第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法人の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 4,349,535	※３ 4,894,183
受取手形及び売掛金	4,707,614	5,142,976
有価証券	351,480	20,014
商品	138,240	133,005
原材料	19,004	12,965
仕掛品	183,815	95,161
繰延税金資産	357,089	300,686
その他の流動資産	441,825	418,520
貸倒引当金	△8,891	△9,043
流動資産合計	10,539,714	11,008,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 6,492,910	※３ 6,579,341
減価償却累計額	△3,816,684	△3,949,654
建物及び構築物（純額）	2,676,225	2,629,686
機械装置及び運搬具	4,731,703	4,705,809
減価償却累計額	△4,082,547	△4,068,606
機械装置及び運搬具（純額）	649,156	637,203
土地	※３ 2,430,858	※３ 2,430,862
リース資産	2,674,390	2,669,072
減価償却累計額	△1,322,966	△1,285,727
リース資産（純額）	1,351,423	1,383,345
その他	304,247	324,990
減価償却累計額	△254,290	△255,214
その他（純額）	49,957	69,775
有形固定資産合計	7,157,621	7,150,873
無形固定資産
ソフトウエア	192,829	194,701
その他	70,238	97,593
無形固定資産合計	263,068	292,294
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,767,802	※１ 3,228,020
退職給付に係る資産	776,557	873,020
繰延税金資産	223,024	74,733
その他の投資及びその他の資産	558,456	551,753
貸倒引当金	△40,377	△39,477
投資その他の資産合計	4,285,463	4,688,049
固定資産合計	11,706,153	12,131,217
資産合計	22,245,867	23,139,687

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,533,251	2,758,276
短期借入金	※３ 742,600	※３ 673,800
リース債務	522,131	515,465
未払法人税等	199,393	117,048
未払消費税等	123,083	69,884
引当金
製品保証引当金	60,970	81,872
賞与引当金	423,172	418,630
役員賞与引当金	15,600	16,500
その他の流動負債	210,071	189,241
流動負債合計	4,830,274	4,840,718
固定負債
長期借入金	※３ 417,400	※３ 260,600
引当金
役員退職慰労引当金	269,725	290,240
アナログ放送設備解体引当金	14,362	－
退職給付に係る負債	213,399	218,069
リース債務	919,043	968,855
その他の固定負債	7,560	12,096
固定負債合計	1,841,491	1,749,861
負債合計	6,671,765	6,590,580
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	13,420,698	14,082,849
自己株式	△524	△554
株主資本合計	13,725,924	14,388,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,773	605,608
退職給付に係る調整累計額	△77,974	△100,225
その他の包括利益累計額合計	292,799	505,382
非支配株主持分	1,555,377	1,655,679
純資産合計	15,574,102	16,549,107
負債純資産合計	22,245,867	23,139,687

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	21,057,248	22,027,175
売上原価	15,249,410	16,343,264
売上総利益	5,807,838	5,683,910
販売費及び一般管理費	※１ 4,754,184	※１ 4,580,157
営業利益	1,053,654	1,103,753
営業外収益
受取利息	4,620	4,477
受取配当金	43,183	50,583
不動産賃貸料	11,147	12,123
その他	17,671	17,478
営業外収益合計	76,623	84,662
営業外費用
支払利息	25,052	21,469
その他	2,640	5,280
営業外費用合計	27,693	26,749
経常利益	1,102,584	1,161,666
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,277	※２ 46
投資有価証券売却益	125	－
事業構造改善引当金戻入額	49,128	－
アナログ放送設備解体引当金戻入益	－	10,617
国庫補助金	26,937	－
その他	582	－
特別利益合計	79,050	10,663
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,279	※３ 10,961
投資有価証券売却損	－	815
投資有価証券評価損	507	155
ゴルフ会員権評価損	500	－
貸倒引当金繰入額	300	200
特別修繕費	54,800	－
その他	388	800
特別損失合計	58,775	12,932
税金等調整前当期純利益	1,122,859	1,159,397
法人税、住民税及び事業税	249,089	205,151
法人税等調整額	94,160	126,078
法人税等合計	343,250	331,230
当期純利益	779,608	828,166
非支配株主に帰属する当期純利益	98,188	113,522
親会社株主に帰属する当期純利益	681,420	714,643

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	779,608	828,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,730	235,092
退職給付に係る調整額	10,542	△22,251
その他の包括利益合計	※１ 79,273	※１ 212,841
包括利益	858,882	1,041,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	760,869	927,227
非支配株主に係る包括利益	98,013	113,781

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	12,784,271	△524	13,089,498
当期変動額
剰余金の配当			△44,994		△44,994
親会社株主に帰属する当期純利益			681,420		681,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	636,426	－	636,426
当期末残高	300,000	5,750	13,420,698	△524	13,725,924

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	301,868	△88,517	213,351	1,467,394	14,770,243
当期変動額
剰余金の配当					△44,994
親会社株主に帰属する当期純利益					681,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68,905	10,542	79,448	87,983	167,432
当期変動額合計	68,905	10,542	79,448	87,983	803,858
当期末残高	370,773	△77,974	292,799	1,555,377	15,574,102

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	13,420,698	△524	13,725,924
当期変動額
剰余金の配当			△52,493		△52,493
親会社株主に帰属する当期純利益			714,643		714,643
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	662,150	△30	662,120
当期末残高	300,000	5,750	14,082,849	△554	14,388,045

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	370,773	△77,974	292,799	1,555,377	15,574,102
当期変動額
剰余金の配当					△52,493
親会社株主に帰属する当期純利益					714,643
自己株式の取得					△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	234,834	△22,251	212,583	100,301	312,884
当期変動額合計	234,834	△22,251	212,583	100,301	975,005
当期末残高	605,608	△100,225	505,382	1,655,679	16,549,107

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,122,859	1,159,397
減価償却費	1,231,085	1,072,876
製品保証引当金の増減額（△は減少）	15,170	20,902
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,834	△4,542
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,600	900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,500	20,515
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,591	△747
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△178,996	△123,485
受取利息及び受取配当金	△47,804	△55,060
支払利息	25,052	21,469
投資有価証券売却損益（△は益）	△125	815
投資有価証券評価損益（△は益）	507	155
固定資産除却損	2,279	10,961
固定資産売却損益（△は益）	△2,277	△46
ゴルフ会員権評価損	500	－
売上債権の増減額（△は増加）	194,421	△435,362
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,546	99,927
その他の資産の増減額（△は増加）	△18,076	45,244
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,369	96,354
その他の負債の増減額（△は減少）	△129,648	158,537
小計	2,219,800	2,088,814
利息及び配当金の受取額	47,804	55,060
利息の支払額	△24,823	△21,243
法人税等の支払額	△137,953	△306,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,104,826	1,816,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△404,000	△184,000
定期預金の払戻による収入	424,000	154,000
有価証券の売却による収入	－	160,000
有形固定資産の取得による支出	△247,825	△417,262
有形固定資産の売却による収入	2,323	－
無形固定資産の取得による支出	△80,092	△216,474
無形固定資産の売却による収入	203,103	65,101
投資有価証券の取得による支出	△178,908	△253,297
投資有価証券の売却による収入	102,062	95,290
差入保証金の差入による支出	△10,060	△5,907
差入保証金の回収による収入	14,970	17,631
その他の支出	△13,561	△14,747
その他の収入	17,017	1,210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170,971	△598,455

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△75,000	△9,000
長期借入金の返済による支出	△253,360	△216,600
長期借入れによる収入	30,000	－
リース債務の返済による支出	△563,916	△602,620
自己株式の取得による支出	－	△30
配当金の支払額	△45,179	△52,715
非支配株主への配当金の支払額	△10,029	△13,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△917,485	△894,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,016,369	323,215
現金及び現金同等物の期首残高	3,352,598	4,368,968
現金及び現金同等物の期末残高	4,368,968	4,692,183

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　4社

　当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、及び株式会社ＩＴスクェアであります。

（ロ）非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社であります。

（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

　非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テイ・エス、株式会社日本ファシリティ、及び株式会社グローバルネットコアであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクェア

　定額法

株式会社ＢＳＮウェーブ

　定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　アナログ放送設備解体引当金

　アナログ放送終了に伴い発生するアナログ放送設備の撤去に備えるため、その撤去費用を合理的見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた1,155千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	133,510千円	129,678千円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	37,935千円	(100,000千円)	32,169千円	(100,000千円)
計	37,935 〃	(100,000 〃 )	32,169 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	1,746,196 〃	818,065 〃
土地	1,935,700 〃	1,408,912 〃
計	3,781,896 〃	2,326,978 〃

　担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	481,000千円	320,400千円
計	481,000 〃	320,400 〃

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の総額	5,050,000千円	5,050,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,181,500 〃	4,280,500 〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
(1）販売費
代理店手数料	1,082,230千円	1,106,311千円
給与・手当	791,418 〃	693,222 〃
賞与引当金繰入額	114,537 〃	97,768 〃
退職給付費用	64,550 〃	76,160 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給与・手当	614,578千円	574,687千円
賞与引当金繰入額	36,176 〃	37,075 〃
役員賞与引当金繰入額	15,600 〃	16,500 〃
退職給付費用	31,250 〃	34,628 〃
役員退職慰労引当金繰入額	55,100 〃	53,155 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	4千円	－千円
機械装置及び運搬具	421 〃	－ 〃
その他の投資及びその他の資産	1,851 〃	46 〃
計	2,277 〃	46 〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	395千円	1,544千円
機械装置及び運搬具	1,732 〃	9,307 〃
その他の有形固定資産	120 〃	109 〃
ソフトウエア	31 〃	－ 〃
計	2,279 〃	10,961 〃

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	85,670千円	322,305千円
組替調整額	△125 〃	△815 〃
税効果調整前	85,545千円	323,121千円
税効果額	△16,814 〃	△88,028 〃
その他有価証券評価差額金	68,730千円	235,092千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△18,308千円	△142,145千円
組替調整額	42,815 〃	110,453 〃
税効果調整前	24,506千円	△31,692千円
税効果額	△13,963 〃	9,441 〃
退職給付に係る調整額	10,542千円	△22,251千円
その他の包括利益合計	79,273千円	212,841千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	794	－	－	794

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	22,497	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,497	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	794	50	－	844

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	29,996	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	29,996	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,349,535千円	4,894,183千円
有価証券勘定	351,480 〃	20,014 〃
計	4,701,016千円	4,914,197千円
預入期間３か月超の定期預金	△172,000 〃	△202,000 〃
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券	△160,048 〃	△20,014 〃
現金及び現金同等物	4,368,968千円	4,692,183千円

（リース取引関係）

(1）リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	19,600千円	19,600千円
減価償却累計額相当額	16,333 〃	16,333 〃
期末残高相当額	3,267 〃	3,267 〃

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	19,600千円	19,600千円
減価償却累計額相当額	18,292 〃	18,292 〃
期末残高相当額	1,307 〃	1,307 〃

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内	2,057千円	1,386千円
１年超	1,386 〃	－ 〃
合計	3,444 〃	1,386 〃

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	2,247千円	2,247千円
減価償却費相当額	1,959 〃	1,959 〃
支払利息相当額	58 〃	32 〃

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

イ　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）

未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内	2,057千円	1,386千円
１年超	1,386 〃	－ 〃
合計	3,444 〃	1,386 〃

（注）　上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。

なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

(3）ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース資産の内容

イ　有形固定資産

　情報処理サービス事業における転貸用設備（機械装置及び運搬具）であります。

ロ　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握する体制としております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはおりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,349,535	4,349,535	－
(2）受取手形及び売掛金	4,707,614	4,707,614	－
(3）有価証券	351,480	351,480	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,494,079	2,494,079	－
資産計	11,902,709	11,902,709	－
(1）未払金	2,533,251	2,533,251	－
(2）短期借入金	742,600	742,600	－
(3）長期借入金	417,400	418,867	1,467
負債計	3,693,251	3,694,719	1,467

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,894,183	4,894,183	－
(2）受取手形及び売掛金	5,142,976	5,142,976	－
(3）有価証券	20,014	20,014	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,943,284	2,943,284	－
資産計	13,000,458	13,000,458	－
(1）未払金	2,758,276	2,758,276	－
(2）短期借入金	673,800	673,800	－
(3）長期借入金	260,600	260,957	357
負債計	3,692,676	3,693,034	357

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）未払金、並びに(2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	273,722	284,735

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	4,349,535	－	－
受取手形及び売掛金	4,707,614	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）国債・地方債等	160,048	－	－
（2）社債	50,096	138,560	50,328
（3）その他	9,186	－	－
合計	9,276,479	138,560	50,328

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	4,894,183	－	－
受取手形及び売掛金	5,142,976	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債	20,014	179,272	49,810
（2）その他	－	－	10,436
合計	10,057,173	179,272	60,246

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	526,000	－	－	－	－	－
長期借入金	216,600	156,800	134,300	90,800	10,800	24,700
合計	742,600	156,800	134,300	90,800	10,800	24,700

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	517,000	－	－	－	－	－
長期借入金	156,800	134,300	90,800	10,800	10,800	13,900
合計	673,800	134,300	90,800	10,800	10,800	13,900

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,961,806	1,408,669	553,137
債券
公社債	120,804	120,000	804
その他	64,764	57,169	7,595
小計	2,147,375	1,585,838	561,536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	109,405	115,728	△6,322
債券
公社債	278,228	290,134	△11,906
その他	119,118	127,812	△8,693
小計	506,751	533,674	△26,922
合計	2,654,127	2,119,512	534,614

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,454,858	1,589,679	865,179
債券
公社債	70,545	70,000	545
その他	34,389	29,024	5,365
小計	2,559,793	1,688,703	871,089
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	29,752	32,030	△2,278
債券
公社債	178,551	180,000	△1,449
その他	195,202	204,801	△9,598
小計	403,505	416,831	△13,326
合計	2,963,298	2,105,535	857,763

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	895	125	－
債券
公社債	100,000	－	－
その他	1,042	－	－
合計	101,937	125	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	3,832	－	－
債券
公社債	240,000	－	134
その他	11,458	－	681
合計	255,290	－	815

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について507千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理は、期末における時価が50％以上下落した場合に行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について155千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理は、期末における時価が50％以上下落した場合に行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,064,181千円	3,169,663千円
勤務費用	57,739	61,643
利息費用	45,962	25,357
数理計算上の差異の発生額	230,103	63,313
退職給付の支払額	△228,323	△202,803
退職給付債務の期末残高	3,169,663	3,117,174

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,649,916千円	3,946,220千円
期待運用収益	41,767	55,670
数理計算上の差異の発生額	211,794	△78,832
事業主からの拠出額	271,066	269,939
退職給付の支払額	△228,323	△202,803
年金資産の期末残高	3,946,220	3,990,194

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	226,080千円	213,399千円
退職給付費用	14,597	17,962
退職給付の支払額	△27,278	△13,291
制度の拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	213,399	218,069

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,169,663千円	3,117,174千円
年金資産	△3,946,220	△3,990,194
	△776,557	△873,020
非積立型制度の退職給付債務	213,399	218,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△563,157	△654,950
退職給付に係る資産	△776,557	△873,020
退職給付に係る負債	213,399	218,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△563,157	△654,950

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	57,739千円	61,643千円
利息費用	45,962	25,357
期待運用収益	△41,767	△55,670
数理計算上の差異の費用処理額	42,815	110,453
確定給付制度に係る退職給付費用	104,750	141,783

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	24,506千円	△31,692千円
合　計	24,506	△31,692

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	112,517千円	144,209千円
合　計	112,517	144,209

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	72％	74％
株式	18	16
現金及び預金	5	5
その他	5	5
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年度49％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.000％、1.850％	1.000％、1.850％

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,824千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、91,054千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	139,016千円	137,787千円
未払事業税	15,150 〃	12,392 〃
未払事業所税	5,705 〃	5,669 〃
貸倒引当金繰入超過額	3,249 〃	2,956 〃
退職給付に係る負債	80,135 〃	74,797 〃
役員退職慰労引当金	75,878 〃	80,228 〃
減損損失	23,260 〃	22,670 〃
一括償却資産	10,664 〃	11,462 〃
ゴルフ会員権評価損	13,822 〃	13,566 〃
投資有価証券評価損	27,215 〃	27,215 〃
繰越欠損金	959,060 〃	847,282 〃
その他	100,911 〃	91,028 〃
繰延税金資産小計	1,454,072 〃	1,327,058 〃
繰延税金負債との相殺	△176,952 〃	△304,258 〃
評価性引当額	△697,005 〃	△647,379 〃
繰延税金資産合計	580,113 〃	375,420 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－ 〃	△39,087 〃
その他有価証券評価差額金	△164,125 〃	△252,158 〃
その他	△12,827 〃	△13,012 〃
繰延税金負債小計	△176,952 〃	△304,258 〃
繰延税金資産との相殺	176,952 〃	304,258 〃
繰延税金負債合計	－ 〃	－ 〃

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	357,089千円	300,686千円
固定資産－繰延税金資産	223,024 〃	74,733 〃
計	580,113 〃	375,420 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0％	2.5％
役員賞与	0.5％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6％	△1.5％
住民税均等割等	0.4％	0.4％
税額控除	△1.0％	△1.2％
税率変更による期末繰延資産の減額修正	5.0％	－％
評価性引当額	△10.8％	△4.3％
その他	2.3％	1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6％	28.6％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、放送、情報処理サービス、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「情報処理サービス事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「情報処理サービス事業」は、情報処理サービス及びソフトウエア受注開発等を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,784,676	13,185,854	1,086,717	21,057,248	－	21,057,248
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	86,138	95,542	447,806	629,488	△629,488	－
計	6,870,815	13,281,396	1,534,524	21,686,736	△629,488	21,057,248
セグメント利益	508,685	454,696	91,262	1,054,644	△989	1,053,654
セグメント資産	12,117,753	9,292,125	1,167,514	22,577,393	△331,525	22,245,867
その他の項目
減価償却費	368,551	856,108	7,583	1,232,244	△1,158	1,231,085
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	259,311	630,618	120	890,050	△1,666	888,383

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,896,739	14,052,608	1,077,827	22,027,175	－	22,027,175
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	88,614	89,756	486,896	665,267	△665,267	－
計	6,985,354	14,142,364	1,564,724	22,692,443	△665,267	22,027,175
セグメント利益	529,394	482,799	95,424	1,107,618	△3,864	1,103,753
セグメント資産	12,672,899	9,588,790	1,231,270	23,492,960	△353,272	23,139,687
その他の項目
減価償却費	377,509	690,180	6,576	1,074,265	△1,389	1,072,876
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	384,580	808,472	1,170	1,194,222	△3,949	1,190,273

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,336.76円	１株当たり純資産額	2,482.59円
１株当たり当期純利益	113.59円	１株当たり当期純利益	119.12円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	681,420千円	714,643千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	681,420 〃	714,643 〃
普通株式の期中平均株式数	5,999千株	5,999千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	526,000	517,000	0.5575	－
１年以内に返済予定の長期借入金	216,600	156,800	0.8456	－
１年以内に返済予定のリース債務	522,131	515,465	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	417,400	260,600	0.8841	平成30.6.30 ～平成35.4.20
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	919,043	968,855	－	平成30.4.30 ～平成34.10.31
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,601,175	2,418,720	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	134,300	90,800	10,800	10,800
リース債務	434,912	311,156	173,000	40,783

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	5,050,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,280,500千円

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,157,739	9,680,026	15,010,693	22,027,175
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	121,906	380,641	784,295	1,159,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	125,286	303,164	580,396	714,643
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.88	50.53	96.75	119.12

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.88	29.65	46.21	22.38