当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善など一部に明るい兆しがみえるものの、中国・新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題などによる経済・金融市場に変動が見られ、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は96億８千万円（前年同期比104.8％）となり、前年同期に比べ４億４千６百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は３億５千７百万円（前年同期比125.4％）、経常利益は３億９千１百万円（前年同期比123.8％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では３億３百万円（前年同期比95.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオではタイム収入・スポット収入の減収により、全体でも前年同期を若干下回りました。テレビでは主力となる、スポット収入が、夏場から好調に推移し、前年同期を上回りました。また、その他の収入においては、「ジュラシック大恐竜展」など、今期新たに開催した事業が多数の来場者を集めましたが、前期に２試合実施したプロ野球公式戦が今期は１試合のみの開催となったため、前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は34億７千７百万円（前年同期比101.5％）となり、営業利益では２億３千９百万円（前年同期比104.9％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、企業によるＩＴ投資が低迷するなか、前年度から取り組んできた首都圏でのシステム開発、県内の教育関連機器販売の計上ができました。また、開発途中の案件において、分割計上ができたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は57億４千６百万円（前年同期比107.4％）となり、営業利益では７千４百万円（前年同期比289.1％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険料収入はネット系保険の影響や個人契約部分を外注化したことにより減収となりました。施設管理部門では、受託先の設備管理業務・保守点検業務の減額などがありましたが、電気設備・消火設備更新工事などを新規に受注したことによりほぼ前年同期の売上を確保しました。利益面では、コスト削減により営業利益が増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は７億６千万円（前年同期比100.9％）となり、営業利益では４千３百万円（前年同期比138.6％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は230億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億８千１百万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が110億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が10億７千２百万円、有価証券が２億５千万円減少したものの、現金及び預金が７億５百万円、たな卸資産が９億３千万円、その他の流動資産が１億９千３百万円増加したことなどによります。固定資産では、119億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７千３百万円の増加となりました。これは有形固定資産が３千８百万円、無形固定資産が３千２百万円、投資その他の資産が２億１百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が54億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億８千７百万円増加しております。これは主に未払法人税等が１億４千５百万円減少したものの、未払金が６億４千８百万円、賞与引当金が９千１百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は17億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千７百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が７千８百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加２億８千万円、その他有価証券評価差額金の減少３千１百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３千８百万円、非支配株主持分の増加５百万円により158億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千１百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は62.1％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイントの減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億１千４百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には49億８千３百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は12億５千５百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加９億３千万円、その他の資産の増加１億８千２百万円、その他の負債の減少１億８千１百万円、法人税等の支払い１億８千５百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益３億８千万円、減価償却費５億２千４百万円、売上債権の減少10億７千２百万円、仕入債務の増加７億４千１百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は１億７千１百万円となりました。これは主に、有価証券の売却収入１億６千万円、無形固定資産の売却収入６千５百万円、投資有価証券の売却収入５千４百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得１億６百万円、無形固定資産の取得１億５千６百万円、投資有価証券の取得１億８千６百万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は４億６千９百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済１億９百万円、リース債務の返済３億１百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。