第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第83期の１株当たり配当額10円及び１株当たり中間配当額５円には、創立60周年記念配当２円50銭及び１円25銭が含まれております。
３ 第87期の１株当たり配当額10円及び１株当たり中間配当額５円には、創立65周年記念配当２円50銭及び１円25銭が含まれております。
４ 第83期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第84期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和27年10月14日 |
「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。 坂口献吉社長就任 |
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昭和27年10月18日 |
放送局（無線局）の予備免許を交付される。 |
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昭和27年12月16日 |
全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。 |
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昭和27年12月24日 |
ラジオ放送開始。 呼出符号JODR、1116kHz.（現在） |
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昭和28年12月１日 |
直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。 呼出符号JODO、1530kHz.（現在） 中継局 糸魚川放送局（58. 3.10） 1530kHz.（現在） |
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昭和29年９月15日 |
長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。 呼出符号JODE、1062kHz.（現在） 中継局 塩沢放送局 （49.12.20） 1485kHz. 柏崎放送局 （56. 5.12） 1062kHz. 十日町放送局（58.12.20） 1062kHz. 小出放送局 （H6. 3.30） 1026kHz.（現在） |
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昭和30年10月１日 |
新潟大火により本社、スタジオ全焼。 |
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昭和31年６月１日 |
本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。 |
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昭和31年12月24日 |
新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。 |
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昭和33年３月14日 |
テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。 |
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昭和33年12月22日 |
テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。 |
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昭和33年12月24日 |
テレビジョン放送開始。 呼出符号JODR－TV CH.５ 中継局 54局（現在） |
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昭和36年３月１日 |
商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。 |
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昭和37年６月２日 |
新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社） |
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昭和38年６月27日 |
株式会社イタリア軒株式の過半数取得。 （大正９年10月23日株式会社に組織変更） |
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昭和39年５月１日 |
ＢＳＮ新潟美術館開設。 |
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昭和39年６月16日 |
新潟地震で本社社屋被災。 |
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昭和39年10月１日 |
テレビジョンカラー放送開始。 |
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昭和41年４月１日 |
株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社） （昭和60年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更） |
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昭和41年10月14日 |
本社新館竣工。 |
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昭和44年４月15日 |
(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。 |
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昭和55年11月29日 |
テレビジョン音声多重放送開始。 |
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昭和57年８月７日 |
ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。 |
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昭和58年２月１日 |
株式会社パソコ創立。（現・連結子会社） （平成11年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更） |
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昭和60年11月５日 |
新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。 |
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昭和60年12月１日 |
緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。 |
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昭和62年４月６日 |
本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。 |
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昭和62年６月30日 |
本社新社屋（本館）竣工。 |
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平成元年９月27日 |
本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備） |
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平成４年４月１日 |
創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。 |
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平成５年８月20日 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。 発行済株式総数は600万株。 |
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平成９年10月６日 |
テレビジョン字幕放送開始。 |
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平成11年２月１日 |
データ多重放送開始。 |
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平成11年８月２日 |
１単位の株式数を1,000株から100株に変更。 |
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平成13年10月１日 |
１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。 |
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平成16年12月13日 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年４月１日 |
テレビ地上デジタル放送開始。 |
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平成22年４月１日 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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平成22年10月12日 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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平成23年７月24日 平成25年３月８日 平成25年７月16日
平成26年３月31日 平成27年11月１日 |
テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。 株式会社イタリア軒の全株式を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。 ラジオＦＭ補完放送開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社３社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。
当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。
放送事業
㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業
情報処理サービス事業
㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及び電算機器の販売
㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守
㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント
㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣
龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売
㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成
㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣
㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用
建物サービスその他事業
㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務
事業の系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ＢＳＮアイネット （注）４ |
新潟県新潟市中央区 |
200,000 |
情報処理サービス事業 |
65.5 |
調査統計及び計算業務の委託 役員の兼任 ２名 |
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㈱ビーアイテック |
〃 |
50,000 |
情報処理サービス事業 |
100.0 (100.0) |
㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
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㈱ＩＴスクエア |
〃 |
80,000 |
情報処理サービス事業 |
74.4 (52.5) |
㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
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㈱ＢＳＮウェーブ |
〃 |
85,000 |
建物サービスその他事業 |
100.0 |
ビルメンテナンス、不動産賃貸 役員の兼任 １名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社は、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエアおよび㈱ＢＳＮウェーブであります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における情報処理サービス事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を越えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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放送事業 |
124 (9) |
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情報処理サービス事業 |
548 (50) |
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建物サービスその他事業 |
118 (30) |
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合計 |
790 (89) |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 提出会社の従業員は、すべて放送事業セグメントに属しております。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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124（9） |
43.7 |
20.6 |
8,823,730 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合が組織されているのは提出会社だけであります。
平成29年３月31日現在、ＢＳＮ新潟放送労働組合員は64名であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。