##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

連結子会社名

㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックス、㈱ＣＢＣ　Ｄテック、㈱千代田会館、㈱南山カントリークラブ、㈱ＣＢＣビップス

(2) 非連結子会社

非連結子会社（㈱マルホランド、㈱massenext）は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社

該当ありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社（㈱マルホランド、㈱massenext）及び関連会社（㈱エヌティーピー、春日井開発㈱、㈱中日新聞保険サービス、㈱インターシンク、㈱デンナーシステムズ）の当期純利益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同じであります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具３～17年であります。

②　無形固定資産（のれんを除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

④　永年勤続表彰引当金

連結子会社は、永年勤続者の表彰費用に備えるため、永年勤続表彰内規による連結会計年度末必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、テレビおよびラジオの放送事業を主な事業としています。主な履行義務は顧客である広告主との契約に基づき、視聴者および聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、11年で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

株式会社ケイマックスに係るのれんおよび顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 777 | 691
その他（顧客関連資産） | 250 | 219

(注)　当該のれんを含む無形資産は、当社が2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得した際に生じたものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんを含む無形資産の評価に関しては、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。

この割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ケイマックスの事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成しており、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは、事業計画策定における重要な仮定であります。番組制作受託の見込みは、過去の実績に動画配信の市場規模の予測成長率を加味して算定しており、番組制作コストの削減施策の見込みは、個々の施策の実行可能性を判断の上で算定しております。

これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員

会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員

会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 54百万円 | 38百万円
売掛金 | 7,373百万円 | 7,229百万円

※２ 以下の資産を含んでおります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コース勘定 | 2,328百万円 | 2,328百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 80百万円 | 75百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （10百万円） | （10百万円）

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 7百万円 | 7百万円
建物及び構築物 | 1,953百万円 | 1,855百万円
その他（長期預金） | 0百万円 | 0百万円
計 | 1,962百万円 | 1,864百万円

上記資産のうち、建物及び構築物は、抵当権の登記が留保されています。

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期預り保証金 | 960百万円 | 960百万円

５　偶発債務

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
福利厚生資金 | 26百万円 | 20百万円

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 112百万円 | 112百万円
（うち、建物及び構築物） | 44百万円 | 44百万円
（うち、機械装置及び運搬具） | 67百万円 | 67百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 641 | 百万円 | 634 | 百万円
人件費 | 4,178 | 百万円 | 4,242 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 71 | 百万円 | 72 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 41 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円
退職給付費用 | 402 | 百万円 | 329 | 百万円
代理店手数料 | 4,287 | 百万円 | 4,203 | 百万円
のれん償却額 | 87 | 百万円 | 88 | 百万円

※３　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月31日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 1百万円
撤去費用 | 4百万円 | 1百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 857百万円 | 9,360百万円
組替調整額 | ―百万円 | △4百万円
税効果調整前 | 857百万円 | 9,355百万円
税効果額 | 265百万円 | 2,880百万円
その他有価証券評価差額金 | 592百万円 | 6,474百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △102百万円 | 1,857百万円
組替調整額 | 532百万円 | 342百万円
税効果調整前 | 430百万円 | 2,200百万円
税効果額 | △148百万円 | △757百万円
退職給付に係る調整額 | 282百万円 | 1,443百万円
その他の包括利益合計 | 874百万円 | 7,917百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,400,000 | － | － | 26,400,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,580 | 113 | － | 1,693

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 113株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 395 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 263 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,400,000 | － | － | 26,400,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,693 | 94 | － | 1,787

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 94株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 263 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 263 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,329百万円 | 12,980百万円
有価証券勘定 | 200百万円 | 400百万円
その他（流動資産）勘定に含まれる信託受益権 | 1,300百万円 | 2,000百万円
計 | 11,830百万円 | 15,380百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等 | △15百万円 | △15百万円
償還期間が３ヶ月を 超える有価証券 | △200百万円 | △400百万円
償還期間が３ヶ月を 超える信託受益権 | △300百万円 | △700百万円
現金及び現金同等物 | 11,314百万円 | 14,264百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 193百万円 | 226百万円
１年超 | 1,554百万円 | 1,452百万円
合計 | 1,747百万円 | 1,678百万円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 828百万円 | 500百万円
１年超 | 1,058百万円 | 567百万円
合計 | 1,887百万円 | 1,067百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用については、元本を毀損する危険性を極力抑えながら収益の確保を図ることを基本方針とし、具体的には短期的な預金等を中心に行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクについては取引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、これらの管理は資金調達・運用規程および投融資規程に基づき、定期的に時価等の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はいずれも短期間に決済されるものです。
長期預り保証金の主な内容は、商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する敷金と、運営するゴルフ場において会員から預託されている保証金です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,799 | 1,791 | △7
②その他有価証券 | 12,429 | 12,429 | ―
資産計 | 14,228 | 14,221 | △7
(1)長期預り保証金 | 4,121 | 3,544 | △576
負債計 | 4,121 | 3,544 | △576

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式および匿名組合出資金等 | 3,036

また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*3)　「長期預り保証金」には商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する敷金と、運営するゴルフ場において会員から預託されている保証金が含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,808 | 1,802 | △6
②その他有価証券 | 21,783 | 21,783 | ―
資産計 | 23,592 | 23,586 | △6
(1)長期預り保証金 | 4,067 | 3,414 | △653
負債計 | 4,067 | 3,414 | △653

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式および匿名組合出資金等 | 3,325

また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*3)　「長期預り保証金」には商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する敷金と、運営するゴルフ場において会員から預託されている保証金が含まれております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金及び預金 | 10,249 | ― | ― | ―
受取手形 | 54 | ― | ― | ―
売掛金 | 7,373 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 200 | 1,100 | 400 | 100
合計 | 17,876 | 1,100 | 400 | 100

当連結会計年度(2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金及び預金 | 12,903 | ― | ― | ―
受取手形 | 38 | ― | ― | ―
売掛金 | 7,229 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 400 | 900 | 200 | 310
合計 | 20,570 | 900 | 200 | 310

（注２）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
社債 | 20 | 30 | ― | ―
合計 | 20 | 30 | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
社債 | 20 | 10 | ― | ―
合計 | 20 | 10 | ― | ―

### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,263 | ― | ― | 12,263
その他 | ― | 166 | ― | 166
資産計 | 12,263 | 166 | ― | 12,429

当連結会計年度(2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,568 | ― | ― | 21,568
その他 | ― | 215 | ― | 215
資産計 | 21,568 | 215 | ― | 21,783

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 1,791 | ― | 1,791
資産計 | ― | 1,791 | ― | 1,791
長期預り保証金 | ― | 3,544 | ― | 3,544
負債計 | ― | 3,544 | ― | 3,544

当連結会計年度(2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 1,802 | ― | 1,802
資産計 | ― | 1,802 | ― | 1,802
長期預り保証金 | ― | 3,414 | ― | 3,414
負債計 | ― | 3,414 | ― | 3,414

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有する主な上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、主な債券は、取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

これらの時価については、種類ごとに区分した保証金の見積将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 700 | 701 | 1
その他 | ― | ― | ―
小計 | 700 | 701 | 1
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 1,099 | 1,089 | △9
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,099 | 1,089 | △9
合計 | 1,799 | 1,791 | △7

当連結会計年度(2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 400 | 401 | 1
その他 | ― | ― | ―
小計 | 400 | 401 | 1
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 1,408 | 1,401 | △7
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,408 | 1,401 | △7
合計 | 1,808 | 1,802 | △6

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1) 株式 | 12,260 | 5,592 | 6,667
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 149 | 63 | 86
小計 | 12,410 | 5,655 | 6,754
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1) 株式 | 3 | 5 | △1
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 16 | 16 | △0
小計 | 19 | 22 | △2
合計 | 12,429 | 5,677 | 6,751

当連結会計年度(2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1) 株式 | 21,563 | 5,600 | 15,963
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 205 | 71 | 134
小計 | 21,769 | 5,672 | 16,097
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1) 株式 | 4 | 5 | △1
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 9 | 9 | △0
小計 | 13 | 15 | △1
合計 | 21,783 | 5,687 | 16,096

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 株式 | 147 | ― | 29
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 147 | ― | 29

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 株式 | 7 | 4 | ―
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 7 | 4 | ―

４　減損を行った有価証券

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有価証券（その他有価証券） | 3百万円 | ―百万円

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用し、これに基づき退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,340百万円 | 11,988百万円
連結除外による減少額 | △31百万円 | ―百万円
勤務費用 | 346百万円 | 324百万円
利息費用 | 90百万円 | 143百万円
数理計算上の差異の発生額 | △134百万円 | △384百万円
退職給付の支払額 | △621百万円 | △725百万円
退職給付債務の期末残高 | 11,988百万円 | 11,346百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 10,123百万円 | 10,027百万円
期待運用収益 | 276百万円 | 271百万円
数理計算上の差異の発生額 | △237百万円 | 1,473百万円
事業主からの拠出額 | 429百万円 | 396百万円
退職給付の支払額 | △565百万円 | △645百万円
年金資産の期末残高 | 10,027百万円 | 11,524百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 11,026百万円 | 10,408百万円
年金資産 | △10,027百万円 | △11,524百万円
| 999百万円 | △1,115百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 962百万円 | 938百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,961百万円 | △177百万円
退職給付に係る負債 | 1,961百万円 | 938百万円
退職給付に係る資産 | ―百万円 | △1,115百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,961百万円 | △177百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 346百万円 | 324百万円
利息費用 | 90百万円 | 143百万円
期待運用収益 | △276百万円 | △271百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 532百万円 | 342百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 0百万円 | 0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 693百万円 | 538百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 0百万円 | 0百万円
数理計算上の差異 | 430百万円 | 2,200百万円
合　計 | 430百万円 | 2,200百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1百万円 | △1百万円
未認識数理計算上の差異 | △786百万円 | 1,414百万円
合　計 | △787百万円 | 1,412百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 20％ | 18％
株式 | 28％ | 37％
投資信託 | 34％ | 31％
生保一般勘定 | 10％ | 8％
その他 | 8％ | 6％
合　計 | 100％ | 100％

（注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度10％、当連結会計年度 16％含まれております。

２ 投資信託の内容別に示した年金資産合計に対する比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度　　ヘッジファンド　28％、私募ＲＥＩＴ　6％
当連結会計年度　　ヘッジファンド　25％、私募ＲＥＩＴ 6％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 1.30％ | 1.64％
長期期待運用収益率 |  |
確定給付企業年金制度 | 3.00％ | 3.00％
退職給付信託 | 0.00％ | 0.00％

（注） 割引率は加重平均で表しております。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
役員退職慰労引当金 |  | 7百万円 |  | 7百万円
減価償却超過額 |  | 59百万円 |  | 57百万円
未払事業税 |  | 15百万円 |  | 41百万円
未払賞与 |  | 386百万円 |  | 386百万円
退職給付に係る負債 |  | 892百万円 |  | 162百万円
繰延資産償却超過額 |  | 0百万円 |  | ―百万円
貸倒引当金 |  | 34百万円 |  | 35百万円
投資有価証券評価損 |  | 623百万円 |  | 623百万円
その他 |  | 254百万円 |  | 223百万円
繰延税金資産小計 |  | 2,275百万円 |  | 1,537百万円
評価性引当額 |  | △720百万円 |  | △721百万円
繰延税金資産合計 |  | 1,554百万円 |  | 815百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | △1,150百万円 |  | △1,134百万円
企業結合により識別された 無形資産 |  | △86百万円 |  | △75百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △1,533百万円 |  | △4,413百万円
その他 |  | △9百万円 |  | △8百万円
繰延税金負債合計 |  | △2,779百万円 |  | △5,633百万円
繰延税金資産（負債）純額 |  | △1,224百万円 |  | △4,817百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.7％ |  | 5.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3％ |  | △1.2％
評価性引当額の増減 | △4.1％ |  | 0.1％
子会社との税率差異 | 3.8％ |  | 3.4％
住民税均等割 | 1.0％ |  | 0.9％
その他 | 0.3％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0％ |  | 39.1％

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 13,717 | 13,619
期中増減額 | △97 | △115
期末残高 | 13,619 | 13,504
期末時価 | 20,354 | 20,471
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 492 | 477
期中増減額 | △15 | △25
期末残高 | 477 | 451
期末時価 | 5,710 | 5,650

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（193百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（183百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 1,304 | 1,304
賃貸費用 | 418 | 460
差額 | 886 | 843
その他（売却損益等） | ― | ―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 660 | 628
賃貸費用 | 451 | 412
差額 | 209 | 216
その他（売却損益等） | ― | ―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
メディア コンテンツ 関連 | 不動産 関連 | 計
テレビ・ラジオ | 26,383 | － | 26,383 | － | 26,383
その他メディアコンテンツ | 3,522 | － | 3,522 | － | 3,522
その他 | － | － | － | 917 | 917
顧客との契約から生じる収益 | 29,906 | － | 29,906 | 917 | 30,823
その他の収益 | － | 1,890 | 1,890 | － | 1,890
外部顧客への売上高 | 29,906 | 1,890 | 31,796 | 917 | 32,713

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
メディア コンテンツ 関連 | 不動産 関連 | 計
テレビ・ラジオ | 25,672 | － | 25,672 | － | 25,672
その他メディアコンテンツ | 4,145 | － | 4,145 | － | 4,145
その他 | － | － | － | 951 | 951
顧客との契約から生じる収益 | 29,818 | － | 29,818 | 951 | 30,769
その他の収益 | － | 1,855 | 1,855 | － | 1,855
外部顧客への売上高 | 29,818 | 1,855 | 31,673 | 951 | 32,625

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。