当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用情勢の改善など一部に明るい兆しが見えたものの、新興国や資源国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや為替相場の乱高下等により、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は150億１千万円（前年同期比103.9％）となり、前年同期に比べ５億６千５百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は７億３千６百万円（前年同期比149.1％）、経常利益は７億８千５百万円（前年同期比146.1％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千万円（前年同期比132.6％）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオでは、前年同期を若干下回りましたが、テレビでは主力となる、スポット収入が、好調に推移したことで、前年同期を上回りました。また、その他の収入においては、グルメイベントなど、新たに開催した事業が多数の来場者を集めたことなどで、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は52億７千６百万円（前年同期比102.2％）となり、営業利益では４億１千１百万円（前年同期比125.4％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、企業によるＩＴ投資が上向かない中、顧客ニーズに沿った積極的な営業展開を行うことで、首都圏での大型ソフト開発、公共団体の受託業務拡大や機器導入などを受注し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は90億３千８百万円（前年同期比105.5％）となり、営業利益は２億５千３百万円（前年同期比266.2％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険料収入はネット系保険の影響や個人契約部分を外注化したことにより減収となりました。施設管理部門では、契約の変更により、受託業務が減少しましたが、設備更新工事や商業ビルの原状回復工事の受注により増収となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11億６千２百万円（前年同期比100.8％）となり、営業利益では７千１百万円（前年同期比101.7％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は231億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億４千５百万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が108億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千４百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が11億３千４百万円、有価証券が３億３千１百万円減少したものの、現金及び預金が３億７千９百万円、たな卸資産が12億１千６百万円、その他の流動資産が２億１千１百万円増加したことなどによります。固定資産は、123億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億１百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が４千５百万円、無形固定資産が７千９百万円、投資その他の資産が４億７千６百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が50億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千５百万円増加しております。これは主に未払法人税等が９千万円、賞与引当金が８千２百万円減少したものの、未払金が４億２千８百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は17億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千９百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が９千５百万円、リース債務が２千３百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加５億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５千７百万円、非支配株主持分の増加４千７百万円により164億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億３千９百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は63.9％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイントの増加となりました。