【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法 

  (1) 有価証券

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   建物及び構築物     定額法(主な耐用年数 15~50年)

   その他の有形固定資産  定率法(主な耐用年数 6~10年)

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3 収益及び費用の計上基準 

 (1) 不動産事業

 不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 (2) 経営指導

 経営指導は、主に関連会社への経営助言業務であり、関連会社との契約に基づいて経営助言を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は「投資有価証券運用損」9百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

89百万円

94百万円

短期金銭債務

64百万円

82百万円

 

 

2  保証債務

関係会社の金融機関等からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

―百万円

 

宗像陸上養殖㈱

134百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引(売上高)

838百万円

858百万円

営業取引(仕入高)

333百万円

308百万円

営業取引以外の取引
(受取配当金)

(貸付利息)

 

181百万円

5百万円

 

212百万円

23百万円

営業取引以外の取引
(固定資産購入)

 

47百万円

 

66百万円

 

 

※2 売上原価の主な内訳 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費

158百万円

133百万円

租税公課

185百万円

199百万円

業務委託費

126百万円

128百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

人件費

498

百万円

519

百万円

減価償却費

84

百万円

84

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

一般管理費

100%

100%

 

 

 

※4 減損損失

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

   (単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

東京都中央区

賃貸物件

建物等

155

 

資産のグルーピング方法は事業用資産においては事業区分をもとにグルーピングを行っており、賃貸用不動産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループは、所在場所の再開発計画への参画及び賃貸物件の取り壊しを決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は取り壊しを決定したため零と評価しております。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

子会社株式

2,128

2,823

関連会社株式

10

10

2,138

2,833

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  未払賞与

5

百万円

 

5

百万円

  未払事業税

0

百万円

 

0

百万円

  有価証券・ゴルフ会員権評価損

149

百万円

 

156

百万円

 吸収分割による子会社株式

1,181

百万円

 

1,181

百万円

 その他

51

百万円

 

4

百万円

繰延税金資産小計

1,388

百万円

 

1,348

百万円

評価性引当額

△149

百万円

 

△156

百万円

繰延税金資産合計

1,239

百万円

 

1,192

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

△955

百万円

 

△956

百万円

  その他有価証券評価差額金

△1,584

百万円

 

△1,483

百万円

 その他

△5

百万円

 

△3

百万円

繰延税金負債合計

△2,545

百万円

 

△2,443

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,306

百万円

 

△1,251

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.4%

 

△16.4%

税率変更の影響額

 

5.7%

その他

1.5%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.8%

 

19.9%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更となります。

この税率変更により、繰延税金負債が26百万円及び法人税等調整額が26百万円それぞれ増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。