##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

5社

ＲＫＢ毎日放送株式会社

株式会社ＢＣＣ

株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣ

ＲＫＢ興発株式会社

宗像陸上養殖株式会社

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した宗像陸上養殖株式会社を連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＲＫＢ映画社は、同じく当社の連結子会社であるＲＫＢミューズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。なお、ＲＫＢミューズ株式会社は株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣに商号変更しております。

なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社(有限会社平和ビルサービス)及び関連会社(株式会社九州東通及び株式会社むなかた未来)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は当社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として、商品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　放送事業

放送事業は、テレビ及びラジオを放送する事業であります。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

②　システム関連事業

システム関連事業は、主にシステムの開発を行う事業であります。システム開発は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、システム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　不動産事業

不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,686 | 1,646

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性等に依存しております。特に将来の課税所得の見積りにおいて、ＲＫＢ毎日放送株式会社の収入の柱となる放送事業のテレビ広告収入の予測は国内景気等の外部環境の影響を受けるため、主要な仮定となります。

今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他（純額）」に表示していた304百万円は「建設仮勘定」90百万円、「その他（純額）」214百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△２百万円は「有形固定資産の売却による収入」１百万円、「その他」△３百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 0 | 百万円 | 0百万円
売掛金 | 4,481 | 〃 | 4,517 〃
契約資産 | 50 | 〃 | 177 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 22,499 | 百万円 | 22,214 | 百万円

※３　非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 19百万円 | 19百万円

※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 62 | 百万円 | 99百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
人件費 | 2,497 | 百万円 | 2,518 | 百万円
退職給付費用 | 160 | 百万円 | 161 | 百万円
代理店手数料 | 2,560 | 百万円 | 2,520 | 百万円
減価償却費 | 215 | 百万円 | 198 | 百万円

※３ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都中央区 | 賃貸用不動産 | 建物等 | 155

資産のグルーピング方法は事業用資産においては事業区分をもとにグルーピングを行っており、賃貸用不動産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループは、所在場所の再開発計画への参画及び賃貸物件の取り壊しを決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は取り壊しを決定したため零と評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 207 | 3,791
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 207 | 3,791
税効果額 | △63 | △1,155
その他有価証券評価差額金 | 143 | 2,636
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △38 | 76
組替調整額 | 46 | 43
税効果調整前 | 8 | 120
税効果額 | △2 | △41
退職給付に係る調整額 | 5 | 79
その他の包括利益合計 | 149 | 2,715

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,240,000 | ― | ― | 2,240,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 47,842 | 91 | ― | 47,933

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 91株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 90 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 164 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,240,000 | ― | ― | 2,240,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 47,933 | ― | ― | 47,933

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 164 | 75 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 12,258百万円 | 12,225百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,100百万円 | △2,050百万円
現金及び現金同等物 | 10,157百万円 | 10,174百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として太陽光発電設備（機械装置）及びファイルベース化設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 600 | 600
１年超 | 7,400 | 6,800
合計 | 8,000 | 7,400

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な定期預金及び公社債等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理に関する規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理に関する規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 100 | 99 | △1
②その他有価証券 | 4,087 | 4,087 | ―
資産計 | 4,188 | 4,186 | △1

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,009

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は103百万円であります。

(*4) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 100 | 99 | △1
②その他有価証券 | 7,930 | 7,930 | ―
資産計 | 8,030 | 8,029 | △1

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,174

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は299百万円であります。

(*4) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,258 | ― | ― | ―
受取手形 | 0 | ― | ― | ―
売掛金 | 4,481 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債・地方債等） | ― | ― | ― | ―
満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | 100 | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
未収入金 | 1,774 | ― | ― | ―
合計 | 18,514 | ― | 100 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,225 | ― | ― | ―
受取手形 | 0 | ― | ― | ―
売掛金 | 4,517 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債・地方債等） | ― | ― | ― | ―
満期保有目的の債券（社債） | ― | 100 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
未収入金 | 1,860 | ― | ― | ―
合計 | 18,603 | 100 | ― | ―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,939 | － | － | 3,939
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | 14 | 134 | － | 148
資産計 | 3,953 | 134 | － | 4,087

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,721 | － | － | 7,721
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | 68 | 140 | － | 208
資産計 | 7,789 | 140 | － | 7,930

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | 99 | － | 99
その他 | － | － | － | －
資産計 | － | 99 | － | 99

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | 99 | － | 99
その他 | － | － | － | －
資産計 | － | 99 | － | 99

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。また、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 100 | 99 | △1
その他 | ― | ― | ―
小計 | 100 | 99 | △1
合計 | 100 | 99 | △1

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 100 | 99 | △1
その他 | ― | ― | ―
小計 | 100 | 99 | △1
合計 | 100 | 99 | △1

２ その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,523 | 1,769 | 1,753
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | 14 | 7 | 6
小計 | 3,537 | 1,777 | 1,760
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 416 | 482 | △66
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | 134 | 168 | △34
小計 | 550 | 651 | △101
合計 | 4,087 | 2,428 | 1,659

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,009百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額103百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,702 | 2,226 | 5,475
債券 | ― | ― | ―
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 68 | 57 | 10
その他 | ― | ― | ―
小計 | 7,770 | 2,284 | 5,485
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 19 | 25 | △6
債券 | ― | ― | ―
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | 140 | 168 | △28
小計 | 159 | 194 | △35
合計 | 7,930 | 2,479 | 5,450

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,174百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 43 | ― | 81
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 43 | ― | 81

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | ― | ― | ―
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について47百万円（その他有価証券の株式48百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

退職金制度として、連結子会社１社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社１社は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度、連結子会社２社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,343 | 5,277
勤務費用 | 201 | 193
利息費用 | 20 | 20
数理計算上の差異の発生額 | △12 | △70
退職給付の支払額 | △276 | △370
過去勤務費用の発生額 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 5,277 | 5,050

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,443 | 1,322
期待運用収益 | 14 | 13
数理計算上の差異の発生額 | △50 | 5
事業主からの拠出額 | 79 | 48
退職給付の支払額 | △163 | △154
年金資産の期末残高 | 1,322 | 1,236

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 249 | 242
退職給付費用 | 48 | 39
退職給付の支払額 | △51 | △25
制度への拠出額 | △3 | △28
退職給付に係る負債の期末残高 | 242 | 228

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,567 | 3,355
年金資産 | △1,322 | △1,236
| 2,244 | 2,119
非積立型制度の退職給付債務 | 1,952 | 1,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,197 | 4,043
退職給付に係る負債 | 4,629 | 4,476
退職給付に係る資産 | 432 | 433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,197 | 4,043

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 201 | 193
利息費用 | 20 | 20
期待運用収益 | △14 | △13
数理計算上の差異の費用処理額 | 46 | 43
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 48 | 39
確定給付制度に係る退職給付費用 | 303 | 283

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 8 | 120
合計 | 8 | 120

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △118 | 1
合計 | △118 | 1

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 68% | 68%
その他 | 32% | 32%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.4% | 0.4%
長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0%

予想昇給率については、2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３ 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度79百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 3 | 百万円 |  | 3 | 百万円 |
未払賞与 | 187 | 百万円 |  | 182 | 百万円 |
未払事業税 | 10 | 百万円 |  | 24 | 百万円 |
有価証券・ゴルフ会員権評価損 | 189 | 百万円 |  | 194 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,371 | 百万円 |  | 1,391 | 百万円 |
未払役員退職慰労金 | 3 | 百万円 |  | － | 百万円 |
その他 | 104 | 百万円 |  | 149 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,869 | 百万円 |  | 1,945 | 百万円 |
評価性引当額 | △189 | 百万円 |  | △232 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,679 | 百万円 |  | 1,713 | 百万円 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △999 | 百万円 |  | △970 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △422 | 百万円 |  | △1,578 | 百万円 |
その他 | △7 | 百万円 |  | △5 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,429 | 百万円 |  | △2,554 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 249 | 百万円 |  | △840 | 百万円 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ |  | 1.9 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | ％ |  | △0.9 | ％
連結子会社との実効税率差異 | 3.1 | ％ |  | 3.5 | ％
住民税均等割 | 0.9 | ％ |  | 0.8 | ％
その他 | 0.8 | ％ |  | △1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 | ％ |  | 34.4 | ％

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸に供しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は540百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は546百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 10,997 | 10,941
期中増減額 | △55 | △70
期末残高 | 10,941 | 10,871
期末時価 | 21,150 | 22,890

(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、不動産鑑定評価書等(時点修正等を含む。)の金額に基づくものであります。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,955 | 4,482
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,482 | 4,518
契約資産（期首残高） | 48 | 50
契約資産（期末残高） | 50 | 177
契約負債（期首残高） | 76 | 62
契約負債（期末残高） | 62 | 99

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約資産は、主にシステム開発等のサービス契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、履行義務の充足に伴い収益に振り替えております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は76百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は62百万円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はなく、契約負債の残高の重大な変動はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム（ソフトウエア）開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務　諸表計上額(注)２
| 放送事業 | システム 関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計
売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 | 13,103 1,011 － － | － － 6,610 － | － － － － | － － － 974 | 13,103 1,011 6,610 974 | － － － － | 13,103 1,011 6,610 974
顧客との契約から生じる 収益 | 14,115 | 6,610 | － | 974 | 21,700 | － | 21,700
その他の収益 | － | － | 1,025 | － | 1,025 | － | 1,025
外部顧客への売上高 | 14,115 | 6,610 | 1,025 | 974 | 22,725 | － | 22,725
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 115 | 101 | 844 | 1,503 | 2,565 | △2,565 | －
計 | 14,230 | 6,712 | 1,869 | 2,478 | 25,290 | △2,565 | 22,725
セグメント利益又は損失(△) | 469 | 516 | 1,027 | △44 | 1,969 | △795 | 1,173
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 592 | 233 | 170 | 43 | 1,040 | 82 | 1,123

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△795百万円には、セグメント間取引消去２百万円、当社における子会社からの収入123百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△921百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額82百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△２百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務　諸表計上額(注)２
| 放送事業 | システム 関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計
売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 | 12,949 963 － － | － － 7,850 － | － － － － | － － － 1,068 | 12,949 963 7,850 1,068 | － － － － | 12,949 963 7,850 1,068
顧客との契約から生じる 収益 | 13,913 | 7,850 | － | 1,068 | 22,831 | － | 22,831
その他の収益 | － | － | 1,017 | － | 1,017 | － | 1,017
外部顧客への売上高 | 13,913 | 7,850 | 1,017 | 1,068 | 23,849 | － | 23,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 112 | 100 | 876 | 1,234 | 2,324 | △2,324 | －
計 | 14,025 | 7,950 | 1,893 | 2,302 | 26,173 | △2,324 | 23,849
セグメント利益 | 436 | 581 | 1,042 | 35 | 2,096 | △812 | 1,283
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 654 | 207 | 167 | 26 | 1,055 | 78 | 1,133

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△812百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、当社における子会社からの収入117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額78百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△５百万円であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 3,170 | 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 2,173 | 放送事業

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 3,186 | 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 2,171 | 放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「不動産事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は155百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

特記すべき事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が代表を務める会社 | 株式会社 福岡銀行 （柴戸隆成が代表を務める会社） | 福岡市中央区天神 二丁目 13番１号 | 82,329 | 銀行業 | (被所有) 直接 4.55 | 資金の借入 | 運転資金 の借入 | 1,100 | 短期借入金 | 500

取引条件及び取引条件の決定方針等

・株式会社福岡銀行からの資金の借入は運転資金に係るものであり、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定は、一般取引先と同様であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

特記すべき事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 16,339円08銭 | 17,829円74銭
１株当たり当期純利益 | 305円32銭 | 327円18銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 669 | 717
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 669 | 717
普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,192 | 2,192

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 36,906 | 40,279
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,089 | 1,195
(うち非支配株主持分(百万円)) | (1,089) | (1,195)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 35,816 | 39,083
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 2,192 | 2,192

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。