当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調による物価上昇はあるものの、堅調な企業業績を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期後半に、海外では中国をはじめとするアジア新興国経済の減速が顕著となり、輸出産業を中心とした国内企業にも影響を及ぼすなど、先行きの不透明感が急速に増してきました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は92億３千３百万円（前年同期比100.7％）となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきましても、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比103.3％）、経常利益は３億１千６百万円（前年同期比108.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千７百万円（前年同期比238.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ収入は、ラジオ本部を立ち上げるなど、営業・制作両面でラジオ部門の強化を図りましたが、レギュラー番組の終了などにより、タイム収入が減少したうえ、スポット収入も伸び悩み、前年同期を下回りました。テレビ収入では、タイム収入は前年同期を上回ったものの、スポット収入が県内外とも減少しました。一方、その他の収入においては、前期は１試合の実施だったプロ野球公式戦が今期は２連戦の開催となったことなどから、前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は34億２千５万円（前年前期比100.1％）となり、営業利益では２億２千８百万円（前年同期比83.6％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、企業によるＩＴ投資が緩やかな回復傾向にあるなか、前年度から取り組んできた首都圏での大型のソフト開発事業や、公立病院の新設に伴う機器導入などで、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。また、利益面におきましては、ソフト開発のプロセス監視を強化し、追加作業を削減したことで、採算の改善につながり増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は53億５千万円（前年同期比99.7％）となり、営業利益では２千５百万円（前年同期は１千７百万円の損失計上）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門で、防水・空調工事など予定していた設備工事が延期や中止となり、前年同期に比べ減収となったものの、その一方、不動産収入、保険収入等は予想通りに推移するなどで売上は前年同期を上回りました。利益面では、売上減少による仕入れ原価の低減と人件費の減少などで、営業利益も前年同期に比べ増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は７億５千３百万円（前年前期比111.7％）となり、営業利益では３千１百万円（前年前期比151.7％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は220億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億１千万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が100億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が17億３千５百万円減少したものの、現金及び預金が９億３千６百万円、たな卸資産が11億１千万円増加したことなどによります。固定資産では、120億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が１億４千７百万円増加したものの、有形固定資産が１億２千８百万円、無形固定資産が１億９千７百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が49億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５百万円増加しております。これは主にその他の流動負債が２億９千７百万円減少したものの、未払金が３億４千５百万円、賞与引当金が５千９百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は19億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千４百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が８千６百万円、その他の引当金が８千７百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加２億９千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千３百万円、非支配株主持分の減少３百万円により152億円となり、前連結会計年度末に比べて４億３千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は62.2％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には42億７千４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は13億１千５百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加11億１千万円、その他の負債の減少４億４千５百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益３億６千８百万円、減価償却費５億６千８百万円、売上債権の減少17億３千５百万円、仕入債務の増加額５億２千７百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は９百万円となりました。これは主に、無形固定資産の売却収入８千万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得８千８百万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は３億８千３万円となりました。これは、主に長期借入金の返済１億２千６百万円、リース債務の返済２億８千１百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。