２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,960,726	※１ 2,101,306
受取手形	108	108
売掛金	※４ 1,506,262	※４ 1,536,063
未収入金	199,039	201,491
有価証券	226,377	351,480
貯蔵品	3,054	3,014
前払費用	72,885	85,722
繰延税金資産	129,043	172,859
その他の流動資産	29,236	44,889
貸倒引当金（貸方）	△2,756	△1,567
流動資産合計	4,123,977	4,495,368
固定資産
有形固定資産
建物	3,102,045	3,109,787
減価償却累計額	△1,965,483	△2,013,460
建物（純額）	1,136,561	1,096,326
構築物	936,425	969,269
減価償却累計額	△642,225	△658,498
構築物（純額）	294,199	310,770
機械及び装置	4,787,183	4,455,780
減価償却累計額	△4,113,008	△3,830,450
機械及び装置（純額）	674,175	625,329
車両運搬具	77,070	40,797
減価償却累計額	△75,303	△34,774
車両運搬具（純額）	1,767	6,023
工具、器具及び備品	166,965	177,067
減価償却累計額	△144,227	△145,335
工具、器具及び備品（純額）	22,737	31,732
リース資産	303,157	303,157
減価償却累計額	△113,013	△153,076
リース資産（純額）	190,144	150,081
土地	1,369,460	1,369,460
有形固定資産合計	※１,※３ 3,689,045	※１,※３ 3,589,723
無形固定資産
借地権	3,830	3,830
ソフトウエア	46,114	33,067
無形固定資産合計	49,945	36,898

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,588,431	2,592,638
関係会社株式	255,213	255,213
差入保証金	20,918	22,379
美術用品	211,196	210,686
入会金	81,124	66,624
長期前払費用	13,861	8,823
繰延税金資産	212,555	57,392
前払年金費用	722,757	889,074
その他の投資及びその他の資産	9,610	12,118
貸倒引当金（貸方）	△40,217	△40,377
投資その他の資産合計	4,075,452	4,074,573
固定資産合計	7,814,444	7,701,195
資産合計	11,938,421	12,196,564
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 117,260	※１ 90,000
リース債務	42,256	40,357
未払代理店手数料	296,385	303,072
未払金	264,282	311,797
設備関係未払金	15,679	51,776
未払法人税等	41,934	34,661
前受金	5,804	4,302
預り金	31,821	31,888
賞与引当金	162,400	152,200
その他の流動負債	118,976	17,318
流動負債合計	1,096,801	1,037,373
固定負債
長期借入金	※１ 320,000	※１ 252,500
リース債務	158,802	118,445
役員退職慰労引当金	123,340	140,872
事業構造改善引当金	85,000	－
アナログ放送設備解体引当金	24,645	14,362
固定負債合計	711,788	526,180
負債合計	1,808,589	1,563,554

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金
資本準備金	5,750	5,750
資本剰余金合計	5,750	5,750
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
施設更新積立金	300,000	600,000
別途積立金	8,108,400	8,108,400
繰越利益剰余金	1,039,430	1,172,690
利益剰余金合計	9,522,830	9,956,090
自己株式	△524	△524
株主資本合計	9,828,056	10,261,316
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	301,775	371,693
評価・換算差額等合計	301,775	371,693
純資産合計	10,129,832	10,633,010
負債・純資産合計	11,938,421	12,196,564

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収入
ラジオ収入	823,223	765,466
テレビ収入	5,237,762	5,233,964
その他の営業収入	※１ 677,411	※１ 871,383
営業収入合計	6,738,398	6,870,815
売上原価	※２ 3,094,350	※２ 3,296,482
売上総利益	3,644,048	3,574,332
販売費及び一般管理費	※２ 3,115,449	※２ 3,058,447
営業利益	528,598	515,885
営業外収益
受取利息	3,541	4,096
受取配当金	※３ 57,868	※３ 60,264
その他	49,555	21,038
営業外収益合計	110,965	85,399
営業外費用
支払利息	7,227	3,562
その他	5,398	4,273
営業外費用合計	12,625	7,835
経常利益	626,938	593,449
特別利益
固定資産売却益	※４ 84,536	※４ 2,277
投資有価証券売却益	－	125
事業構造改善引当金戻入額	－	49,128
国庫補助金	－	26,937
その他	780	－
特別利益合計	85,316	78,467
特別損失
固定資産売却損	※５ 5,477	－
減損損失	79,952	－
固定資産除却損	※６ 3,597	※６ 3,083
ゴルフ会員権評価損	19,492	－
貸倒引当金繰入額	－	300
特別修繕費	－	54,800
特別損失合計	108,520	58,183
税引前当期純利益	603,734	613,733
法人税、住民税及び事業税	17,069	41,498
法人税等調整額	146,342	93,981
法人税等合計	163,412	135,479
当期純利益	440,322	478,253

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					施設更新積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	－	8,108,400	944,102	9,127,502
当期変動額
剰余金の配当							△44,994	△44,994
当期純利益							440,322	440,322
施設更新積立金の積立					300,000		△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	－	95,327	395,327
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	300,000	8,108,400	1,039,430	9,522,830

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△499	9,432,753	27,057	27,057	9,459,810
当期変動額
剰余金の配当		△44,994			△44,994
当期純利益		440,322			440,322
施設更新積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			274,718	274,718	274,718
当期変動額合計	△24	395,303	274,718	274,718	670,021
当期末残高	△524	9,828,056	301,775	301,775	10,129,832

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					施設更新積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	300,000	8,108,400	1,039,430	9,522,830
当期変動額
剰余金の配当							△44,994	△44,994
当期純利益							478,253	478,253
施設更新積立金の積立					300,000		△300,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	－	133,259	433,259
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	600,000	8,108,400	1,172,690	9,956,090

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△524	9,828,056	301,775	301,775	10,129,832
当期変動額
剰余金の配当		△44,994			△44,994
当期純利益		478,253			478,253
施設更新積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			69,917	69,917	69,917
当期変動額合計	－	433,259	69,917	69,917	503,177
当期末残高	△524	10,261,316	371,693	371,693	10,633,010

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）アナログ放送設備解体引当金

　アナログ放送終了に伴い発生するアナログ放送設備の撤去に備えるため、その撤去費用を合理的見積額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
定期預金	150,000千円	100,000千円
建物	877,329 〃	847,697 〃
土地	1,047,429 〃	1,047,429 〃
計	2,074,759 〃	1,995,127 〃

（注）　定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として担保に供しております。

　担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	400,000千円	342,500千円
計	400,000 〃	342,500 〃

（注）　長期借入金には１年以内返済予定長期借入金が含まれております。

　２　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	43,581千円	(150,000千円)	37,935千円	(100,000千円)
計	43,581 〃	(150,000 〃 )	37,935 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　圧縮記帳

取得原価から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
構築物	43,317千円	40,460千円
機械及び装置	8,769 〃	－ 〃
工具、器具及び備品	20 〃	－ 〃
施設利用権	2,871 〃	－ 〃
計	54,979 〃	40,460 〃

※４　関係会社に関する注記

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金	26,497千円	22,258千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
当事業年度末未実行残高	3,000,000 〃	3,057,500 〃

（損益計算書関係）

※１　その他の営業収入の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産賃貸収入	46,840千円	47,326千円
その他	630,571 〃	824,057 〃

※２　売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

①　売上原価

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
人件費	643,461千円	627,349千円
番組費	1,167,297 〃	1,222,920 〃
維持運転費	201,396 〃	212,262 〃
販売促進費	196,693 〃	206,649 〃
催物費	123,332 〃	153,692 〃
減価償却費	350,063 〃	319,041 〃
その他	412,104 〃	554,565 〃

②　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
(1）販売費
給料手当・賞与	386,669千円	371,783千円
賞与引当金繰入額	61,436 〃	58,616 〃
退職給付引当金繰入額	41,705 〃	42,920 〃
代理店手数料	1,123,368 〃	1,092,792 〃
減価償却費	2,959 〃	2,916 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	276,152 〃	258,701 〃
賞与引当金繰入額	28,433 〃	22,071 〃
退職給付引当金繰入額	14,238 〃	13,738 〃
役員退職引当金繰入額	23,530 〃	30,002 〃
減価償却費	45,421 〃	46,593 〃

※３　関係会社からの受取配当金

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	25,695千円	25,695千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	4千円
構築物	7 〃	－ 〃
機械及び装置	－ 〃	4 〃
車両運搬具	－ 〃	416 〃
土地	84,528 〃	－ 〃
入会金	－ 〃	1,851 〃
計	84,536 〃	2,277 〃

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	4,501千円	－千円
土地	976 〃	－ 〃
計	5,477 〃	－ 〃

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	375千円	286千円
構築物	1,355 〃	723 〃
機械及び装置	1,674 〃	1,735 〃
工具、器具及び備品	192 〃	141 〃
ソフトウエア	－ 〃	196 〃
計	3,597 〃	3,083 〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
子会社株式	235,213	235,213
関連会社株式	20,000	20,000
計	255,213	255,213

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	53,267千円	46,725千円
未払事業税	5,385 〃	3,101 〃
未払事業所税	2,705 〃	2,476 〃
貸倒引当金	2,041 〃	1,667 〃
繰越欠損金	62,786 〃	116,179 〃
その他	2,857 〃	2,708 〃
繰延税金資産（流動資産）計	129,043 〃	172,859 〃
繰延税金資産（固定資産）
投資有価証券評価損	29,818千円	27,215千円
減損損失	25,114 〃	23,260 〃
退職給付引当金	58,084 〃	3,354 〃
役員退職慰労引当金	39,592 〃	42,966 〃
有価証券信託設定額	261,036 〃	－ 〃
繰越欠損金	977,310 〃	795,954 〃
その他	64,414 〃	26,331 〃
繰延税金資産（固定資産）小計	1,455,371 〃	919,081 〃
繰延税金負債（固定負債）との相殺	△394,613 〃	△164,683 〃
評価性引当額	△848,202 〃	△697,005 〃
繰延税金資産（固定資産）計	212,555 〃	57,392 〃
繰延税金資産合計	341,598 〃	230,252 〃
繰延税金負債（固定負債）
退職給付引当金（信託設定分）	△247,318千円	－千円
その他有価証券評価差額金	△147,295 〃	△164,683 〃
繰延税金負債（固定負債）小計	△394,613 〃	△164,683 〃
繰延税金資産（固定資産）との相殺	394,613 〃	164,683 〃
繰延税金負債合計	－ 〃	－ 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	4.6％	4.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6％	△2.2％
住民税均等割等	0.3％	0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4％	5.5％
評価性引当額	△15.8％	△19.8％
その他	△2.2％	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1％	22.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,983千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,489千円、その他有価証券評価差額金が7,493千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,102,045	12,854	5,112	3,109,787	2,013,460	52,708	1,096,326
構築物	936,425	49,513	16,668	969,269	658,498	32,218	310,770
機械及び装置	4,787,183	171,326	502,729	4,455,780	3,830,450	218,412	625,329
車両運搬具	77,070	5,626	41,900	40,797	34,774	1,370	6,023
工具、器具及び備品	166,965	15,852	5,750	177,067	145,335	6,716	31,732
リース資産	303,157	－	－	303,157	153,076	40,063	150,081
土地	1,369,460	－	－	1,369,460	－	－	1,369,460
有形固定資産計	10,742,307	255,172	572,160	10,425,319	6,835,595	351,561	3,589,723
無形固定資産
借地権	－	－	－	3,830	－	－	3,830
ソフトウェア	－	－	－	33,067	－	16,990	33,067
無形固定資産計	－	－	－	36,898	－	16,990	36,898
長期前払費用	13,861	－	5,037	8,823	－	－	8,823
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）　１　上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。

（増加）	構築物	新潟ＦＭ補完中継局空中線	43,000千円
	機械及び装置	ＳＮＧ伝送車搭載放送機器	56,244　〃
	〃	新潟ＦＭ補完中継局放送設備	39,697　〃
	〃	本社本館３階屋上放送機器非常用発電機一式	14,095　〃
	〃	１５０ＫＶＡ無停電電源装置１号機バッテリー更新	13,478　〃
（減少）	機械及び装置	大型テレビ中継車搭載放送機器廃棄	131,370　〃
	〃	ＤＶＲ２８型Ｄ－２ＶＴＲ４式廃棄	69,808　〃
	〃	ＳＮＧ固定局機器設備廃棄	44,863　〃
	〃	ＣＣＤカラーフィルムカメラ廃棄	17,500　〃
	車両運搬具	大型テレビ中継車車両設備廃棄	41,900　〃

２　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	42,973	332	－	1,361	41,944
賞与引当金	162,400	290,200	287,645	12,754	152,200
役員退職慰労引当金	123,340	30,002	12,470	－	140,872
事業構造改善引当金	85,000	－	35,872	49,128	－
アナログ放送設備解体引当金	24,645	－	10,282	－	14,362

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。

３　事業構造改善引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。