##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物　　　　　定額法(主な耐用年数 15～50年)

その他の有形固定資産　　定率法(主な耐用年数 ６～10年)

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　収益及び費用の計上基準

(1) 不動産事業

不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(2) 経営指導

経営指導は、主に関連会社への経営助言業務であり、関連会社との契約に基づいて経営助言を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 85百万円 | 89百万円
短期金銭債務 | 48百万円 | 64百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引（売上高） | 849百万円 | 838百万円
営業取引（仕入高） | 322百万円 | 333百万円
営業取引以外の取引 （受取配当金） （貸付利息） | 348百万円 ― | 181百万円 5百万円
営業取引以外の取引 （固定資産購入） | 33百万円 | 47百万円

※２　売上原価の主な内訳

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
減価償却費 | 159百万円 | 158百万円
租税公課 | 172百万円 | 185百万円
業務委託費 | 126百万円 | 126百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
人件費 | 496 | 百万円 | 498 | 百万円
減価償却費 | 84 | 百万円 | 84 | 百万円

おおよその割合

販売費 | － | －
一般管理費 | 100％ | 100％

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都中央区 | 賃貸物件 | 建物等 | 155

資産のグルーピング方法は事業用資産においては事業区分をもとにグルーピングを行っており、賃貸用不動産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループは、所在場所の再開発計画への参画及び賃貸物件の取り壊しを決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は取り壊しを決定したため零と評価しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,028 | 2,128
関連会社株式 | 10 | 10
計 | 2,038 | 2,138

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 5 | 百万円 |  | 5 | 百万円
未払事業税 | 2 | 百万円 |  | 0 | 百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損 | 149 | 百万円 |  | 149 | 百万円
吸収分割による子会社株式 | 1,181 | 百万円 |  | 1,181 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 3 | 百万円 |  | － | 百万円
その他 | 4 | 百万円 |  | 51 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,346 | 百万円 |  | 1,388 | 百万円
評価性引当額 | △149 | 百万円 |  | △149 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,196 | 百万円 |  | 1,239 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △980 | 百万円 |  | △955 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △432 | 百万円 |  | △1,584 | 百万円
その他 | △7 | 百万円 |  | △5 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,420 | 百万円 |  | △2,545 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △223 | 百万円 |  | △1,306 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.9％ |  | △21.4％
その他 | 0.4％ |  | 1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.1％ |  | 10.8％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。