当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が改善するなど明るい兆しがみえるものの、中国をはじめ新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響など、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は89億２千１百万円（前年同期比92.2％）となり、前年同期に比べ７億５千８百万円の減収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は２億１千９百万円（前年同期比61.4％）、経常利益は２億５千４百万円（前年同期比65.0％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億６千２百万円（前年同期比53.6％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオではタイム収入が前年を若干上回ったものの、スポット収入が前年を下回り、全体でも前年同期を下回りました。テレビでは、タイム収入、スポット収入ともに不調で、前年同期を下回りました。また、その他の収入においては、７月に実施予定だったプロ野球公式戦が悪天候により中止になる等のマイナス要因がありましたが、「トリックアート展」など大型イベントが多数の来場者を集め、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は33億５百万円（前年同期比95.1％）となり、営業利益では５千８百万円（前年同期比24.6％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、前年度の首都圏での大型開発案件や、県内教育系大型機器販売案件を賄えず営業収益は前年同期を下回りました。しかし、受注した開発案件において蓄積したノウハウを活用し、生産性向上を図り営業費用を削減、営業利益は増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は52億４千万円（前年同期比91.2％）となり、営業利益では１億４千３百万円（前年同期比192.1%）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門が、法人契約の火災保険が単年から三年契約になったことによる増収要因はありましたが、広告収入が見込みに届かず減収となりました。施設管理部門では、商業施設のテナント入居工事の受注や新規の設備管理業務を受注したものの、前期末で解約となった設備管理業務の減収分が大きく影響して減収となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は６億８千９百万円（前年同期比90.6％）となり、営業利益では１千６百万円（前年同期比38.2％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は228億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億８千２百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が106億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円減少しております。これは主に現金及び預金が５億９千８百万円、たな卸資産が７億３千３百万円、有価証券が１億１千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が18億７千５百万円減少したことなどによります。固定資産では、122億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千２百万円の増加となりました。これは有形固定資産が４千２百万円減少したものの、無形固定資産が８千３百万円、投資その他の資産が３千１百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が44億２千万円となり、前連結会計年度末に比べて４億２千万円減少しております。これは主に賞与引当金が１億７百万円増加したものの、未払金が２億８千７百万円、その他の引当金が８千７百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は15億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千３百万円の減少となりました。これは主にその他の固定負債が１億３千６百万円増加したものの、長期借入金が５千５百万円、役員退職慰労引当金が２億２千８百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加１億３千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加８千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加６千万円、非支配株主持分の増加２千５百万円により168億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて３億１百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は66.4％となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイントの増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には52億９千１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は13億１千万円となりました。主な要因といたしましては、役員退職慰労引当金の減少２億２千８百万円、たな卸資産の増加７億３千３百万円、その他の負債の減少３億６百万円、法人税等の支払い８千１百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益２億５千１百万円、減価償却費４億９千９百万円、売上債権の減少18億７千５百万円、仕入債務の増加１億６百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億３千１百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４千２百万円、無形固定資産の売却収入９千３百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による支出４千１百万円、有形固定資産の取得支出１億４千２百万円、無形固定資産の取得支出２億１千万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は４億７千９百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少７千７百万円、長期借入金の返済５千５百万円、リース債務の返済３億６百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。