1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41~50年、構築物10~50年、機械及び装置6~17年、工具、器具及び備品6~15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社が有する顧客資産、ノウハウ、ブランド及び商標等の無形財産の使用の対価として受領する報酬は、当該無形財産へのアクセス権を付与した契約期間に準じた時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断していることから、当該期間にわたってグループ運営収入として収益認識しております。
業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、サービス内容の日常反復性に鑑み、契約期間に準じた時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断していることから、当該期間にわたってグループ請負収入として収益認識しております。
また、グループ配当収入は配当金の効力発生日をもって収益認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価はいずれも、履行義務の充足後、別途定める支払条件により概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、市場価格のない株式の減損処理の要否は、取得原価と株式の発行会社の実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、関係会社株式のうち、超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額の算定に超過収益力を反映しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定は事業計画に基づいて見積られており、当該見積りは、将来の売上や費用削減の見込みなどの仮定に基づくものであります。
なお、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記資産は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 営業費用の主要な費目と金額
※3 固定資産除却損の内訳
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(2025年法律第7号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は137百万円、法人税等調整額は13百万円それぞれ増加しております。また、固定資産圧縮積立金は13百万円、その他有価証券評価差額金は124百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。