【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品

135

百万円

366

百万円

仕掛品

16

百万円

88

百万円

貯蔵品

11

百万円

11

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

人件費

1,286

百万円

1,299

百万円

(うち退職給付費用)

 (81

百万円)

 (70

百万円)

広告代理店手数料

1,191

百万円

1,189

百万円

減価償却費

96

百万円

90

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

12,360百万円

11,174百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△2,200百万円

△2,600百万円

現金及び現金同等物

10,159百万円

8,573百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

164

75

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

164

75

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

放送事業

システム
関連事業

不動産事業

その他事業

売上高

 テレビ放送

 ラジオ放送

 システム関連

 その他

 

6,155

453

 

3,179

 

 

 

554

 

6,155

453

3,179

554

 

 

6,155

453

3,179

554

 顧客との契約から生じる

 収益

6,609

3,179

554

10,343

10,343

 その他の収益

516

516

516

 外部顧客への売上高

6,609

3,179

516

554

10,860

10,860

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

43

49

453

588

1,134

1,134

6,653

3,228

970

1,142

11,995

1,134

10,860

セグメント利益又は損失(△)

5

234

516

32

777

398

379

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、当社における子会社からの収入58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

放送事業

システム
関連事業

不動産事業

その他事業

売上高

 テレビ放送

 ラジオ放送

 システム関連

 その他

 

6,042

464

 

3,359

 

 

402

 

6,042

464

3,359

402

 

 

6,042

464

3,359

402

 顧客との契約から生じる

 収益

6,507

3,359

402

10,269

10,269

 その他の収益

509

509

509

 外部顧客への売上高

6,507

3,359

509

402

10,779

10,779

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

36

48

418

574

1,078

1,078

6,543

3,408

927

977

11,857

1,078

10,779

セグメント利益又は損失(△)

69

278

496

86

618

399

219

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△399百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における子会社からの収入63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用462百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益

118円20銭

83円61銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

259

183

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)

259

183

    普通株式の期中平均株式数(千株)

2,192

2,192

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項ありません。