当社代表取締役社長佐藤泉は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年3月31日を基準日として実施し、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析し文書化のうえ、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別しました。当該統制上の要点について、関係者への質問及び関連文書の閲覧等の手続により、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を評価の対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しております。全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全ての事業拠点を評価の対象とし、関係者への質問及び関連文書の閲覧等の手続により、対象となる内部統制の整備及び運用状況を評価し、かつ、その状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価を踏まえて、前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。それらの事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関る勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」、及び「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象にしました。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長佐藤泉は、2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。