２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,101,306	※１ 2,597,724
受取手形	108	108
売掛金	※４ 1,536,063	※４ 1,567,661
未収入金	201,491	185,322
有価証券	351,480	20,014
貯蔵品	3,014	2,512
前払費用	85,722	89,204
繰延税金資産	172,859	152,712
その他の流動資産	44,889	34,946
貸倒引当金（貸方）	△1,567	△1,013
流動資産合計	4,495,368	4,649,193
固定資産
有形固定資産
建物	3,109,787	3,166,895
減価償却累計額	△2,013,460	△2,054,527
建物（純額）	1,096,326	1,112,367
構築物	969,269	968,969
減価償却累計額	△658,498	△682,232
構築物（純額）	310,770	286,736
機械及び装置	4,455,780	4,450,425
減価償却累計額	△3,830,450	△3,830,949
機械及び装置（純額）	625,329	619,475
車両運搬具	40,797	41,873
減価償却累計額	△34,774	△37,526
車両運搬具（純額）	6,023	4,346
工具、器具及び備品	177,067	195,460
減価償却累計額	△145,335	△141,709
工具、器具及び備品（純額）	31,732	53,750
リース資産	303,157	317,467
減価償却累計額	△153,076	△193,001
リース資産（純額）	150,081	124,466
土地	1,369,460	1,369,460
有形固定資産合計	※１,※３ 3,589,723	※１,※３ 3,570,603
無形固定資産
借地権	3,830	3,830
ソフトウエア	33,067	43,376
無形固定資産合計	36,898	47,207

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,592,638	3,039,931
関係会社株式	255,213	255,213
差入保証金	22,379	22,422
美術用品	210,686	210,686
入会金	66,624	65,574
長期前払費用	8,823	8,707
繰延税金資産	57,392	－
前払年金費用	889,074	1,017,229
その他の投資及びその他の資産	12,118	11,495
貸倒引当金（貸方）	△40,377	△39,477
投資その他の資産合計	4,074,573	4,591,785
固定資産合計	7,701,195	8,209,596
資産合計	12,196,564	12,858,789
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 90,000	※１ 90,000
リース債務	40,357	40,533
未払代理店手数料	303,072	319,944
未払金	311,797	309,247
設備関係未払金	51,776	29,591
未払法人税等	34,661	54,637
前受金	4,302	6,777
預り金	31,888	30,148
賞与引当金	152,200	144,300
その他の流動負債	17,318	37,485
流動負債合計	1,037,373	1,062,665
固定負債
長期借入金	※１ 252,500	※１ 162,500
リース債務	118,445	91,562
役員退職慰労引当金	140,872	156,297
アナログ放送設備解体引当金	14,362	－
繰延税金負債	－	84,827
固定負債合計	526,180	495,188
負債合計	1,563,554	1,557,854

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金
資本準備金	5,750	5,750
資本剰余金合計	5,750	5,750
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
施設更新積立金	600,000	900,000
別途積立金	8,108,400	8,108,400
繰越利益剰余金	1,172,690	1,306,917
利益剰余金合計	9,956,090	10,390,317
自己株式	△524	△554
株主資本合計	10,261,316	10,695,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	371,693	605,421
評価・換算差額等合計	371,693	605,421
純資産合計	10,633,010	11,300,934
負債・純資産合計	12,196,564	12,858,789

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収入
ラジオ収入	765,466	745,007
テレビ収入	5,233,964	5,325,838
その他の営業収入	※１ 871,383	※１ 914,508
営業収入合計	6,870,815	6,985,354
売上原価	※２ 3,296,482	※２ 3,353,702
売上総利益	3,574,332	3,631,651
販売費及び一般管理費	※２ 3,058,447	※２ 3,095,057
営業利益	515,885	536,594
営業外収益
受取利息	4,096	4,217
受取配当金	※３ 60,264	※３ 74,649
その他	21,038	18,906
営業外収益合計	85,399	97,773
営業外費用
支払利息	3,562	2,659
その他	4,273	6,725
営業外費用合計	7,835	9,384
経常利益	593,449	624,983
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,277	※４ 46
投資有価証券売却益	125	－
事業構造改善引当金戻入額	49,128	－
アナログ放送設備解体引当金戻入益	－	10,617
国庫補助金	26,937	－
特別利益合計	78,467	10,663
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,083	※５ 10,961
投資有価証券売却損	－	815
貸倒引当金繰入額	300	200
特別修繕費	54,800	－
特別損失合計	58,183	11,977
税引前当期純利益	613,733	623,669
法人税、住民税及び事業税	41,498	61,982
法人税等調整額	93,981	74,967
法人税等合計	135,479	136,949
当期純利益	478,253	486,720

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					施設更新積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	300,000	8,108,400	1,039,430	9,522,830
当期変動額
剰余金の配当							△44,994	△44,994
当期純利益							478,253	478,253
施設更新積立金の積立					300,000		△300,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	－	133,259	433,259
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	600,000	8,108,400	1,172,690	9,956,090

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△524	9,828,056	301,775	301,775	10,129,832
当期変動額
剰余金の配当		△44,994			△44,994
当期純利益		478,253			478,253
施設更新積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			69,917	69,917	69,917
当期変動額合計	－	433,259	69,917	69,917	503,177
当期末残高	△524	10,261,316	371,693	371,693	10,633,010

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					施設更新積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	600,000	8,108,400	1,172,690	9,956,090
当期変動額
剰余金の配当							△52,493	△52,493
当期純利益							486,720	486,720
施設更新積立金の積立					300,000		△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	－	134,227	434,227
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	900,000	8,108,400	1,306,917	10,390,317

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△524	10,261,316	371,693	371,693	10,633,010
当期変動額
剰余金の配当		△52,493			△52,493
当期純利益		486,720			486,720
施設更新積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			233,727	233,727	233,727
当期変動額合計	△30	434,196	233,727	233,727	667,924
当期末残高	△554	10,695,513	605,421	605,421	11,300,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）アナログ放送設備解体引当金

　アナログ放送終了に伴い発生するアナログ放送設備の撤去に備えるため、その撤去費用を合理的見積額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	847,697 〃	818,065 〃
土地	1,047,429 〃	1,047,429 〃
計	1,995,127 〃	1,965,495 〃

（注）　定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として担保に供しております。

　担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	342,500千円	252,500千円
計	342,500 〃	252,500 〃

（注）　長期借入金には１年以内返済予定長期借入金が含まれております。

　２　保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	37,935千円	(100,000千円)	32,169千円	(100,000千円)
計	37,935 〃	(100,000 〃 )	32,169 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　圧縮記帳

取得原価から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
構築物	40,460千円	40,460千円
計	40,460 〃	40,460 〃

※４　関係会社に関する注記

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	22,258千円	21,925千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
当事業年度末未実行残高	3,057,500 〃	3,147,500 〃

（損益計算書関係）

※１　その他の営業収入の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
不動産賃貸収入	47,326千円	49,097千円
その他	824,057 〃	865,410 〃

※２　売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

①　売上原価

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
人件費	627,349千円	625,655千円
番組費	1,222,920 〃	1,244,024 〃
維持運転費	212,262 〃	205,999 〃
販売促進費	206,649 〃	208,289 〃
催物費	153,692 〃	103,610 〃
減価償却費	319,041 〃	326,614 〃
その他	554,565 〃	639,508 〃

②　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
(1）販売費
給料手当・賞与	371,783千円	373,964千円
賞与引当金繰入額	58,616 〃	57,864 〃
退職給付引当金繰入額	42,920 〃	59,908 〃
代理店手数料	1,092,792 〃	1,118,320 〃
減価償却費	2,916 〃	2,253 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	258,701 〃	249,011 〃
賞与引当金繰入額	22,071 〃	21,360 〃
退職給付引当金繰入額	13,738 〃	19,175 〃
役員退職引当金繰入額	30,002 〃	24,565 〃
減価償却費	46,593 〃	48,640 〃

※３　関係会社からの受取配当金

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	25,695千円	34,345千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	4千円	－千円
機械及び装置	4 〃	－ 〃
車両運搬具	416 〃	－ 〃
入会金	1,851 〃	46 〃
計	2,277 〃	46 〃

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	286千円	1,428千円
構築物	723 〃	116 〃
機械及び装置	1,735 〃	9,307 〃
工具、器具及び備品	141 〃	109 〃
ソフトウエア	196 〃	－ 〃
計	3,083 〃	10,961 〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
子会社株式	235,213	235,213
関連会社株式	20,000	20,000
計	255,213	255,213

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	46,725千円	44,300千円
未払事業税	3,101 〃	5,173 〃
未払事業所税	2,476 〃	2,436 〃
貸倒引当金	1,667 〃	1,311 〃
繰越欠損金	116,179 〃	96,850 〃
その他	2,708 〃	2,640 〃
繰延税金資産（流動資産）計	172,859 〃	152,712 〃
繰延税金資産（固定資産）
投資有価証券評価損	27,215千円	27,215千円
減損損失	23,260 〃	22,670 〃
退職給付引当金	3,354 〃	－ 〃
役員退職慰労引当金	42,966 〃	47,670 〃
繰越欠損金	795,954 〃	735,094 〃
その他	26,331 〃	21,044 〃
繰延税金資産（固定資産）小計	919,081 〃	853,695 〃
繰延税金負債（固定負債）との相殺	△164,683 〃	△291,143 〃
評価性引当額	△697,005 〃	△647,379 〃
繰延税金資産（固定資産）計	57,392 〃	△84,827 〃
繰延税金資産合計	230,252 〃	67,885 〃
繰延税金負債（固定負債）
退職給付引当金	－千円	△39,087千円
その他有価証券評価差額金	△164,683 〃	△252,056 〃
繰延税金負債（固定負債）小計	△164,683 〃	△291,143 〃
繰延税金資産（固定資産）との相殺	164,683 〃	291,143 〃
繰延税金負債合計	－ 〃	－ 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	4.6％	3.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2％	△2.1％
住民税均等割等	0.3％	0.3％
税額控除	△1.9％	△2.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5％	－％
評価性引当額	△19.8％	△8.0％
その他	2.8％	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1％	22.0％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,109,787	65,084	7,975	3,166,895	2,054,527	47,614	1,112,367
構築物	969,269	10,500	10,800	968,969	682,232	34,418	286,736
機械及び装置	4,455,780	226,135	231,490	4,450,425	3,830,949	222,682	619,475
車両運搬具	40,797	1,076	－	41,873	37,526	2,752	4,346
工具、器具及び備品	177,067	32,419	14,026	195,460	141,709	10,291	53,750
リース資産	303,157	14,310	－	317,467	193,001	39,924	124,466
土地	1,369,460	－	－	1,369,460	－	－	1,369,460
有形固定資産計	10,425,319	349,524	264,293	10,510,551	6,939,947	357,683	3,570,603
無形固定資産
借地権	－	－	－	3,830	－	－	3,830
ソフトウェア	－	－	－	43,376	－	19,825	43,376
無形固定資産計	－	－	－	47,207	－	19,825	47,207
長期前払費用	8,823	4,921	5,037	8,707	－	－	8,707
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。

（増加）	建物	本社本館エレベーター改修工事	32,744千円
	機械及び装置	テレビ統合バンク	157,314　〃
	工具器具及び備品	ＬＴＯアーカイブシステム	22,369　〃
	ソフトウェア	ＬＴＯアーカイブソフトウェア	18,447　〃
（減少）	機械及び装置	ＣＭバンク	144,803　〃

２　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	41,944	200	1,040	614	40,490
賞与引当金	152,200	287,880	284,322	11,457	144,300
役員退職慰労引当金	140,872	24,565	9,140	－	156,297
アナログ放送設備解体引当金	14,362	－	3,745	10,617	－

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。

３　アナログ放送設備解体引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、目的終了に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。