第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

22,691

23,196

22,725

23,849

24,251

経常利益

(百万円)

929

1,733

1,353

1,456

1,547

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

541

996

669

717

790

包括利益

(百万円)

1,363

848

929

3,549

689

純資産額

(百万円)

35,490

36,177

36,906

40,279

40,811

総資産額

(百万円)

47,257

49,057

49,027

54,363

55,498

1株当たり純資産額

(円)

15,784.31

16,054.47

16,339.08

17,829.74

17,981.25

1株当たり
当期純利益

(円)

246.92

454.60

305.32

327.18

360.71

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.22

71.74

73.05

71.89

71.02

自己資本利益率

(%)

1.6

2.9

1.9

1.9

2.0

株価収益率

(倍)

25.27

13.20

19.06

15.74

12.88

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,951

2,464

1,136

2,582

2,226

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

871

910

445

2,750

4,802

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

758

469

663

185

1,333

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,045

10,129

10,157

10,174

6,265

従業員数

(人)

655

660

659

652

694

(外、平均臨時雇用者数)

(96)

(80)

(78)

(89)

(138)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

1,811

1,790

1,763

1,771

1,753

経常利益

(百万円)

627

441

651

454

471

当期純利益

(百万円)

564

354

506

265

370

資本金

(百万円)

560

560

560

560

560

発行済株式総数

(千株)

2,240

2,240

2,240

2,240

2,240

純資産額

(百万円)

29,605

29,574

30,040

32,772

32,748

総資産額

(百万円)

31,033

30,915

31,385

36,008

35,083

1株当たり純資産額

(円)

13,505.03

13,491.12

13,704.21

14,950.42

14,939.82

1株当たり配当額

(円)

75.00

90.00

75.00

75.00

75.00

(うち1株当たり
中間配当額)

 

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益

(円)

257.31

161.81

231.05

121.12

169.15

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

95.4

95.7

95.7

91.0

93.3

自己資本利益率

(%)

1.9

1.2

1.7

0.8

1.1

株価収益率

(倍)

24.25

37.08

25.19

42.52

27.46

配当性向

(%)

29.1

55.6

32.5

61.9

44.3

従業員数

(人)

23

22

21

29

25

株主総利回り

(%)

105.3

102.8

101.0

91.1

83.9

(比較指標:

 福証株価指数)

(%)

(139.3)

(120.8)

(127.5)

(161.0)

(135.5)

最高株価

(円)

6,250

6,320

6,520

5,970

5,310

最低株価

(円)

5,350

5,880

5,720

4,900

4,500

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

 

 戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。

1951年6月

福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。

   12月

ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で4番目。)
東京支社、大阪支社を開設。

1955年12月

北九州支社を開設。

1956年2月

九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)

1957年12月

ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のPR・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(後に㈱RKB映画社)

1958年3月

テレビ本放送を開始。
RKB放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)

   8月

西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。

1961年12月

名古屋営業所(後に支社)を開設。

1963年2月

久留米営業所(後に支社)を開設。

1964年10月

当社株式を福岡証券取引所に上場。

1966年3月

テレビ、カラー放送を開始。

   10月

受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)

1969年6月

音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)

   8月

デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現RKB興発㈱・連結子会社)

1970年5月

ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現㈱RKB CINC・連結子会社)

1972年7月

福岡ラジオ放送所、出力を50KWに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)

1989年12月

廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。

1990年8月

自社制作の拡大への対応及び一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。

1993年6月

福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福VHFの4局アンテナ集合)

1996年1月

新放送会館竣工。

   7月

本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。

1999年7月

㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。

   10月

アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。

2000年8月

京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。

   9月

久留米支社を廃止。

2002年3月

名古屋支社を廃止。

2004年7月

㈱ビーシーシーが㈱BCCに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱BCCデータに商号変更。

2005年7月

保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。

2006年7月

地上デジタルテレビの本放送を開始。

   9月

㈱BCCがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。

2009年2月

㈱BCCがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。

   6月

RKB毎日放送㈱に商号変更。

2011年7月

アナログテレビ放送終了。

   10月

IPサイマルラジオ「radiko」の本配信を開始。

2012年12月

㈱BCCが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。

 

 

年月

沿革

2013年8月

RKB興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。

   10月

㈱九州東通の株式を追加取得。(持分法非適用関連会社)

2015年4月

RKBミューズ㈱が㈱バフと合併。

   9月

RKB毎日分割準備㈱を設立。(現RKB毎日放送㈱・連結子会社)

   10月

㈱BCCが㈱BCCデータと合併。

2016年3月

ワイドFM開局。

   4月

RKB毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。
当社は㈱RKB毎日ホールディングスに、RKB毎日分割準備㈱はRKB毎日放送㈱に商号変更。
㈱BCCが西日本情報システム㈱と合併。

2017年2月

㈱BCCが三立情報㈱と合併。

2023年3月

      5月

      7月

㈱むなかた未来の株式を取得。(持分法非適用関連会社)

サーモンの陸上養殖を目的とした宗像陸上養殖㈱を設立。(連結子会社)

RKBミューズ㈱が㈱RKB映画社を吸収合併。㈱RKB CINCへ商号変更。

2024年11月

㈱BCCが㈱ゲットの株式を取得。(持分法非適用関連会社)

2025年1月

 

Fun Standard㈱の株式を取得。(連結子会社)

Fun Standard㈱が株式を所有する㈱ベーシックリビング(連結子会社)、オートワン㈱(非連結子会社)及び㈱ベルモンド(非連結子会社)がグループに加わる。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社3社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットCM販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。

また、放送事業において連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSテレビ及び㈱TBSラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第2事業の状況 5重要な契約等」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

放送事業

タイム放送

連結子会社であるRKB毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。

スポット放送

連結子会社であるRKB毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。

番組制作

 

連結子会社であるRKB毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱RKB CINC及び関連会社である㈱九州東通に委託しております。

 

システム関連事業

システム開発

・販売・保守

連結子会社である㈱BCCがシステム(ソフトウェア)の開発・販売・保守を行っております。

クラウド・セキュリティサービス

連結子会社である㈱BCCがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。

 

 

不動産事業

不動産賃貸

㈱RKB毎日ホールディングスが土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるRKB興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。

駐車場運営

㈱RKB毎日ホールディングスが駐車場の運営を連結子会社であるRKB興発㈱に委託しております。

 

 

その他事業

産業・広報映画製作

連結子会社である㈱RKB CINCが産業・広報映画製作を行っております。

派遣業務

連結子会社である㈱RKB CINCが番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。

イベント企画・制作

連結子会社であるRKB毎日放送㈱がイベント企画・制作の一部を連結子会社である㈱RKB CINCに委託しております。

太陽光発電

連結子会社であるRKB興発㈱が太陽光発電事業を行っております。

サーモン陸上養殖

連結子会社である宗像陸上養殖㈱が陸上養殖事業を行っております。

EC事業

連結子会社であるFun Standard㈱等がEC事業を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
RKB毎日放送株式会社
(注2)(注4)

福岡市早良区

100

放送

100

不動産賃貸
経営管理
役員の兼任…7名

株式会社BCC
(注2)(注4)

福岡市中央区

100

システム関連

70

経営管理
役員の兼任…4名

株式会社RKB CINC

福岡市早良区

46

その他

100

不動産賃貸
経営管理
役員の兼任…2名

RKB興発株式会社

(注2)

福岡市早良区

50

不動産

100

不動産賃貸
経営管理
役員の兼任…3名

宗像陸上養殖株式会社

 (注2)

福岡県宗像市

100

その他

100

債務保証をしております。
不動産賃貸 経営管理
役員の兼任…3名

Fun Standard株式会社

福岡県大野城市

10

その他

90

経営管理

役員の兼任…2名

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 RKB毎日放送株式会社、株式会社BCCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(単位:百万円)

主要な損益情報等

RKB毎日放送㈱

㈱BCC

(1) 売上高

14,808

8,247

(2) 経常利益

405

932

(3) 当期純利益

244

650

(4) 純資産額

5,733

4,598

(5) 総資産額

11,302

8,005

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

放送事業

181

(17)

システム関連事業

383

(46)

不動産事業

2

(1)

その他事業

98

(64)

全社(共通)

30

(10)

合計

694

(138)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

25

48.2

22.3

11,976

 

(注) 1 従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。

2 当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3 提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者(注3)

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者(注3)

20.0

100.0

100.0

(注2)

99.4

94.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者でパート・有期労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。また、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、女性がおりませんので「―」としております。

 

 ② 連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者(注3)

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

RKB毎日放送㈱

16.7

100.0

100.0

(注2)

82.0

86.3

62.6

㈱BCC

9.2

100.0

100.0

(注2)

77.4

82.4

57.1

㈱RKB CINC

6.9

100.0

100.0

(注2)

90.5

89.1

93.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者でパート・有期労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。