# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 33,094 | 28,157 | 32,757 | 32,713 | 32,625
経常利益 | (百万円) | 2,003 | 861 | 2,204 | 1,773 | 2,062
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,483 | 619 | 1,313 | 1,065 | 1,186
包括利益 | (百万円) | 604 | 3,990 | 1,779 | 1,997 | 9,175
純資産額 | (百万円) | 55,515 | 58,864 | 59,935 | 61,350 | 70,115
総資産額 | (百万円) | 71,434 | 73,928 | 76,297 | 75,426 | 86,795
１株当たり純資産額 | (円) | 2,052.10 | 2,179.70 | 2,216.99 | 2,270.47 | 2,600.38
１株当たり当期純利益 | (円) | 94.06 | 23.46 | 49.77 | 40.35 | 44.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 75.8 | 77.8 | 76.7 | 79.5 | 79.1
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 1.1 | 2.3 | 1.8 | 1.8
株価収益率 | (倍) | 5.34 | 24.55 | 11.07 | 13.23 | 16.21
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,188 | 2,347 | 4,510 | 2,232 | 4,213
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,126 | △1,368 | △8,405 | △2,636 | △778
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △978 | △955 | △516 | △654 | △485
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 16,760 | 16,784 | 12,373 | 11,314 | 14,264
従業員数 | (人) | 722 | 714 | 733 | 695 | 695

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 4,425 | 3,471 | 3,154 | 4,639 | 4,028
経常利益 | (百万円) | 1,717 | 864 | 413 | 1,472 | 1,105
当期純利益 | (百万円) | 2,079 | 1,012 | 353 | 1,479 | 1,017
資本金 | (百万円) | 1,320 | 1,320 | 1,320 | 1,320 | 1,320
発行済株式総数 | (千株) | 26,400 | 26,400 | 26,400 | 26,400 | 26,400
純資産額 | (百万円) | 51,353 | 53,639 | 53,199 | 54,700 | 61,487
総資産額 | (百万円) | 60,676 | 66,189 | 64,221 | 64,573 | 74,338
１株当たり純資産額 | (円) | 1,945.31 | 2,031.94 | 2,015.25 | 2,072.14 | 2,329.24
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 22.00 | 15.00 | 20.00 | 15.00 | 15.00
(5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 78.79 | 38.34 | 13.41 | 56.04 | 38.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 84.6 | 81.0 | 82.8 | 84.7 | 82.7
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | 1.9 | 0.7 | 2.7 | 1.8
株価収益率 | (倍) | 6.37 | 15.02 | 41.09 | 9.53 | 18.92
配当性向 | (％) | 27.9 | 39.1 | 149.1 | 26.8 | 38.9
従業員数 | (人) | 63 | 68 | 68 | 70 | 68
株主総利回り (比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) (％) | 77.7 (90.5) | 90.9 (128.6) | 90.2 (131.2) | 89.9 (138.8) | 121.1 (196.2)
最高株価 | (円) | 681 | 603 | 600 | 560 | 732
最低株価 | (円) | 420 | 484 | 530 | 520 | 534

(注) １　第94期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円および特別配当５円を含んでおります。

２　第95期および第96期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1950年12月 | 中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)
1951年９月 | １日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)
1955年６月 | 愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）
1956年12月 | テレビ本放送開始(映像出力10kW 音声出力５kW)
1958年７月 | 愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社ＣＢＣコミュニケーションズに社名変更）を設立（現・連結子会社）
1960年10月 | 株式を名古屋証券取引所に上場
1961年９月 | 愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）
1961年12月 | 愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立
1964年９月 | カラーテレビ放送開始
1964年12月 | 東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）
1965年９月 | 愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立
1971年11月 | ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力
1971年12月 | 愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）
1990年５月 | 愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立
1991年11月 | 愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立
1992年１月 | 愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）
1996年６月 | 愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立
1998年４月 | ＣＢＣ放送センター竣工
1999年９月 | 株式会社シービーシーフロンティアを清算
2000年11月 | 愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始
2002年３月 | 高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算
2003年12月 2004年８月 | 地上デジタルテレビ放送の本放送開始 株式会社中日電子を譲渡
2011年７月 | アナログテレビ放送終了
2013年４月 | ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継
2013年５月 | 愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）
2014年４月 | テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行
2015年10月 | ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始
2021年４月 | 東京都港区の株式会社ケイマックスを連結子会社化
2022年１月 | 愛知県名古屋市にＣＢＣ共同技術美術設立準備株式会社（2022年４月に株式会社ＣＢＣ Ｄテックに社名変更）を設立（現・連結子会社）
2022年６月 | 文化交通株式会社を譲渡

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社５社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。

各事業の内容等は次のとおりです。

なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業部門 | 主要な事業の内容 | 事業の構成会社
メディアコンテンツ関連 | 放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送） 放送番組の制作・販売 動画コンテンツ等の制作・販売 音楽、スポーツ等のイベント 住宅展示場関連事業 広告代理業 | 当社 ㈱ＣＢＣテレビ ㈱ＣＢＣラジオ ㈱ＣＢＣクリエイション ㈱ＣＢＣコミュニケーションズ ㈱ケイマックス ㈱ＣＢＣ Ｄテック ㈱マルホランド ㈱massenext ㈱エヌティーピー ㈱デンナーシステムズ
不動産関連 | 不動産賃貸・管理、太陽光発電事業 | 当社 ㈱千代田会館 ㈱ＣＢＣビップス
その他 | ゴルフ場の経営、保険代理業 | ㈱南山カントリークラブ ㈱ＣＢＣビップス 春日井開発㈱ ㈱中日新聞保険サービス ㈱インターシンク

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱ＣＢＣテレビ (注)２、４ | 名古屋市 中区 | 100 | 放送法による放送事業（テレビの放送）、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント等 (メディアコンテンツ関連) | 100.0 | 当社へ資金の貸付を行っている 当社へグループ運営料を支払っている 当社所有の建物等を賃借している 役員の兼任あり
㈱ＣＢＣラジオ | 名古屋市 中区 | 20 | 放送法による放送事業（ラジオの放送） (メディアコンテンツ関連) | 100.0 | 当社へ資金の貸付を行っている 当社へグループ運営料を支払っている 当社所有の建物等を賃借している 役員の兼任あり
㈱ＣＢＣクリエイション | 名古屋市 中区 | 40 | 放送番組の企画制作 (メディアコンテンツ関連) | 100.0 | 当社へ資金の貸付を行っている 当社所有の建物を賃借している 役員の兼任あり
㈱ＣＢＣコミュニケーションズ | 名古屋市 中区 | 30 | 広告代理業 (メディアコンテンツ関連) | 100.0 | 当社所有の建物を賃借している 役員の兼任あり
㈱ケイマックス | 東京都 港区 | 50 | 放送番組・動画コンテンツ等の制作および販売 (メディアコンテンツ関連) | 80.0 | 役員の兼任あり
㈱ＣＢＣ Ｄテック | 名古屋市 中区 | 10 | テレビの送出技術関連業務、制作技術関連業務、デザイン関連業務 (メディアコンテンツ関連) | 100.0 | 当社所有の建物を賃借している 役員の兼任あり
㈱千代田会館(注)２ | 東京都 千代田区 | 300 | 不動産の所有・賃貸・管理 (不動産関連) | 66.6 | 当社所有の土地を賃借している 当社へ土地を賃貸している 役員の兼任あり
㈱南山カントリークラブ | 愛知県 豊田市 | 10 | ゴルフ場の経営 (その他) | 100.0 | 当社はゴルフ会員権を保有している 当社へ資金の貸付を行っている 役員の兼任あり
㈱ＣＢＣビップス (注)２ | 名古屋市 中区 | 60 | 不動産の所有・賃貸・管理、保険代理業、ＯＡ機器販売 (不動産関連・その他) | 100.0 | 当社へ資金の貸付を行っている 当社所有建物の営繕を行っている 当社所有の土地建物を賃借している 役員の兼任あり

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当しております。

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ ㈱ＣＢＣテレビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 23,810百万円
| ②　経常利益 | 1,063百万円
| ③　当期純利益 | 641百万円
| ④　純資産額 | 17,534百万円
| ⑤　総資産額 | 21,501百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
メディアコンテンツ関連 | 618
不動産関連 | 6
報告セグメント計 | 624
その他 | 71
合計 | 695

(注) 従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
68 | 52.1 | 25.6 | 11,816

(注)１ 従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３ 提出会社の従業員数は、全て「メディアコンテンツ関連」セグメントに含まれております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、ＣＢＣテレビ労働組合等が組織されております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性の育児休業等取得率(％) (注)１ | 男女の賃金の差異(％) (注)１、３
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ＣＢＣテレビ | 13.5 | 100.0 | －(注)２ | 67.8 | 76.1 | 48.0

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出生届を提出したパート・有期労働者がいなかったことから、「－」で表記しております。

３　給与制度において、男女の賃金差はありません。差異が生じるのは、人員構成比と平均年齢で男性の数値が上回っていることなどによるものです。