当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復傾向や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移したものの、新興国や資源国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響から景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は40億６千２百万円（前年同期比97.7％）となり、９千４百万円の減収となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は１千７百万円（前年同期比19.2％）、経常利益は５千４百万円（前年同期比44.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では４千８百万円（前年同期比39.0％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ収入は、タイム収入が前年を上回ったものの、スポット市況の落ち込みにより前年同期を下回りました。テレビ収入は、収入の柱であるスポット広告市況が落ち込んだことにより、前年同期を下回りました。その他の収入においては、他社への番組販売やコンサートの実施などで売上を計上しましたが、前年同期に開催したプロ野球公式戦が無かった事などにより、前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期の売上高は15億７千４百万円（前年同期比92.8％）となり、営業利益では４百万円（前年同期比3.4％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件や、民間企業、民間病院向け基幹システム開発及び機器販売案件の売り上げ計上により営業収益は前年同期を上回りました。また、前年度に比べ外注比率の見直しなどで営業費用を削減し、営業利益改善を図りました。
この結果、当第１四半期の売上高は22億８千２百万円（前年同期比101.7％）となり、営業利益では０百万円の利益計上（前年同期は４千３百万円の損失計上）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産部門は所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入となりました。営業部門の保険料収入は契約法人の火災保険が単年度から３年契約になったことや、周年企業の会社案内制作などを受注したことにより増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルや商業施設などでテナント入替による原状回復工事や照明設備のＬＥＤ化工事などを受注しましたが、設備管理業務やプロパティマネジメント業務の受託先が前期末で一部解約になったことにより減収となりました。
この結果、当第１四半期における売上高は３億４千９百万円（前年同期比96.8％）となり、営業利益では１千２百万円（前年同期比68.9％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は222億円となり、前連結会計年度末と比較して９億３千９百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が99億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千万円減少しております。これは主に現金及び預金が８億５千１百万円、たな卸資産が２億２千４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が22億３千１百万円減少したことなどによります。固定資産では、122億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が１千４百万円減少したものの、有形固定資産が７千７百万円、投資その他の資産が８千７百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が39億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億３千８百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千９百万円増加いたしましたが、未払金が９億２千６百万円、短期借入金が１億２千２百万円、未払法人税等が１億１千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千３百万円の減少となりました。これは主にその他の固定負債が１億３千６百万円増加いたしましたが、役員退職慰労引当金が２億３千７百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加１千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加５千１百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３千万円、非支配株主持分の減少７百万円により166億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.5％となり、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加となりました。