成及び出力する機能も有している。放送事業の広告収入は放送した事実に基づいて収益が計上されるが、放送確認書は実際の放送データに基づいて作成され、その事実がない場合には出力されない仕組みとなっており、広告主の依頼に基づいて放送した事実を示すとともに収益の計上の根拠となる重要な帳票と位置付けられている。 当監査法人は、放送事業の広告収入による売上高の金額に重要性が高く、放送した事実に基づく収益計上が適切に行われるためには、営放システムが適切に整備・運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、取引開始から売上の計上に至るまでの内部統制の有効性を評価することも含め、主として以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価 ・営放システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。 ・受注金額と売上金額の不整合を表示するチェック機能を有し売上確定額と請求金額の不一致リストが作成される仕様となっているIT業務処理統制の有効性について、仕様書の閲覧および実装状況の検討にて評価した。 ・売上確定処理後は修正ができない仕様となっているIT業務処理統制の有効性について、仕様書の閲覧および実装状況の検討にて評価した。 ② システム間の整合性の検討 営放システム内の売上確定金額と会計システムでの売上計上額が整合しているかどうかを検討した。 ③ 放送確認書の信頼性の評価 放送確認書が実際の放送データに基づいて作成され、その事実がない場合には出力されない仕様となっているIT業務処理統制について、仕様書の閲覧および実装状況の検討にて評価した。 ④ 収益認識の妥当性の検討 売上が放送の事実に基づき計上されていることを確かめるために、サンプルベースでの放送確認書との突合や売上に対応する入金記録との突合を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中部日本放送株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、中部日本放送株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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