第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,000,000 |
6,000,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
6,000,000 |
6,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成５年８月20日（注） |
5,400,000 |
6,000,000 |
－ |
300,000 |
－ |
5,750 |
（注） 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株となり、現在に至っております。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
9 |
13 |
15 |
63 |
9 |
5 |
1,059 |
1,173 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
1,030 |
9,161 |
1,098 |
28,836 |
2,038 |
23 |
17,797 |
59,983 |
1,700 |
|
所有株式数の割合 （％） |
1.72 |
15.27 |
1.83 |
48.07 |
3.40 |
0.04 |
29.67 |
100.00 |
－ |
（注）１ 昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿
を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。
２ 自己株式794株は、「個人その他」に７単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 700 |
－ |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,997,600 |
59,976 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,700 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
6,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
59,976 |
－ |
（注）１ 昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社新潟放送 |
新潟市中央区川岸町３丁目18番地 |
700 |
－ |
700 |
0.01 |
|
計 |
－ |
700 |
－ |
700 |
0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
794 |
－ |
794 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針のもと、１株当たり３円75銭とし、中間配当３円75銭と合わせて７円50銭としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとラジオ、テレビ等の番組ソフトへの研究開発や放送設備への投資を行ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年11月13日取締役会決議 |
22,497 |
3.75 |
|
平成28年６月29日定時株主総会決議 |
22,497 |
3.75 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
378 |
509 |
610 |
704 |
849 |
|
最低（円） |
307 |
317 |
397 |
448 |
555 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダート）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
713 |
720 |
700 |
686 |
634 |
640 |
|
最低（円） |
685 |
692 |
666 |
581 |
555 |
600 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
代表取締役 社長 |
統括 関係会社総括 |
竹石 松次 |
昭和18年12月７日生 |
昭和42年４月 |
㈱新潟放送入社 |
(注)３ |
130 |
|
平成13年４月 |
当社メディア事業局長 |
||||||
|
同 年６月 |
当社取締役メディア事業局長 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社常務取締役メディア事業局長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
同 年７月 |
当社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社代表取締役社長（現在） |
||||||
|
常務取締役 |
経営管理・技術・関係会社担当 経営管理局長 |
赤塚 宰 |
昭和30年８月４日生 |
昭和49年４月 |
㈱新潟放送入社 |
(注)３ |
53 |
|
平成16年４月 |
当社経営管理局経理部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
当社経営管理局次長兼経理部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社経営管理局長兼経理部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社経営管理局長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役経営管理局長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社常務取締役経営管理局長（現在） |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 営業・事業・ラジオ本部担当 営業局長 |
斎藤 和利 |
昭和31年10月24日生 |
昭和54年４月 |
㈱新潟放送入社 |
(注)３ |
50 |
|
平成16年10月 |
当社ラジオ局営業部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社ラジオ局次長兼営業部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社大阪支社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役営業局長兼ラジオセンター長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社取締役営業局長兼ラジオセンター長兼大阪支社長 |
||||||
|
同 年４月 |
当社取締役営業局長兼大阪支社長 |
||||||
|
同 年７月 |
当社取締役営業局長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社常務取締役営業局長（現在） |
||||||
|
取締役 |
編成担当 編成局長 番組審議会担当 |
島田 好久 |
昭和33年３月16日生 |
平成元年10月 |
㈱新潟放送入社 |
(注)３ |
38 |
|
平成18年４月 |
当社東京支社営業部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
当社東京支社次長兼営業部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社営業局長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役東京支社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役編成局長（現在） |
||||||
|
取締役 |
ラジオ本部担当 ラジオ本部長 情報センター総括 |
高坂 元己 |
昭和31年８月22日生 |
昭和57年４月 平成17年７月 平成18年４月 平成21年７月 平成23年４月
平成24年４月
平成27年４月 同 年６月 |
㈱新潟放送入社 当社編成局テレビＣＭ部長 当社テレビ営業局業務部長 当社営業局次長兼業務部長 当社報道制作局次長兼情報センター次長兼ラジオ制作担当部長 当社上越支社長兼総務部長兼営業部長兼編成業務部長 当社ラジオ本部長 当社取締役ラジオ本部長（現在） |
(注)３ |
7 |
|
取締役 |
営業副本部長 東京支社長 |
佐藤 隆夫 |
昭和33年６月21日生 |
昭和57年４月 平成19年４月
平成20年４月
平成21年６月 平成23年７月
平成25年６月 平成27年４月 同 年６月 |
㈱新潟放送入社 当社報道制作局情報センター報道担当部長 当社報道制作局情報センター制作担当部長 当社経営管理局秘書部長 当社経営管理局次長兼社長室長兼人事部長 当社事業局長 当社東京支社長 当社取締役東京支社長（現在） |
(注)３ |
61 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
取締役 |
|
梅津 雅之 |
昭和31年４月16日生 |
昭和54年４月 |
㈱新潟放送入社 |
(注)３ |
31 |
|
平成20年４月 |
当社事業局長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社報道制作局長兼情報センター長 |
||||||
|
同 年６月 |
当社取締役報道制作局長兼情報センター長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社常務取締役報道制作局長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱ＢＳＮアイネット代表取締役社長（現在） |
||||||
|
同 年６月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
小田 敏三 |
昭和25年６月８日生 |
平成26年３月 |
㈱新潟日報社代表取締役社長（現在） |
(注)３ |
－ |
|
同 年６月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
吉田 靖 |
昭和36年１月20日生 |
平成27年４月 |
㈱ＴＢＳテレビ取締役（現在） |
(注)３ |
－ |
|
同 年６月 |
㈱東京放送ホールディングス取締役テレビ部門営業総括（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
並木 富士雄 |
昭和26年６月20日生 |
平成24年６月 |
㈱第四銀行取締役頭取（現在） |
(注)３ |
－ |
|
平成25年６月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
|
五十嵐 幹史 |
昭和34年10月13日生 |
昭和57年４月 |
㈱新潟放送入社 |
(注)５ |
－ |
|
平成25年６月 |
当社報道制作局長兼情報センター長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社報道制作局長兼情報センター長兼アナウンス担当部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社長岡支社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
高橋 道映 |
昭和18年３月９日生 |
平成20年３月 |
㈱新潟日報社代表取締役社長 |
(注)５ |
－ |
|
平成20年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成26年３月 |
㈱新潟日報社相談役（現在） |
||||||
|
同 年６月 |
当社監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
中山 輝也 |
昭和12年６月９日生 |
昭和48年４月 |
㈱キタック代表取締役社長（現在） |
(注)４ |
71 |
|
平成23年６月 |
当社監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
瀬賀 弥平 |
昭和22年４月23日生 |
平成18年７月 |
関東信越国税局越谷税務署長 |
(注)４ |
－ |
|
平成19年８月 |
瀬賀弥平税理士事務所開設（現在） |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役（現在） |
||||||
|
計 |
441 |
||||||
（注）１ 取締役小田敏三、吉田靖及び並木富士雄の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役中山輝也及び瀬賀弥平の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役中山輝也氏及び瀬賀弥平氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役五十嵐幹史及び高橋道映氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「県民のための放送局」として、ラジオ・テレビ等の番組を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを経営の基本理念とし、聴取者、視聴者に良質で信頼される番組を放送することにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。
当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（平成28年６月29日）の取締役10名で、うち社外取締役は３名であります。監査役は４名で、うち社外監査役２名による監査役会制度の経営体制となっております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ロ 内部統制システムの整備状況
「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。
「取締役会」は取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。
このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審議会」（月１回）を設置しておりますが、現在は10名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問に応じて意見具申が行われております。
平成28年３月31日
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、経営管理部門の内部監査担当者（兼務者５名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの防止に努めております。
当事業年度は「監査役会」４名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
なお、監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ニ 会計監査の状況
当社は会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に新宿監査法人を起用しております。業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員田中信行と指定社員・業務執行社員壬生米秋であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
取締役小田敏三氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の12.76％を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36％を所有しております。
取締役吉田靖氏は当社が加盟するＪＮＮネットワークのキー局である㈱ＴＢＳテレビの取締役であるとともに、㈱ＴＢＳテレビを傘下に持つ㈱東京放送ホールディングスの取締役であります。㈱東京放送ホールディングスは、当社の発行済株式数の8.08％を所有し、当社は同社株式を若干所有しております。
取締役並木富士雄氏は㈱第四銀行の取締役頭取であり、同行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。
監査役中山輝也氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。中山氏が代表取締役社長である㈱キタックと当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
ロ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割および選任状況に関する当社の考え方ならびに独立性に関する基準または方針
社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値および株主共同利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。
なお、社外監査役中山輝也氏につきましては、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員届出書を提出しております。また、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針として当社が独自に定めたものはありません。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。
③ リスク管理体制の整備の状況
経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締役と局長で構成される「局長連絡会議」（週２回）を開催し、業務執行における意思統一を図っております。また、「全社局長会議」（月１回）、「部長会議」（月１回）、「全社営業責任者会議」（年２回）を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。
また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を平成18年７月１日付で設置しております。同委員会は平成18年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。
さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。
次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。
なお、個人情報保護については、個人情報取扱規程を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。
④ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。
また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。
さらに、「関係会社経理担当者会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。
⑤ 役員報酬の内容
１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く。） |
120,987 |
95,220 |
25,767 |
8 |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
18,440 |
15,900 |
2,540 |
2 |
|
社外役員 |
15,195 |
13,500 |
1,695 |
6 |
なお、上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑥ 株式保有の状況
１）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 54銘柄
貸借対照表上の合計額 2,172,852千円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱東京放送ホールディングス |
593,000 |
898,988 |
取引関係維持・強化のため |
|
亀田製菓㈱ |
50,000 |
224,250 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱第四銀行 |
527,000 |
222,921 |
取引関係維持・強化のため |
|
損害保険ジャパン日本興亜㈱ |
25,031 |
93,490 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱電通 |
14,000 |
72,100 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱北越銀行 |
285,000 |
66,690 |
取引関係維持・強化のため |
|
サトウ食品工業㈱ |
15,936 |
47,777 |
取引関係維持・強化のため |
|
佐渡汽船㈱ |
90,800 |
27,694 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱新潟交通 |
138,000 |
26,496 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
10,000 |
20,855 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ブルボン |
11,397 |
17,723 |
取引関係維持・強化のため |
|
第一生命保険㈱ |
10,000 |
17,455 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ＷＯＷＯＷ |
4,400 |
16,896 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱大光銀行 |
72,000 |
16,704 |
取引関係維持・強化のため |
|
北陸瓦斯㈱ |
50,000 |
14,200 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱大和証券グループ本社 |
15,000 |
14,190 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ハードオフコーポレーション |
10,000 |
11,370 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
5,440 |
10,814 |
取引関係維持・強化のため |
|
東北電力㈱ |
6,080 |
8,305 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
32,672 |
6,897 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱キタック |
20,000 |
6,460 |
取引関係維持・強化のため |
|
パナソニック㈱ |
3,000 |
4,731 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,000 |
4,601 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱大和 |
19,720 |
4,476 |
取引関係維持・強化のため |
|
トヨタ自動車㈱ |
500 |
4,191 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
5,000 |
3,718 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱トップカルチャー |
6,000 |
3,066 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱東京電力 |
3,800 |
1,729 |
取引関係維持・強化のため |
|
三井造船㈱ |
5,000 |
1,025 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ローソン |
100 |
833 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱スノーピーク |
100 |
811 |
取引関係維持・強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱東京放送ホールディングス |
618,056 |
1,077,889 |
取引関係維持・強化のため |
|
亀田製菓㈱ |
50,000 |
224,000 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱第四銀行 |
527,000 |
203,949 |
取引関係維持・強化のため |
|
損害保険ジャパン日本興亜㈱ |
25,031 |
79,798 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱電通 |
14,000 |
79,100 |
取引関係維持・強化のため |
|
サトウ食品工業㈱ |
16,161 |
53,655 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱北越銀行 |
285,000 |
51,870 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱新潟交通 |
138,000 |
26,634 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
10,000 |
25,525 |
取引関係維持・強化のため |
|
佐渡汽船㈱ |
90,800 |
23,880 |
取引関係維持・強化のため |
|
東北電力㈱ |
16,080 |
23,348 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ＷＯＷＯＷ |
8,800 |
21,005 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ブルボン |
11,831 |
20,114 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ゆうちょ銀行 |
12,000 |
16,620 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱かんぽ生命保険 |
6,000 |
15,606 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ハードオフコーポレーション |
10,000 |
15,190 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱大光銀行 |
72,000 |
15,120 |
取引関係維持・強化のため |
|
北陸瓦斯㈱ |
50,000 |
13,750 |
取引関係維持・強化のため |
|
第一生命保険㈱ |
10,000 |
13,625 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱大和証券グループ本社 |
15,000 |
10,384 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
5,440 |
7,153 |
取引関係維持・強化のため |
|
東京電力㈱ |
10,000 |
6,190 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
32,672 |
5,492 |
取引関係維持・強化のため |
|
パナソニック㈱ |
5,000 |
5,167 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱キタック |
20,000 |
5,000 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ディー・エヌ・エー |
2,000 |
3,878 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,000 |
3,412 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱大和 |
19,720 |
3,174 |
取引関係維持・強化のため |
|
トヨタ自動車㈱ |
500 |
2,976 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱トップカルチャー |
6,000 |
2,874 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
5,000 |
2,607 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱スノーピーク |
400 |
1,446 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱ローソン |
100 |
942 |
取引関係維持・強化のため |
⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
16,830 |
－ |
16,830 |
－ |
|
連結子会社 |
5,770 |
－ |
5,770 |
－ |
|
計 |
22,600 |
－ |
22,600 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。