# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 26,379 | 22,691 | 23,196 | 22,725 | 23,849
経常利益 | (百万円) | 1,666 | 929 | 1,733 | 1,353 | 1,456
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,079 | 541 | 996 | 669 | 717
包括利益 | (百万円) | 410 | 1,363 | 848 | 929 | 3,549
純資産額 | (百万円) | 34,328 | 35,490 | 36,177 | 36,906 | 40,279
総資産額 | (百万円) | 45,721 | 47,257 | 49,057 | 49,027 | 54,363
１株当たり純資産額 | (円) | 15,285.94 | 15,784.31 | 16,054.47 | 16,339.08 | 17,829.74
１株当たり 当期純利益 | (円) | 492.34 | 246.92 | 454.60 | 305.32 | 327.18
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 73.29 | 73.22 | 71.74 | 73.05 | 71.89
自己資本利益率 | (％) | 3.2 | 1.6 | 2.9 | 1.9 | 1.9
株価収益率 | (倍) | 12.19 | 25.27 | 13.20 | 19.06 | 15.74
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,413 | 1,951 | 2,464 | 1,136 | 2,582
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,468 | △871 | △910 | △445 | △2,750
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △405 | △758 | △469 | △663 | 185
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,724 | 9,045 | 10,129 | 10,157 | 10,174
従業員数 | (人) | 663 | 655 | 660 | 659 | 652
(外、平均臨時雇用者数) | (99) | (96) | (80) | (78) | (89)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 1,876 | 1,811 | 1,790 | 1,763 | 1,771
経常利益 | (百万円) | 681 | 627 | 441 | 651 | 454
当期純利益 | (百万円) | 677 | 564 | 354 | 506 | 265
資本金 | (百万円) | 560 | 560 | 560 | 560 | 560
発行済株式総数 | (千株) | 2,240 | 2,240 | 2,240 | 2,240 | 2,240
純資産額 | (百万円) | 28,510 | 29,605 | 29,574 | 30,040 | 32,772
総資産額 | (百万円) | 29,674 | 31,033 | 30,915 | 31,385 | 36,008
１株当たり純資産額 | (円) | 13,005.41 | 13,505.03 | 13,491.12 | 13,704.21 | 14,950.42
１株当たり配当額 | (円) | 90.00 | 75.00 | 90.00 | 75.00 | 75.00
(うち１株当たり 中間配当額) |  | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 309.18 | 257.31 | 161.81 | 231.05 | 121.12
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 96.1 | 95.4 | 95.7 | 95.7 | 91.0
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 1.9 | 1.2 | 1.7 | 0.8
株価収益率 | (倍) | 19.41 | 24.25 | 37.08 | 25.19 | 42.52
配当性向 | (％) | 29.1 | 29.1 | 55.6 | 32.5 | 61.9
従業員数 | (人) | 22 | 23 | 22 | 21 | 29
株主総利回り | (％) | 97.0 | 102.0 | 99.6 | 97.9 | 88.5
(比較指標： 福証株価指数) | (％) | (79.8) | (111.2) | (96.4) | (101.7) | (128.5)
最高株価 | (円) | 6,280 | 6,250 | 6,320 | 6,520 | 5,970
最低株価 | (円) | 5,650 | 5,350 | 5,880 | 5,720 | 4,900

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
| 戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。
1951年６月 | 福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。
12月 | ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。) 東京支社、大阪支社を開設。
1955年12月 | 北九州支社を開設。
1956年２月 | 九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)
1957年12月 | ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(後に㈱ＲＫＢ映画社)
1958年３月 | テレビ本放送を開始。 ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)
８月 | 西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。
1961年12月 | 名古屋営業所(後に支社)を開設。
1963年２月 | 久留米営業所(後に支社)を開設。
1964年10月 | 当社株式を福岡証券取引所に上場。
1966年３月 | テレビ、カラー放送を開始。
10月 | 受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)
1969年６月 | 音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)
８月 | デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)
1970年５月 | ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現㈱ＲＫＢ　ＣＩＮＣ・連結子会社)
1972年７月 | 福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)
1989年12月 | 廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。
1990年８月 | 自社制作の拡大への対応及び一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。
1993年６月 | 福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)
1996年１月 | 新放送会館竣工。
７月 | 本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。
1999年７月 | ㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。
10月 | アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。
2000年８月 | 京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。
９月 | 久留米支社を廃止。
2002年３月 | 名古屋支社を廃止。
2004年７月 | ㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。
2005年７月 | 保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。
2006年７月 | 地上デジタルテレビの本放送を開始。
９月 | ㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。
2009年２月 | ㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。
６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。
2011年７月 | アナログテレビ放送終了。
10月 | ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。
2012年12月 | ㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。

年月 | 沿革
2013年８月 | ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。
10月 | ㈱九州東通の株式を追加取得。(持分法非適用関連会社)
2015年４月 | ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。
９月 | ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立。（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）
10月 | ㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。
2016年３月 | ワイドＦＭ開局。
４月 | ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。 当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。 ㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。
2017年２月 | ㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。
2023年３月 ５月 ７月 | ㈱むなかた未来の株式を取得。(持分法非適用関連会社) サーモンの陸上養殖を目的とした宗像陸上養殖㈱を設立。（連結子会社） ＲＫＢミューズ㈱が㈱ＲＫＢ映画社を吸収合併。㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣへ商号変更。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。

また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

放送事業

タイム放送 | … | 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。
スポット放送 | … | 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。
番組制作 | … | 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ及び関連会社である㈱九州東通に委託しております。

システム関連事業

システム開発 ・販売・保守 | … | 連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。
クラウド・セキュリティサービス | … | 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。

不動産事業

不動産賃貸 | … | ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。
駐車場運営 | … | ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。

その他事業

産業・広報映画製作 | … | 連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが産業・広報映画製作を行っております。
派遣業務 | … | 連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。
イベント企画・制作 | … | 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がイベント企画・制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣに委託しております。
太陽光発電 | … | 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。
サーモン養殖 | … | 連結子会社である宗像陸上養殖㈱が養殖事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) ＲＫＢ毎日放送株式会社 (注2)(注4) | 福岡市早良区 | 100 | 放送 | 100 | 不動産賃貸 経営管理 役員の兼任…７名
株式会社ＢＣＣ (注2)(注4) | 福岡市中央区 | 100 | システム関連 | 70 | 経営管理 役員の兼任…４名
株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣ | 福岡市早良区 | 46 | その他 | 100 | 不動産賃貸 経営管理 役員の兼任…２名
ＲＫＢ興発株式会社 （注2） | 福岡市早良区 | 50 | 不動産 | 100 | 不動産賃貸 経営管理 役員の兼任…３名
宗像陸上養殖株式会社 (注2) | 福岡県宗像市 | 100 | その他 | 100 | 不動産賃貸 経営管理 役員の兼任…３名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。なお、ＲＫＢミューズ株式会社が株式会社ＲＫＢ映画社を吸収合併し、株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣへ商号変更しております。

４　ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社ＢＣＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(単位：百万円）

主要な損益情報等 | ＲＫＢ毎日放送㈱ | ㈱ＢＣＣ
(1) 売上高 | 14,700 | 7,984
(2) 経常利益 | 532 | 604
(3) 当期純利益 | 307 | 390
(4) 純資産額 | 5,642 | 3,985
(5) 総資産額 | 11,564 | 7,343

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
放送事業 | 187 (9)
システム関連事業 | 337 (36)
不動産事業 | 2 (1)
その他事業 | 95 (32)
全社(共通) | 31 (11)
合計 | 652 (89)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
29 | 50.9 | 24.1 | 12,671

(注) １　従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。

２　当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
17.6 | ― | ― | ― | (注2) | 103.4 | 98.5 | ― | (注3)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでした。また、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、女性がおりませんので「―」としております。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ＲＫＢ毎日放送㈱ | 16.8 | 28.6 | 28.6 | ― | (注2) | 83.5 | 88.2 | 47.9 | ―
㈱ＢＣＣ | 9.8 | 80.0 | 80.0 | ― | (注2) | 76.7 | 81.7 | 64.4 | ―
㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ | 9.7 | 50.0 | 50.0 | ― | (注2) | 83.3 | 90.3 | 72.6 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。