1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役である山本晋也は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます)の財務報告に係る内部統制を整備し運用する責任を有しています。

 当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し運用しています。

 なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤りや不注意などによって有効に働かなくなる場合や当初想定していなかった環境の変化などには必ずしも対応できない場合などがあり、絶対的なものではないため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社グループでは、事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。この評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

 当社グループでは、策定した「財務報告に係る内部統制実施・評価の基本的な方針」及び「2024年度内部統制監査計画」に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を検討し、その結果を踏まえ、各業務プロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。その上で、選定した内部統制上の要点について、関連文書の閲覧、担当者へのヒアリング、サンプル調査などの手続を実施することにより、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかを評価しました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点からその評価範囲を決定しました。当社グループの事業活動におけるリスクに関して当社内および監査人との間で協議を行い、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社および持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定指標に関しては、当社において、経営管理上、連結売上高が事業活動の成長を計る指標として重視されること、また税金等調整前当期純利益等と比較して、安定的に推移する指標であることから連結売上高が適切であると判断しました。

 その上で、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、量的重要性の観点から当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)のおおむね3分の2程度に達している朝日放送テレビとエー・ビー・シー開発を重要な事業拠点としました。さらに、慎重に連結各社のリスク等を検討し、当社グループでコンテンツ収入の重要性が増大している現状に鑑み、質的重要性の観点からABCアニメーションを重要な事業拠点に加えております。

 朝日放送テレビにおいては、売上高、売掛金、番組費及び番組勘定、労務費という企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスとして、テレビ売上計上プロセス、購買プロセス(番組勘定計上プロセス)、労務費計上プロセス等を選定しました。エー・ビー・シー開発においては、事業収入、不動産賃借料、広告宣伝費という企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスとして、ハウジング事業プロセス(ハウジング収入計上プロセス、不動産賃借料計上プロセス、広告宣伝費計上プロセス)等を選定しました。ABCアニメーションにおいては、事業収入、売上原価という企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスとして、配分収入計上プロセス等を選定しました。いずれの勘定科目も、放送事業、ハウジング事業、コンテンツ事業における主要な構成要素となっているためです。

 さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(投資有価証券評価プロセス及びのれん評価プロセス等)やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加しています。

 なお、評価範囲の選定においては、これまで評価範囲外とされた事業拠点や業務プロセスなども網羅的に検討し、金額規模の大きさのみならず、業務の複雑性や当社グループの事業の方向性等を勘案して決定しております。

 

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価を実施した結果、2025年3月31日現在の、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。