【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     10~50年

機械装置及び車両運搬具 5~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

3 繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1) 経営管理料収入

主な履行義務は、子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供することであり、経営管理業務等のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。

(2) 業務受託収入

主な履行義務は、子会社への社内管理業務等の受託であり、受託業務のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

17,239百万円

17,123百万円

 

前事業年度において関係会社株式評価損281百万円を計上いたしました。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の期末日における実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には減損処理を行うこととしております。実質価額の回復の可能性については、対象となる関係会社の財政状態及び事業計画等に基づき判断しておりますが、事業計画等は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、また、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

6,230

百万円

8,196

百万円

長期金銭債権

107

百万円

107

百万円

短期金銭債務

1,310

百万円

7,493

百万円

長期金銭債務

1

百万円

1

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

6,305

百万円

6,661

百万円

営業費用

2,014

百万円

2,089

百万円

営業取引以外の取引による取引高

486

百万円

332

百万円

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

修繕費

936

百万円

974

百万円

人件費

1,894

百万円

2,014

百万円

減価償却費

697

百万円

699

百万円

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

2,818

3,872

1,053

2,818

3,872

1,053

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

10,795

関連会社株式

148

10,943

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

2,709

2,686

△23

2,709

2,686

△23

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

10,795

関連会社株式

141

10,936

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

160

百万円

326

百万円

未払費用

12

百万円

17

百万円

未払事業税

3

百万円

1

百万円

有形固定資産

32

百万円

37

百万円

出資金

51

百万円

28

百万円

投資有価証券

1,886

百万円

1,062

百万円

貸倒引当金

159

百万円

173

百万円

組織再編に伴う関係会社株式

6,640

百万円

6,834

百万円

その他

98

百万円

124

百万円

繰延税金資産小計

9,045

百万円

8,607

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△160

百万円

△326

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,041

百万円

△8,129

百万円

評価性引当額小計

△8,201

百万円

△8,456

百万円

繰延税金資産合計

843

百万円

151

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△54

百万円

△55

百万円

その他有価証券評価差額金

△1,023

百万円

△1,037

百万円

繰延税金負債合計

△1,077

百万円

△1,093

百万円

繰延税金負債の純額(△)

△233

百万円

△941

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

1.9

受取配当金等永久に益金に算入
されない項目

△28.4

住民税均等割

0.4

評価性引当額の増減

15.9

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△1.0

税率変更による影響

△14.6

その他

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

3.5

 

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が36百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円がそれぞれ減少しております。

 

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内です。

履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、重要な会計方針に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。