当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策により、企業収益が緩やかに拡大しました。しかしながら、円安に伴う輸入原材料の価格上昇、新興国経済の落込みなどで、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第３四半期連結累計期間における売上高は144億４千５百万円（前年同期比107.6％）となり、10億２千６百万円の増収となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきまして、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比201.8％）、経常利益は５億３千７百万円（前年同期比178.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千７百万円（前年同期比243.0％）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ収入は、レギュラー番組の終了などにより、タイム収入が減少したうえ、スポット収入も伸び悩み、前年同期を下回りました。テレビ収入では、収益の柱であるスポット収入が期後半に盛り返したものの、前半の落込みを補うまでに至らず、ほぼ前年同期並みとなりました。また、その他の収入においては、前期は１試合の開催だったプロ野球公式戦が今期は２連戦の開催となったことなどで、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は51億６千４百万円（前年同期比101.2％）となり、営業利益では３億２千７百万円の計上（前年同期比80.6％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、企業によるＩＴ投資が緩やかな回復傾向を持続するなか、企業向け基幹システム開発や首都圏での大型ソフト開発、公共団体の機器導入などで、売上高は前年同期を上回りました。また、利益面におきましても、ソフト開発のプロセス監視の強化を継続し、追加作業を削減したことで、採算の改善につながり増益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は85億７千万円（前年同期比111.4％）となり、営業利益では９千５百万円の計上（前年同期は２億１百万円の損失計上）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、広告代理店業務で、顧客に対し新規ＣＭプランの提案など積極的な営業活動を展開しました。また、施設管理収入は、オフィスビルの空調や電源設備などの工事を受注したことで売上を伸ばしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11億５千３百万円（前年同期比109.4％）となり、営業利益では７千万円の計上（前年同期比183.5％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は219億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億８千万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が96億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が14億８千４百万円減少したものの、現金及び預金が４億１千８百万円、有価証券が１億２千５百万円、たな卸資産が９億７千８百万円、その他の流動資産が１億６千２百万円増加したことなどによります。固定資産は、122億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千３百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が１億５千７百万円、無形固定資産が２億３百万円減少したものの、投資その他の資産が４億５百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が46億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千１百万円減少しております。これは主に未払金が２億３百万円増加したものの、賞与引当金が１億７百万円、その他の流動負債が２億６千９百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は17億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５千１百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が１億１千８百万円、その他の引当金が９千５百万円、リース債務が１億３千４百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加３億９千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２千１百万円、非支配株主持分の増加１千１百万円により154億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億１千３百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は63.8％となり、前連結会計年度末に比べて2.7ポイントの増加となりました。