第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法人の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,318,221	※３ 4,349,535
受取手形及び売掛金	4,902,036	4,707,614
有価証券	226,377	351,480
商品	82,725	138,240
原材料	30,263	19,004
仕掛品	239,618	183,815
繰延税金資産	327,198	357,089
その他の流動資産	400,356	441,825
貸倒引当金	△11,642	△8,891
流動資産合計	9,515,154	10,539,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 6,429,478	※３ 6,492,910
減価償却累計額	△3,685,378	△3,816,684
建物及び構築物（純額）	2,744,100	2,676,225
機械装置及び運搬具	5,098,800	4,731,703
減価償却累計額	△4,394,396	△4,082,547
機械装置及び運搬具（純額）	704,403	649,156
土地	※３ 2,430,858	※３ 2,430,858
リース資産	2,398,622	2,674,390
減価償却累計額	△1,038,818	△1,322,966
リース資産（純額）	1,359,804	1,351,423
その他	291,301	304,247
減価償却累計額	△248,733	△254,290
その他（純額）	42,567	49,957
有形固定資産合計	7,281,736	7,157,621
無形固定資産
リース資産	1,970	1,155
ソフトウエア	493,251	192,829
その他	207,085	69,083
無形固定資産合計	702,308	263,068
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,765,864	※１ 2,767,802
退職給付に係る資産	585,734	776,557
繰延税金資産	377,830	223,024
その他の投資及びその他の資産	576,660	558,456
貸倒引当金	△40,217	△40,377
投資その他の資産合計	4,265,872	4,285,463
固定資産合計	12,249,916	11,706,153
資産合計	21,765,071	22,245,867

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,441,349	2,533,251
短期借入金	846,860	742,600
リース債務	494,208	522,131
未払法人税等	84,794	199,393
未払消費税等	301,719	123,083
引当金
製品保証引当金	45,800	60,970
賞与引当金	441,006	423,172
役員賞与引当金	14,000	15,600
その他の流動負債	179,247	210,071
流動負債合計	4,848,986	4,830,274
固定負債
長期借入金	※３ 611,500	※３ 417,400
引当金
役員退職慰労引当金	246,225	269,725
事業構造改善引当金	85,000	－
アナログ放送設備解体引当金	24,645	14,362
退職給付に係る負債	226,080	213,399
リース債務	944,830	919,043
その他の固定負債	7,560	7,560
固定負債合計	2,145,841	1,841,491
負債合計	6,994,827	6,671,765
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	12,784,271	13,420,698
自己株式	△524	△524
株主資本合計	13,089,498	13,725,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,868	370,773
退職給付に係る調整累計額	△88,517	△77,974
その他の包括利益累計額合計	213,351	292,799
非支配株主持分	1,467,394	1,555,377
純資産合計	14,770,243	15,574,102
負債純資産合計	21,765,071	22,245,867

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	20,249,872	21,057,248
売上原価	14,563,423	15,249,410
売上総利益	5,686,448	5,807,838
販売費及び一般管理費	※１ 4,731,701	※１ 4,754,184
営業利益	954,747	1,053,654
営業外収益
受取利息	4,050	4,620
受取配当金	40,862	43,183
不動産賃貸料	11,438	11,147
その他	45,940	17,671
営業外収益合計	102,293	76,623
営業外費用
支払利息	32,114	25,052
その他	10,627	2,640
営業外費用合計	42,742	27,693
経常利益	1,014,297	1,102,584
特別利益
固定資産売却益	※２ 146,505	※２ 2,277
投資有価証券売却益	－	125
事業構造改善引当金戻入額	－	49,128
国庫補助金	－	26,937
その他	780	582
特別利益合計	147,285	79,050
特別損失
固定資産売却損	※３ 126,582	－
減損損失	76,304	－
固定資産除却損	※４ 3,808	※４ 2,279
投資有価証券評価損	709	507
ゴルフ会員権評価損	19,492	500
貸倒引当金繰入額	－	300
特別修繕費	－	54,800
その他	1,021	388
特別損失合計	227,918	58,775
税金等調整前当期純利益	933,664	1,122,859
法人税、住民税及び事業税	135,366	249,089
法人税等調整額	186,145	94,160
法人税等合計	321,511	343,250
当期純利益	612,152	779,608
非支配株主に帰属する当期純利益	75,808	98,188
親会社株主に帰属する当期純利益	536,344	681,420

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	612,152	779,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	275,507	68,730
退職給付に係る調整額	308,648	10,542
その他の包括利益合計	※１ 584,155	※１ 79,273
包括利益	1,196,308	858,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,120,307	760,869
非支配株主に係る包括利益	76,000	98,013

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	12,292,921	△499	12,598,172
当期変動額
剰余金の配当			△44,994		△44,994
親会社株主に帰属する当期純利益			536,344		536,344
自己株式の取得				△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	491,350	△24	491,326
当期末残高	300,000	5,750	12,784,271	△524	13,089,498

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,553	△397,165	△370,611	1,401,422	13,628,983
当期変動額
剰余金の配当					△44,994
親会社株主に帰属する当期純利益					536,344
自己株式の取得					△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	275,314	308,648	583,962	65,971	649,934
当期変動額合計	275,314	308,648	583,962	65,971	1,141,260
当期末残高	301,868	△88,517	213,351	1,467,394	14,770,243

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	12,784,271	△524	13,089,498
当期変動額
剰余金の配当			△44,994		△44,994
親会社株主に帰属する当期純利益			681,420		681,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	636,426	－	636,426
当期末残高	300,000	5,750	13,420,698	△524	13,725,924

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	301,868	△88,517	213,351	1,467,394	14,770,243
当期変動額
剰余金の配当					△44,994
親会社株主に帰属する当期純利益					681,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68,905	10,542	79,448	87,983	167,432
当期変動額合計	68,905	10,542	79,448	87,983	803,858
当期末残高	370,773	△77,974	292,799	1,555,377	15,574,102

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	933,664	1,122,859
減価償却費	1,118,341	1,231,085
減損損失	76,304	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,600	15,170
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,228	△17,834
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,900	1,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46,275	23,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,982	△2,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△177,165	△178,996
受取利息及び受取配当金	△44,913	△47,804
支払利息	32,114	25,052
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△125
投資有価証券評価損益（△は益）	709	507
固定資産除却損	3,808	2,279
固定資産売却損益（△は益）	△19,922	△2,277
ゴルフ会員権評価損	19,492	500
売上債権の増減額（△は増加）	147,377	194,421
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54,461	11,546
その他の資産の増減額（△は増加）	331,568	△18,076
仕入債務の増減額（△は減少）	△251,365	△11,369
その他の負債の増減額（△は減少）	58,593	△129,648
小計	2,139,817	2,219,800
利息及び配当金の受取額	44,913	47,804
利息の支払額	△30,678	△24,823
法人税等の支払額	△185,599	△137,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,968,453	2,104,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△204,000	△404,000
定期預金の払戻による収入	174,000	424,000
有価証券の売却による収入	60,000	－
有形固定資産の取得による支出	△584,217	△247,825
有形固定資産の売却による収入	301,170	2,323
無形固定資産の取得による支出	△216,587	△80,092
無形固定資産の売却による収入	－	203,103
投資有価証券の取得による支出	△462,159	△178,908
投資有価証券の売却による収入	110,771	102,062
差入保証金の差入による支出	△8,603	△10,060
差入保証金の回収による収入	16,891	14,970
その他の支出	△7,462	△13,561
その他の収入	16,874	17,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	△803,324	△170,971

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△142,000	△75,000
長期借入金の返済による支出	△835,690	△253,360
長期借入れによる収入	400,000	30,000
リース債務の返済による支出	△489,873	△563,916
自己株式の取得による支出	△24	－
配当金の支払額	△46,038	△45,179
非支配株主への配当金の支払額	△10,029	△10,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,123,655	△917,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,472	1,016,369
現金及び現金同等物の期首残高	3,311,126	3,352,598
現金及び現金同等物の期末残高	3,352,598	4,368,968

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　4社

　当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、及び株式会社ＩＴスクェアであります。

（ロ）非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、株式会社エヌ・ティ・エス、及び龍越ソフト株式会社であります。

（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

　非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、株式会社エヌ・ティ・エス、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社グローバルネットコア、及び株式会社日本ファシリティであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクェア

　定額法

株式会社ＢＳＮウェーブ

　定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　アナログ放送設備解体引当金

　アナログ放送終了に伴い発生するアナログ放送設備の撤去に備えるため、その撤去費用を合理的見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	133,510千円	133,510千円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	43,581千円	(150,000千円)	37,935千円	(100,000千円)
計	43,581 〃	(150,000 〃 )	37,935 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	150,000千円	100,000千円
建物	1,800,385 〃	1,746,196 〃
土地	1,935,700 〃	1,935,700 〃
計	3,886,085 〃	3,781,896 〃

　担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	611,100千円	481,000千円
計	611,100 〃	481,000 〃

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	5,050,000千円	5,050,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,049,000 〃	4,181,500 〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
(1）販売費
代理店手数料	1,111,629千円	1,082,230千円
給与・手当	789,028 〃	791,418 〃
賞与引当金繰入額	112,190 〃	114,537 〃
退職給付費用	65,313 〃	64,550 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給与・手当	650,161千円	614,578千円
賞与引当金繰入額	47,560 〃	36,176 〃
役員賞与引当金繰入額	14,000 〃	15,600 〃
退職給付費用	29,815 〃	31,250 〃
役員退職慰労引当金繰入額	46,245 〃	55,100 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	7千円	4千円
機械装置及び運搬具	990 〃	421 〃
土地	145,506 〃	－ 〃
その他の投資及びその他の資産	－ 〃	1,851 〃
計	146,505 〃	2,277 〃

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	125,329千円	－千円
機械装置及び運搬具	179 〃	－ 〃
土地	976 〃	－ 〃
その他の有形固定資産	97 〃	－ 〃
計	126,582 〃	－ 〃

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,758千円	395千円
機械装置及び運搬具	1,802 〃	1,732 〃
その他の有形固定資産	247 〃	120 〃
ソフトウエア	－ 〃	31 〃
計	3,808 〃	2,279 〃

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	408,419千円	85,670千円
組替調整額	－ 〃	△125 〃
税効果調整前	408,419千円	85,545千円
税効果額	△132,912 〃	△16,814 〃
その他有価証券評価差額金	275,507千円	68,730千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	468,255千円	△18,308千円
組替調整額	9,527 〃	42,815 〃
税効果調整前	477,783千円	24,506千円
税効果額	△169,135 〃	△13,963 〃
退職給付に係る調整額	308,648千円	10,542千円
その他の包括利益合計	584,155千円	79,273千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	744	50	－	794

（変動事由の概要）増加数については、単位未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	22,497	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,497	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	794	－	－	794

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	22,497	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,497	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,318,221千円	4,349,535千円
有価証券勘定	226,377 〃	351,480 〃
計	3,544,598千円	4,701,016千円
預入期間３か月超の定期預金	△192,000 〃	△172,000 〃
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券	－ 〃	△160,048 〃
現金及び現金同等物	3,352,598千円	4,368,968千円

（リース取引関係）

(1）リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	19,600千円	19,600千円
減価償却累計額相当額	14,373 〃	14,373 〃
期末残高相当額	5,226 〃	5,226 〃

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	19,600千円	19,600千円
減価償却累計額相当額	16,333 〃	16,333 〃
期末残高相当額	3,267 〃	3,267 〃

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内	2,031千円	2,057千円
１年超	3,444 〃	1,386 〃
合計	5,476 〃	3,444 〃

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	2,247千円	2,247千円
減価償却費相当額	1,959 〃	1,959 〃
支払利息相当額	84 〃	58 〃

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

イ　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）

未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内	2,031千円	2,057千円
１年超	3,444 〃	1,386 〃
合計	5,476 〃	3,444 〃

（注）　上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。

なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

(3）ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース資産の内容

イ　有形固定資産

　情報処理サービス事業における転貸用設備（機械装置及び運搬具）であります。

ロ　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握する体制としております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはおりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,318,221	3,318,221	－
(2）受取手形及び売掛金	4,902,036	4,902,036	－
(3）有価証券	226,377	226,377	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,485,101	2,485,101	－
資産計	10,931,736	10,931,736	－
(1）未払金	2,441,349	2,441,349	－
(2）短期借入金	846,860	846,860	－
(3）長期借入金	611,500	611,858	358
負債計	3,899,709	3,900,067	358

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,349,535	4,349,535	－
(2）受取手形及び売掛金	4,707,614	4,707,614	－
(3）有価証券	351,480	351,480	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,494,079	2,494,079	－
資産計	11,902,709	11,902,709	－
(1）未払金	2,533,251	2,533,251	－
(2）短期借入金	742,600	742,600	－
(3）長期借入金	417,400	418,867	1,467
負債計	3,693,251	3,694,719	1,467

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、ＭＭＦについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）未払金、並びに(2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	280,763	273,722

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	3,318,221	－	－
受取手形及び売掛金	4,902,036	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）国債・地方債等	－	160,128	－
（2）社債	－	199,969	50,379
（3）その他	－	9,971	－
合計	8,220,257	370,068	50,379

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	4,349,535	－	－
受取手形及び売掛金	4,707,614	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）国債・地方債等	160,048	－	－
（2）社債	50,096	138,560	50,328
（3）その他	9,186	－	－
合計	9,276,479	138,560	50,328

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	601,000	－	－	－	－	－
長期借入金	245,860	206,600	146,800	131,800	90,800	35,500
合計	846,860	206,600	146,800	131,800	90,800	35,500

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	526,000	－	－	－	－	－
長期借入金	216,600	156,800	134,300	90,800	10,800	24,700
合計	742,600	156,800	134,300	90,800	10,800	24,700

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,000,932	474,224	526,707
債券
公社債	261,501	260,124	1,377
その他	88,306	77,535	10,771
小計	1,350,740	811,884	538,856
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	901,679	986,225	△84,546
債券
公社債	148,975	150,010	△1,035
その他	83,706	87,888	△4,181
小計	1,134,360	1,224,124	△89,763
合計	2,485,101	2,036,008	449,092

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,961,806	1,408,669	553,137
債券
公社債	120,804	120,000	804
その他	64,764	57,169	7,595
小計	2,147,375	1,585,838	561,536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	109,405	115,728	△6,322
債券
公社債	278,228	290,134	△11,906
その他	119,118	127,812	△8,693
小計	506,751	533,674	△26,922
合計	2,654,127	2,119,512	534,614

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券
公社債	170,000	－	－
その他	771	－	－
合計	170,771	－	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	895	125	－
債券
公社債	100,000	－	－
その他	1,042	－	－
合計	101,937	125	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について709千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理は、期末における時価が50％以上下落した場合に行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について507千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理は、期末における時価が50％以上下落した場合に行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,162,513千円	3,064,181千円
勤務費用	56,646	57,739
利息費用	46,590	45,962
数理計算上の差異の発生額	△32,719	230,103
退職給付の支払額	△168,849	△228,323
退職給付債務の期末残高	3,064,181	3,169,663

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,089,593千円	3,649,916千円
期待運用収益	7,139	41,767
数理計算上の差異の発生額	435,536	211,794
事業主からの拠出額	286,496	271,066
退職給付の支払額	△168,849	△228,323
年金資産の期末残高	3,649,916	3,946,220

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	222,373千円	226,080千円
退職給付費用	12,047	14,597
退職給付の支払額	△8,341	△27,278
制度の拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	226,080	213,399

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,064,181千円	3,169,663千円
年金資産	△3,649,916	△3,946,220
	△585,734	△776,557
非積立型制度の退職給付債務	226,080	213,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△359,654	△563,157
退職給付に係る資産	△585,734	△776,557
退職給付に係る負債	226,080	213,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△359,654	△563,157

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	56,646千円	57,739千円
利息費用	46,590	45,962
期待運用収益	△7,139	△41,767
数理計算上の差異の費用処理額	66,582	42,815
過去勤務費用の費用処理額	△57,055	－
確定給付制度に係る退職給付費用	105,625	104,750

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△57,055千円	－千円
数理計算上の差異	534,838	24,506
合　計	477,783	24,506

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	137,023	112,517
合　計	137,023	112,517

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	57％	72％
株式	29	18
現金及び預金	9	5
その他	5	5
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度52％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.5％	0.8％
長期期待運用収益率	0.756％	1.000％、1.850％

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,985千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,824千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	153,488千円	139,016千円
未払事業税	9,650 〃	15,150 〃
未払事業所税	6,146 〃	5,705 〃
貸倒引当金繰入超過額	4,529 〃	3,249 〃
退職給付に係る負債	185,786 〃	80,135 〃
有価証券信託設定額	261,036 〃	－ 〃
役員退職慰労引当金	77,279 〃	75,878 〃
減損損失	25,114 〃	23,260 〃
一括償却資産	11,197 〃	10,664 〃
ゴルフ会員権評価損	21,094 〃	13,822 〃
投資有価証券評価損	30,868 〃	27,215 〃
繰越欠損金	1,107,826 〃	959,060 〃
その他	66,931 〃	100,911 〃
繰延税金資産小計	1,960,950 〃	1,454,072 〃
繰延税金負債との相殺	△407,718 〃	△176,952 〃
評価性引当額	△848,202 〃	△697,005 〃
繰延税金資産合計	705,029 〃	580,113 〃
繰延税金負債
退職給付引当金（信託設定分）	△247,318千円	－千円
その他有価証券評価差額金	△147,311 〃	△164,125 〃
その他	△13,088 〃	△12,827 〃
繰延税金負債小計	△407,718 〃	△176,952 〃
繰延税金資産との相殺	407,718 〃	176,952 〃
繰延税金負債合計	－ 〃	－ 〃

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	327,198千円	357,089千円
固定資産－繰延税金資産	377,830 〃	223,024 〃
計	705,029 〃	580,113 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5％	3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0％	△1.6％
住民税均等割等	0.5％	0.4％
税率変更による期末繰延資産の減額修正	6.9％	5.0％
評価性引当額	△10.2％	△10.8％
その他	△0.7％	1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4％	30.6％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,748千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,274千円、その他有価証券評価差額金が7,474千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、放送、情報処理サービス、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「情報処理サービス事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「情報処理サービス事業」は、情報処理サービス及びソフトウエア受注開発等を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,649,038	12,618,532	982,301	20,249,872	－	20,249,872
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	89,359	94,595	413,653	597,608	△597,608	－
計	6,738,398	12,713,128	1,395,954	20,847,481	△597,608	20,249,872
セグメント利益	528,598	376,014	49,484	954,097	649	954,747
セグメント資産	11,849,066	9,061,561	1,177,870	22,088,497	△323,426	21,765,071
その他の項目
減価償却費	398,443	714,016	7,259	1,119,719	△1,377	1,118,341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	222,506	652,151	93,766	968,424	△828	967,595

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,784,676	13,185,854	1,086,717	21,057,248	－	21,057,248
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	86,138	95,542	447,806	629,488	△629,488	－
計	6,870,815	13,281,396	1,534,524	21,686,736	△629,488	21,057,248
セグメント利益	508,685	454,696	91,262	1,054,644	△989	1,053,654
セグメント資産	12,117,753	9,292,125	1,167,514	22,577,393	△331,525	22,245,867
その他の項目
減価償却費	368,551	856,108	7,583	1,232,244	△1,158	1,231,085
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	259,311	630,618	120	890,050	△1,666	888,383

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	76,304	－	－	76,304	－	76,304

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,217.44円	１株当たり純資産額	2,336.76円
１株当たり当期純利益	89.40円	１株当たり当期純利益	113.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	536,344千円	681,420千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	536,344 〃	681,420 〃
普通株式の期中平均株式数	5,999千株	5,999千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	601,000	526,000	0.5800	－
１年以内に返済予定の長期借入金	245,860	216,600	0.8925	－
１年以内に返済予定のリース債務	494,208	522,131	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	611,500	417,400	0.8696	平成30.6.30 ～平成35.4.20
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	944,830	919,043	－	平成29.3.31 ～平成34.9.3
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,897,399	2,601,175	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	156,800	134,300	90,800	10,800
リース債務	357,321	282,789	165,205	51,530

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	5,050,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,181,500千円

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,267,221	9,233,814	14,445,308	21,057,248
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	76,001	368,761	535,263	1,122,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	90,203	317,478	437,826	681,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.04	52.92	72.98	113.59

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.04	37.88	20.06	40.60