第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,894,183	5,492,931
受取手形及び売掛金	5,142,976	3,267,526
有価証券	20,014	131,431
商品	133,005	521,582
原材料	12,965	57,410
仕掛品	95,161	395,992
繰延税金資産	300,686	300,442
その他の流動資産	418,520	491,866
貸倒引当金	△9,043	△5,109
流動資産合計	11,008,469	10,654,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,629,686	2,572,337
土地	2,430,862	2,430,862
リース資産（純額）	1,383,345	1,391,638
その他（純額）	706,979	714,009
有形固定資産合計	7,150,873	7,108,848
無形固定資産	292,294	375,468
投資その他の資産
投資有価証券	3,228,020	3,214,517
退職給付に係る資産	873,020	989,648
繰延税金資産	74,733	11,967
その他の投資及びその他の資産	551,753	540,211
貸倒引当金	△39,477	△37,095
投資その他の資産合計	4,688,049	4,719,249
固定資産合計	12,131,217	12,203,566
資産合計	23,139,687	22,857,640

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,758,276	2,471,031
短期借入金	673,800	596,800
リース債務	515,465	542,078
未払法人税等	117,048	52,751
賞与引当金	418,630	526,465
その他の引当金	98,372	10,900
その他の流動負債	259,126	220,144
流動負債合計	4,840,718	4,420,171
固定負債
長期借入金	260,600	204,700
役員退職慰労引当金	290,240	61,630
退職給付に係る負債	218,069	217,551
リース債務	968,855	954,148
その他の固定負債	12,096	148,748
固定負債合計	1,749,861	1,586,778
負債合計	6,590,580	6,006,949
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	14,082,849	14,215,395
自己株式	△554	△554
株主資本合計	14,388,045	14,520,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605,608	688,535
退職給付に係る調整累計額	△100,225	△39,420
その他の包括利益累計額合計	505,382	649,115
非支配株主持分	1,655,679	1,680,983
純資産合計	16,549,107	16,850,691
負債純資産合計	23,139,687	22,857,640

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,680,026	8,921,819
売上原価	7,091,653	6,471,007
売上総利益	2,588,373	2,450,811
販売費及び一般管理費	※ 2,230,649	※ 2,231,329
営業利益	357,724	219,482
営業外収益
受取利息	2,340	2,045
受取配当金	34,162	36,030
受取賃貸料	6,067	6,331
その他	7,022	15,419
営業外収益合計	49,593	59,827
営業外費用
支払利息	10,857	9,373
その他	5,084	15,458
営業外費用合計	15,942	24,832
経常利益	391,374	254,478
特別利益
固定資産売却益	－	7
ゴルフ会員権売却益	46	－
特別利益合計	46	7
特別損失
固定資産除却損	10,290	2,535
投資有価証券売却損	10	－
投資有価証券評価損	155	－
有価証券売却損	124	－
貸倒引当金繰入額	200	－
特別損失合計	10,779	2,535
税金等調整前四半期純利益	380,641	251,949
法人税等	58,941	54,498
四半期純利益	321,700	197,450
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,535	34,908
親会社株主に帰属する四半期純利益	303,164	162,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	321,700	197,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,911	83,353
退職給付に係る調整額	38,157	60,805
その他の包括利益合計	6,246	144,158
四半期包括利益	327,946	341,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309,415	306,275
非支配株主に係る四半期包括利益	18,530	35,333

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	380,641	251,949
減価償却費	524,671	499,879
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,800	△70,972
賞与引当金の増減額（△は減少）	76,076	91,335
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,323	△228,610
アナログ放送設備解体引当金の増減額（△は減少）	△3,445	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,187	△6,316
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△61,844	△29,138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,538	△518
受取利息及び受取配当金	△36,503	△38,076
支払利息	10,857	9,373
固定資産除却損	10,290	2,535
固定資産売却損益（△は益）	－	△7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	134	－
投資有価証券評価損益（△は益）	155	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,072,863	1,875,450
たな卸資産の増減額（△は増加）	△930,270	△733,853
その他の資産の増減額（△は増加）	△182,177	△61,360
仕入債務の増減額（△は減少）	741,005	106,899
その他の負債の増減額（△は減少）	△181,307	△306,211
小計	1,415,899	1,362,359
利息及び配当金の受取額	36,503	38,076
利息の支払額	△10,767	△8,882
法人税等の支払額	△185,903	△81,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,255,731	1,310,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,000	△41,000
定期預金の払戻による収入	42,000	42,000
有価証券の売却による収入	160,000	20,014
有形固定資産の取得による支出	△106,169	△142,644
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	△156,578	△210,226
無形固定資産の売却による収入	65,101	93,271
投資有価証券の取得による支出	△186,464	△775
投資有価証券の売却による収入	54,622	2,341
差入保証金の差入による支出	△2,523	△7,249
差入保証金の回収による収入	4,734	3,622
その他の支出	△4,926	△2,447
その他の収入	1,180	11,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	△171,024	△231,667

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,000	△77,000
長期借入金の返済による支出	△109,300	△55,900
リース債務の返済による支出	△301,296	△306,213
配当金の支払額	△22,654	△29,957
非支配株主への配当金の支払額	△13,479	△10,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,730	△479,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	614,976	599,747
現金及び現金同等物の期首残高	4,368,968	4,692,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,983,944	※ 5,291,931

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当社における役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給の未払額132,590千円を固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	32,169千円	(100,000千円)	28,236千円	(100,000千円)
計	32,169 〃	(100,000 〃 )	28,236 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与	347,272千円	327,988千円
賞与引当金繰入額	109,513 〃	111,946 〃
退職給付費用	38,252 〃	50,748 〃
代理店手数料	535,959 〃	504,974 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	294,974 〃	318,011 〃
賞与引当金繰入額	41,403 〃	40,256 〃
退職給付費用	17,969 〃	23,368 〃
役員退職慰労引当金繰入額	27,317 〃	19,859 〃
減価償却費	30,903 〃	30,820 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	5,055,103千円	5,492,931千円
有価証券	100,841 〃	131,431 〃
計	5,155,944千円	5,624,362千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△172,000 〃	△201,000 〃
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券	－ 〃	△131,431 〃
現金及び現金同等物	4,983,944千円	5,291,931千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	29,996	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	29,995	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,440,637	5,703,050	536,338	9,680,026	－	9,680,026
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	36,418	43,684	224,400	304,503	△304,503	－
計	3,477,056	5,746,735	760,738	9,984,530	△304,503	9,680,026
セグメント利益	239,661	74,801	43,377	357,840	△116	357,724

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,273,702	5,189,265	458,850	8,921,819	－	8,921,819
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	31,381	51,436	230,334	313,152	△313,152	－
計	3,305,083	5,240,702	689,185	9,234,971	△313,152	8,921,819
セグメント利益	58,950	143,682	16,557	219,190	292	219,482

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	50円53銭	27円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	303,164	162,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	303,164	162,542
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,206	5,999,156

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第88期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,995千円
②　１株当たりの金額	５円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日