##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 21社(前連結会計年度22社)

連結子会社の名称

朝日放送テレビ㈱

朝日放送ラジオ㈱

㈱スカイＡ

㈱ＡＢＣファンライフ

㈱エー・ビー・シーリブラ

㈱ＡＢＣフロンティア

㈱ＡＢＣアニメーション

㈱デジアサ

㈱アイネックス

㈱マッシュ

プロセンスタジオ㈱

㈱SILVER LINK.

㈱ＡＢＣアーク

㈱ONE DAY DESIGN

㈱ベスティ

ゼロジーアクト㈱

CGCGスタジオ㈱

㈱Eim

㈱トイジアム

エー・ビー・シー開発㈱

㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部

当連結会計年度において、㈱Eim、㈱トイジアムを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.は清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。また、㈱ディー・エル・イーの株式を一部売却したことにより、同社及びちゅらっぷす㈱を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数 3社

㈱ディー・エル・イー

ちゅらっぷす㈱

BuzzFeed Japan㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱NTTSportict

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

②　棚卸資産

番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しております。

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年
機械装置及び運搬具　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

また、のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①　放送・コンテンツ事業

放送収入

主な履行義務は、顧客との契約に基づき、視聴者・聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

コンテンツ収入

主な履行義務は、番組動画やアニメ、イベントなどのコンテンツ制作であり、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　ライフスタイル事業

ハウジング収入

主な履行義務は、住宅展示場等の主催・運営であり、契約期間にわたってサービスを提供することにより履行義務が充足されることから、住宅展示場等の契約期間にわたって収益を認識しております。

通信販売収入

主な履行義務は、通販番組・通販サイト等を通じた商品の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ゴルフ収入

主な履行義務は、法人・個人に対するゴルフ場の利用サービスの提供であり、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

(のれん)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
のれん | 532百万円 | 618百万円

なお、のれんに係る減損損失（前連結会計年度688百万円、当連結会計年度187百万円）を計上いたしました。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | 26 | 百万円 | 26 | 百万円
建物及び構築物 | － | 百万円 | 887 | 百万円
土地 | 583 | 百万円 | 1,642 | 百万円

上記資産のうち、現金及び預金（定期預金）については取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。建物及び構築物並びに土地には、根抵当権を次のとおり設定しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
根抵当権（極度額） | － | 百万円 | 2,300 | 百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 893 | 百万円 | 3,289 | 百万円
売掛金 | 11,721 | 百万円 | 11,038 | 百万円
契約資産 | 125 | 百万円 | 265 | 百万円

※３　流動資産「棚卸資産」の内訳は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
番組勘定 | 762 | 百万円 | 854 | 百万円
商品 | 164 | 百万円 | 220 | 百万円
仕掛品 | 692 | 百万円 | 684 | 百万円
販売用不動産 | 340 | 百万円 | － | 百万円
貯蔵品 | 29 | 百万円 | 59 | 百万円
計 | 1,988 | 百万円 | 1,819 | 百万円

※４　中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 43 | 百万円 | 43 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
計 | 56 | 百万円 | 56 | 百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 389 | 百万円 | 1,266 | 百万円
投資事業有限責任組合への出資 | 3,355 | 百万円 | 2,102 | 百万円

※６　流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 3,569 | 百万円 | 3,937 | 百万円

※７　銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
従業員 | 14 | 百万円 | 4 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要項目は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
代理店手数料 | 8,871 | 百万円 | 9,348 | 百万円
人件費 |  |  |  |
退職給付費用 | 259 | 百万円 | △126 | 百万円
その他 | 8,158 | 百万円 | 8,666 | 百万円
計 | 8,418 | 百万円 | 8,540 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 百万円 | 71 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
197 | 百万円 | 192 | 百万円

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度

すべてその他有価証券に係るものです。

当連結会計年度

主としてその他有価証券に係るものです。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度

朝日放送テレビ株式会社、株式会社ＡＢＣフロンティア、株式会社ディー・エル・イー及びちゅらっぷす株式会社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式４銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損84百万円を計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
茨城県土浦市 | 事業用資産 | 長期前払費用等 | 35百万円
東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 6百万円
東京都三鷹市 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 70百万円
東京都三鷹市 | 事業用資産 | のれん | 640百万円
東京都港区 | 事業用資産 | のれん | 48百万円

茨城県土浦市(土浦住宅公園)の長期前払費用等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

東京都千代田区(株式会社ディー・エル・イー)の建物及び構築物等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。

東京都三鷹市(株式会社SILVER LINK.)の建物及び構築物等及びのれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。

東京都港区(株式会社ABCアーク)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、零で評価しております。

当連結会計年度

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
京都府京都市中京区 | 事業用資産 | のれん | 187百万円

京都府京都市(株式会社Eim)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、零で評価しております。

※７　投資事業損失

前連結会計年度

コンテンツ事業に係る連結子会社の海外事業関連の投資に対して投資の回収が見込めなくなったため、投資事業損失を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,490 | 675
組替調整額 | △54 | △717
法人税等及び税効果調整前 | 2,435 | △42
法人税等及び税効果額 | △540 | △19
その他有価証券評価差額金 | 1,895 | △62
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1 | 0
組替調整額 | － | 119
法人税等及び税効果調整前 | 1 | 120
法人税等及び税効果額 | 37 | △37
為替換算調整勘定 | 38 | 83
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 4,893 | 3,200
組替調整額 | △58 | △799
法人税等及び税効果調整前 | 4,834 | 2,400
法人税等及び税効果額 | △1,474 | △784
退職給付に係る調整額 | 3,359 | 1,615
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | － | △100
その他の包括利益合計 | 5,293 | 1,535

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,833,000 | － | － | 41,833,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 101,209 | 54 | 42,742 | 58,521

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　54株

2023年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　42,742株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
㈱ディー・エル・イー | 権利行使条件付 第20回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 250 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 250 | 6.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 250 | 6.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,833,000 | － | － | 41,833,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,521 | 109,877 | 69,007 | 99,391

（変動事由の概要）

2024年５月29日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加　 100,000株

株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得による増加　9,877株

2024年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　69,007株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 250 | 6.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 250 | 6.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 292 | 7.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 24,353 | 百万円 | 21,879 | 百万円
有価証券勘定 | 1,200 | 百万円 | 5,199 | 百万円
計 | 25,553 | 百万円 | 27,079 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △417 | 百万円 | △177 | 百万円
現金及び現金同等物 | 25,136 | 百万円 | 26,901 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たにCGCGスタジオ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 310百万円
固定資産 | 69　〃
のれん | 396　〃
流動負債 | △96　〃
固定負債 | △240　〃
株式の取得価額 | 440百万円
現金及び現金同等物 | △237　〃
差引：取得による支出 | 202百万円

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

株式の取得により新たに㈱Eimを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 362百万円
固定資産 | 34　〃
のれん | 214　〃
流動負債 | △88　〃
固定負債 | △110　〃
株式の取得価額 | 410百万円
現金及び現金同等物 | △309　〃
差引：取得による支出 | 101百万円

株式の取得により新たに㈱トイジアムを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 231百万円
固定資産 | 55　〃
のれん | 172　〃
流動負債 | △129　〃
固定負債 | △100　〃
株式の取得価額 | 230百万円
現金及び現金同等物 | △192　〃
差引：取得による支出 | 37百万円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

株式の売却により、㈱ディー・エル・イー及びちゅらっぷす㈱が連結子会社から持分法適用会社になったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出(純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 834百万円
固定資産 | 2,571　〃
流動負債 | △247　〃
固定負債 | △329　〃
非支配株主持分 | △1,370　〃
株式売却後の投資勘定 | △1,412　〃
株式の売却益 | 76　〃
株式の売却価額 | 122百万円
現金及び現金同等物 | △562　〃
差引：売却による支出 | △440百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、ゴルフ事業におけるコース設備（運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 2,042 | 百万円 | 2,016 | 百万円
１年超 | 12,480 | 百万円 | 10,892 | 百万円
計 | 14,523 | 百万円 | 12,908 | 百万円

貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 579 | 百万円 | 687 | 百万円
１年超 | 849 | 百万円 | 622 | 百万円
計 | 1,429 | 百万円 | 1,309 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券や事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、取引先ごとに債権残高の確認と管理を行っております。有価証券については、資金運用規定を定めて、格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.0％が特定の大型顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,386 | 9,386 | －
資産計 | 9,386 | 9,386 | －
(2) 長期借入金 | 3,900 | 3,880 | △19
(3) 社債 | 10,000 | 9,940 | △59
(4) リース債務 | 52 | 43 | △8
(5) 長期預り保証金 | 6,406 | 5,432 | △974
負債計 | 20,359 | 19,297 | △1,062

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 6,551
投資事業有限責任組合への出資 | 3,355

（*3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、前連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は3,355百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | 1,012 | 2,686 | 1,674
その他有価証券 | 8,026 | 8,026 | －
資産計 | 9,038 | 10,712 | 1,674
(2) 長期借入金 | 5,169 | 5,133 | △36
(3) 社債 | 10,000 | 9,785 | △214
(4) リース債務 | 31 | 29 | △1
(5) 長期預り保証金 | 6,400 | 4,833 | △1,566
負債計 | 21,601 | 19,782 | △1,819

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 6,214
投資事業有限責任組合への出資 | 2,102

（*3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は2,102百万円であります。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 24,283 | － | － | －
受取手形 | 893 | － | － | －
売掛金 | 13,194 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①債券 | 1,000 | 10 | － | －
②その他 | 200 | － | 1,125 | －
合計 | 39,571 | 10 | 1,125 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 21,824 | － | － | －
受取手形 | 3,289 | － | － | －
売掛金 | 12,744 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①債券 | 5,000 | 10 | － | －
②その他 | 200 | － | 0 | －
合計 | 43,058 | 10 | 0 | －

（注2）長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 484 | 396 | 1,847 | 281 | 236 | 653
社債 | 5,000 | － | － | 5,000 | － | －
リース債務 | 20 | 7 | 3 | 3 | 3 | 14
合計 | 5,504 | 404 | 1,850 | 5,284 | 239 | 668

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 511 | 1,963 | 386 | 326 | 284 | 1,696
社債 | － | － | 5,000 | － | 5,000 | －
リース債務 | 7 | 3 | 3 | 3 | 3 | 11
合計 | 518 | 1,966 | 5,439 | 329 | 5,287 | 1,707

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,376 | － | － | 9,376
国債・地方債等 | 10 | － | － | 10
社債 | － | － | － | －
資産計 | 9,386 | － | － | 9,386

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,016 | － | － | 8,016
国債・地方債等 | 10 | － | － | 10
社債 | － | － | － | －
資産計 | 8,026 | － | － | 8,026

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,880 | － | 3,880
社債 | － | 9,940 | － | 9,940
リース債務 | － | 43 | － | 43
預り保証金 | － | 5,432 | － | 5,432
負債計 | － | 19,297 | － | 19,297

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 2,686 | － | － | 2,686
資産計 | 2,686 | － | － | 2,686
長期借入金 | － | 5,133 | － | 5,133
社債 | － | 9,785 | － | 9,785
リース債務 | － | 29 | － | 29
預り保証金 | － | 4,833 | － | 4,833
負債計 | － | 19,782 | － | 19,782

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらの時価は、国債等の利回りを用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①株式 | 9,186 | 4,533 | 4,653
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 9,186 | 4,533 | 4,653
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①株式 | 189 | 243 | △53
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | 10 | 10 | －
社債 | － | － | －
その他 | 1,000 | 1,000 | －
③その他 | 200 | 200 | －
小計 | 1,399 | 1,453 | △53
合計 | 10,586 | 5,986 | 4,599

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,551百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額3,355百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①株式 | 7,856 | 3,546 | 4,310
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 7,856 | 3,546 | 4,310
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①株式 | 159 | 243 | △83
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | 10 | 10 | －
社債 | － | － | －
その他 | 4,999 | 4,999 | －
③その他 | 200 | 200 | －
小計 | 5,369 | 5,453 | △83
合計 | 13,225 | 8,999 | 4,226

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,214百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額2,102百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 300 | 54 | ―

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,682 | 1,227 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株式84百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、および確定拠出型制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しますが、2024年５月31日をもって制度を凍結しました。退職一時金制度では、キャッシュバランス型プランを採用しており、確定拠出年金の法令上の拠出限度額を超過した金額が累積されます。
また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 33,141 | 28,868
勤務費用 | 537 | 237
利息費用 | 518 | 449
数理計算上の差異の発生額 | △61 | △3,779
過去勤務費用の発生額 | △4,069 | －
退職給付の支払額 | △1,217 | △1,452
新規連結に伴う増加額 | 19 | 1
退職給付債務の期末残高 | 28,868 | 24,325

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 23,801 | 24,730
期待運用収益 | 548 | 625
数理計算上の差異の発生額 | 762 | △579
事業主からの拠出額 | 493 | 80
退職給付の支払額 | △875 | △1,006
年金資産の期末残高 | 24,730 | 23,851

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 22,180 | 18,369
年金資産 | △24,730 | △23,851
| △2,550 | △5,481
非積立型制度の退職給付債務 | 6,688 | 5,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,138 | 474
退職給付に係る負債 | 6,789 | 6,067
退職給付に係る資産 | △2,651 | △5,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,138 | 474

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 537 | 237
利息費用 | 518 | 449
期待運用収益 | △548 | △625
数理計算上の差異の費用処理額 | 76 | 13
過去勤務費用の費用処理額 | △135 | △813
確定給付制度に係る退職給付費用 | 449 | △739

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 900 | 3,214
過去勤務費用 | 3,933 | △813
合計 | 4,834 | 2,400

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △2,571 | △5,785
未認識過去勤務費用 | △3,933 | △3,119
合計 | △6,504 | △8,904

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
国内株式 | 1 | % | 1 | %
外国株式 | 10 | % | 9 | %
外国債券 | 26 | % | 26 | %
一般勘定 | 24 | % | 25 | %
現金及び預金 | 0 | % | 22 | %
合同運用口 | 22 | % | － | %
オルタナティブ | 16 | % | 17 | %
その他 | 1 | % | － | %
合計 | 100 | % | 100 | %

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度22%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.6 | % | 2.8 | %
長期期待運用収益率 | 2.5 | % | 2.5 | %

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度386百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払費用 | 551 | 百万円 | 783 | 百万円
未払事業税 | 50 | 百万円 | 73 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,907 | 百万円 | 1,742 | 百万円
棚卸資産評価損 | 18 | 百万円 | 0 | 百万円
投資有価証券 | 1,118 | 百万円 | 1,052 | 百万円
有形固定資産 | 63 | 百万円 | 69 | 百万円
出資金 | 115 | 百万円 | 121 | 百万円
減損損失 | 149 | 百万円 | 123 | 百万円
繰越欠損金（注）２ | 1,307 | 百万円 | 794 | 百万円
資産調整勘定 | 131 | 百万円 | 46 | 百万円
子会社の留保損失 | 813 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 919 | 百万円 | 868 | 百万円
繰延税金資産小計 | 8,147 | 百万円 | 5,676 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,269 | 百万円 | △732 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,778 | 百万円 | △1,255 | 百万円
評価性引当額（注）１ | △3,047 | 百万円 | △1,988 | 百万円
繰延税金資産合計 | 5,099 | 百万円 | 3,687 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
未収事業税 | △1 | 百万円 | △3 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,345 | 百万円 | △1,057 | 百万円
全面時価評価法による評価差額 | △89 | 百万円 | △80 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △308 | 百万円 | △314 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,745 | 百万円 | △1,455 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 3,354 | 百万円 | 2,231 | 百万円

(注)１ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、㈱

ディー・エル・イー、ちゅらっぷす㈱の連結除外に係る評価性引当額の減少であります。

(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 62 | 57 | 0 | － | 1,187 | 1,307 | 百万円
評価性引当額 | － | △62 | △57 | 0 | － | △1,149 | △1,269 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 38 | 38 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

なお、税務上の繰越欠損金1,307百万円について、繰延税金資産38百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | － | － | － | 9 | 785 | 794 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | △9 | △723 | △732 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 61 | 61 | 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

なお、税務上の繰越欠損金794百万円について、繰延税金資産61百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円増加し、法人税等調整額が136百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円それぞれ減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

株式会社Eim

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社Eim

事業の内容　　　　　婦人服等の企画、デザイン、販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営戦略「NEW HOPE 2nd STAGE」において、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業の２つの事業セグメントを強化して拡大することを目指しております。ライフスタイル事業の中でも、当社の連結子会社である株式会社ABCファンライフは、テレビ通販事業を中心に商品販売を行ってきました。同社は2023年４月には新ECサイト「itomani」を開設し、今後も市場成長が予想されるEC事業をより一層強化していくため、今回主に20～40代をターゲットとした女性向けアパレルブランドの株式会社Eimの全株式を取得することとなりました。

③ 企業結合日

2024年４月８日(株式取得日)

2024年４月１日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社Eim

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ABCファンライフが現金を対価とする株式取得により、株式会社Eim の議決権の100％を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2025年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の対価現金 | 410百万円
取得原価 | 410百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　34百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

214百万円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却となっております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 362 | 百万円
固定資産 | 34 | 百万円
資産合計 | 396 | 百万円

流動負債 | 88 | 百万円
固定負債 | 110 | 百万円
負債合計 | 199 | 百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

株式会社トイジアム

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社トイジアム

事業の内容　　　　　家庭用ゲーム機/PC(Steam)/スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営及び

iOS/Android/Web ブラウザ向けアプリの企画・開発 など

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期戦略NEW HOPE「2nd STAGE」において、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業の２つの事業セグメントを強化して拡大することを目指しております。コンテンツ事業の中でもアニメ事業においては、1984 年から日曜朝の枠をはじめ様々なアニメ作品を放送しております。

株式会社トイジアムの株式取得により、新たにゲーム・アプリ開発等の事業領域を当社の完全子会社である株式会社ＡＢＣアニメーションを中心としたアニメグループに迎えることで、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化・グローバル展開の拡大に資すると同時に、事業ラインナップ拡充によるIP価値の最大化及び双方の企業価値向上に繋がると判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。

③ 企業結合日

2024年８月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社トイジアム

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ＡＢＣアニメーションが現金を対価とする株式取得により、株式会社トイジアムの議決権の100％を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年８月１日から2025年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の対価現金 | 230百万円
取得原価 | 230百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　38百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

172百万円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却となっております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 231 | 百万円
固定資産 | 55 | 百万円
資産合計 | 286 | 百万円

流動負債 | 129 | 百万円
固定負債 | 100 | 百万円
負債合計 | 229 | 百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
放送・コンテンツ | ライフスタイル
放送収入 | 55,974 | － | 55,974
コンテンツ関連収入 | 20,655 | － | 20,655
ハウジング収入 | － | 9,516 | 9,516
通信販売収入 | － | 2,930 | 2,930
ゴルフ収入 | － | 975 | 975
その他の収入 | 71 | 328 | 400
計 | 76,701 | 13,751 | 90,452

（注）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
放送・コンテンツ | ライフスタイル
放送収入 | 58,765 | － | 58,765
コンテンツ関連収入 | 19,707 | － | 19,707
ハウジング収入 | － | 8,804 | 8,804
通信販売収入 | － | 3,277 | 3,277
ゴルフ収入 | － | 1,017 | 1,017
その他の収入 | 56 | 295 | 351
計 | 78,529 | 13,394 | 91,923

（注）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。

履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 14,457
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,620
契約資産（期首残高） | 8
契約資産（期末残高） | 125
契約負債（期首残高） | 4,256
契約負債（期末残高） | 3,569

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,385百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 12,620
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 14,337
契約資産（期首残高） | 125
契約資産（期末残高） | 265
契約負債（期首残高） | 3,569
契約負債（期末残高） | 3,937

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,619百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該２つの事業を報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額(注2)
放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 76,701 | 13,751 | 90,452 | － | 90,452
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 516 | 204 | 721 | △721 | －
計 | 77,217 | 13,956 | 91,174 | △721 | 90,452
セグメント利益 | 917 | 373 | 1,291 | △458 | 832
セグメント資産 | 72,100 | 29,818 | 101,918 | 21,306 | 123,225
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,871 | 742 | 3,613 | － | 3,613
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,808 | 1,285 | 4,094 | － | 4,094

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△721百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△458百万円は、セグメント間取引消去△５百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△453百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額21,306百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,042百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,735百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額(注2)
放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,529 | 13,394 | 91,923 | － | 91,923
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 811 | 155 | 966 | △966 | －
計 | 79,340 | 13,549 | 92,890 | △966 | 91,923
セグメント利益 | 2,824 | 238 | 3,063 | △471 | 2,591
セグメント資産 | 70,716 | 28,812 | 99,528 | 29,010 | 128,538
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,818 | 724 | 3,542 | － | 3,542
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,190 | 3,579 | 5,770 | － | 5,770

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△966百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△473百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額29,010百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,343百万円、セグメント間の債権債務消去金額△333百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

##### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２　地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 766 | 35 | 801 | － | 801

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 187 | 187 | － | 187

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 130 | － | 130 | － | 130
未償却残高 | 532 | － | 532 | － | 532

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 86 | 26 | 113 | － | 113
未償却残高 | 618 | － | 618 | － | 618

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。