２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,597,724	※１ 2,842,255
受取手形	108	108
売掛金	※４ 1,567,661	※４ 1,535,729
未収入金	185,322	166,710
有価証券	20,014	30,075
貯蔵品	2,512	3,352
前払費用	89,204	91,569
繰延税金資産	152,712	128,386
その他の流動資産	34,946	72,016
貸倒引当金（貸方）	△1,013	△765
流動資産合計	4,649,193	4,869,438
固定資産
有形固定資産
建物	3,166,895	3,159,269
減価償却累計額	△2,054,527	△2,089,355
建物（純額）	1,112,367	1,069,914
構築物	968,969	983,396
減価償却累計額	△682,232	△715,178
構築物（純額）	286,736	268,217
機械及び装置	4,450,425	4,486,469
減価償却累計額	△3,830,949	△3,988,023
機械及び装置（純額）	619,475	498,445
車両運搬具	41,873	40,740
減価償却累計額	△37,526	△38,108
車両運搬具（純額）	4,346	2,632
工具、器具及び備品	195,460	203,299
減価償却累計額	△141,709	△152,045
工具、器具及び備品（純額）	53,750	51,253
リース資産	317,467	415,675
減価償却累計額	△193,001	△250,902
リース資産（純額）	124,466	164,773
土地	1,369,460	1,369,460
建設仮勘定	－	59,409
有形固定資産合計	※１,※３ 3,570,603	※１,※３ 3,484,107
無形固定資産
借地権	3,830	3,830
ソフトウエア	43,376	30,260
無形固定資産合計	47,207	34,091

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,039,931	3,106,204
関係会社株式	255,213	255,213
差入保証金	22,422	22,906
美術用品	210,686	212,168
入会金	65,574	64,874
長期前払費用	8,707	27,089
前払年金費用	1,017,229	1,071,080
その他の投資及びその他の資産	11,495	6,606
貸倒引当金（貸方）	△39,477	△37,195
投資その他の資産合計	4,591,785	4,728,948
固定資産合計	8,209,596	8,247,147
資産合計	12,858,789	13,116,586
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 90,000	※１ 85,000
リース債務	40,533	61,746
未払代理店手数料	319,944	299,975
未払金	309,247	364,128
設備関係未払金	29,591	8,690
未払法人税等	54,637	23,694
前受金	6,777	13,495
預り金	30,148	39,472
賞与引当金	144,300	137,340
その他の流動負債	37,485	44,199
流動負債合計	1,062,665	1,077,743
固定負債
長期借入金	※１ 162,500	※１ 100,000
リース債務	91,562	114,756
役員退職慰労引当金	156,297	－
長期未払金	－	132,590
繰延税金負債	84,827	80,253
固定負債合計	495,188	427,599
負債合計	1,557,854	1,505,342

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金
資本準備金	5,750	5,750
資本剰余金合計	5,750	5,750
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
施設更新積立金	900,000	1,200,000
別途積立金	8,108,400	8,108,400
繰越利益剰余金	1,306,917	1,226,312
利益剰余金合計	10,390,317	10,609,712
自己株式	△554	△663
株主資本合計	10,695,513	10,914,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	605,421	696,443
評価・換算差額等合計	605,421	696,443
純資産合計	11,300,934	11,611,243
負債・純資産合計	12,858,789	13,116,586

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収入
ラジオ収入	745,007	754,863
テレビ収入	5,325,838	5,068,326
その他の営業収入	※１ 914,508	※１ 927,935
営業収入合計	6,985,354	6,751,125
売上原価	※２ 3,353,702	※２ 3,440,887
売上総利益	3,631,651	3,310,237
販売費及び一般管理費	※２ 3,095,057	※２ 3,084,115
営業利益	536,594	226,122
営業外収益
受取利息	4,217	3,390
受取配当金	※３ 74,649	※３ 74,308
その他	18,906	33,179
営業外収益合計	97,773	110,879
営業外費用
支払利息	2,659	1,971
その他	6,725	18,859
営業外費用合計	9,384	20,830
経常利益	624,983	316,170
特別利益
固定資産売却益	※４ 46	※４ 7
投資有価証券売却益	－	50,097
アナログ放送設備解体引当金戻入益	10,617	－
特別利益合計	10,663	50,104
特別損失
固定資産除却損	※５ 10,961	※５ 2,638
投資有価証券売却損	815	－
貸倒引当金繰入額	200	100
特別損失合計	11,977	2,738
税引前当期純利益	623,669	363,536
法人税、住民税及び事業税	61,982	112,159
法人税等調整額	74,967	△28,009
法人税等合計	136,949	84,150
当期純利益	486,720	279,386

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					施設更新積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	600,000	8,108,400	1,172,690	9,956,090
当期変動額
剰余金の配当							△52,493	△52,493
当期純利益							486,720	486,720
施設更新積立金の積立					300,000		△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	－	134,227	434,227
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	900,000	8,108,400	1,306,917	10,390,317

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△524	10,261,316	371,693	371,693	10,633,010
当期変動額
剰余金の配当		△52,493			△52,493
当期純利益		486,720			486,720
施設更新積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			233,727	233,727	233,727
当期変動額合計	△30	434,196	233,727	233,727	667,924
当期末残高	△554	10,695,513	605,421	605,421	11,300,934

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					施設更新積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	900,000	8,108,400	1,306,917	10,390,317
当期変動額
剰余金の配当							△59,991	△59,991
当期純利益							279,386	279,386
施設更新積立金の積立					300,000		△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	－	△80,605	219,394
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,200,000	8,108,400	1,226,312	10,609,712

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△554	10,695,513	605,421	605,421	11,300,934
当期変動額
剰余金の配当		△59,991			△59,991
当期純利益		279,386			279,386
施設更新積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△109	△109			△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			91,022	91,022	91,022
当期変動額合計	△109	219,285	91,022	91,022	310,308
当期末残高	△663	10,914,799	696,443	696,443	11,611,243

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額132,590千円を固定負債の長期未払金に表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	818,065 〃	788,208 〃
土地	1,047,429 〃	1,047,429 〃
計	1,965,495 〃	1,935,637 〃

（注）　定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として担保に供しております。

　担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	252,500千円	185,000千円
計	252,500 〃	185,000 〃

（注）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　２　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	32,169千円	(100,000千円)	34,538千円	(100,000千円)
計	32,169 〃	(100,000 〃 )	34,538 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　圧縮記帳

取得原価から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
構築物	40,460千円	40,460千円
計	40,460 〃	40,460 〃

※４　関係会社に関する注記

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	21,925千円	14,371千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
特定融資枠契約の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
当事業年度末未実行残高	3,147,500 〃	3,215,000 〃

（損益計算書関係）

※１　その他の営業収入の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
不動産賃貸収入	49,097千円	49,892千円
その他	865,410 〃	878,042 〃

※２　売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

①　売上原価

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
人件費	625,655千円	671,856千円
番組費	1,244,024 〃	1,238,434 〃
維持運転費	205,999 〃	200,022 〃
販売促進費	208,289 〃	202,312 〃
催物費	103,610 〃	120,420 〃
減価償却費	326,614 〃	313,612 〃
その他	639,508 〃	694,228 〃

②　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
(1）販売費
給料手当・賞与	373,964千円	330,271千円
賞与引当金繰入額	57,864 〃	52,614 〃
退職給付引当金繰入額	59,908 〃	81,766 〃
代理店手数料	1,118,320 〃	1,065,111 〃
減価償却費	2,253 〃	1,692 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	249,011 〃	300,716 〃
賞与引当金繰入額	21,360 〃	19,536 〃
退職給付引当金繰入額	19,175 〃	26,179 〃
役員退職引当金繰入額	24,565 〃	5,452 〃
減価償却費	48,640 〃	53,946 〃

※３　関係会社からの受取配当金

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	34,345千円	26,095千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－千円	7千円
入会金	46 〃	－ 〃
計	46 〃	7 〃

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1,428千円	2,631千円
構築物	116 〃	－ 〃
機械及び装置	9,307 〃	0 〃
車両運搬具	－ 〃	0 〃
工具、器具及び備品	109 〃	7 〃
計	10,961 〃	2,638 〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
子会社株式	235,213	235,213
関連会社株式	20,000	20,000
計	255,213	255,213

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	44,300千円	41,888千円
未払事業税	5,173 〃	3,357 〃
未払事業所税	2,436 〃	2,336 〃
貸倒引当金	1,311 〃	659 〃
繰越欠損金	96,850 〃	77,518 〃
その他	2,640 〃	2,626 〃
繰延税金資産（流動資産）計	152,712 〃	128,386 〃
繰延税金資産（固定資産）
投資有価証券評価損	27,215千円	22,088千円
減損損失	22,670 〃	22,086 〃
役員退職慰労引当金	47,670 〃	40,439 〃
繰越欠損金	735,094 〃	563,354 〃
その他	21,044 〃	22,540 〃
繰延税金資産（固定資産）小計	853,695 〃	670,511 〃
繰延税金負債（固定負債）との相殺	△291,143 〃	△355,309 〃
評価性引当額	△647,379 〃	△395,454 〃
繰延税金資産（固定資産）計	△84,827 〃	△80,253 〃
繰延税金資産合計	67,885 〃	48,133 〃
繰延税金負債（固定負債）
退職給付引当金	△39,087千円	△55,511千円
その他有価証券評価差額金	△252,056 〃	△299,798 〃
繰延税金負債（固定負債）小計	△291,143 〃	△355,309 〃
繰延税金資産（固定資産）との相殺	291,143 〃	355,309 〃
繰延税金負債合計	－ 〃	－ 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	3.9％	8.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1％	△2.9％
住民税均等割等	0.3％	0.5％
税額控除	△2.2％	△2.8％
評価性引当額等の増減	△8.0％	△11.3％
その他	△0.6％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0％	23.1％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,166,895	9,814	17,440	3,159,269	2,089,355	48,476	1,069,914
構築物	968,969	14,427	－	983,396	715,178	32,945	268,217
機械及び装置	4,450,425	75,984	39,939	4,486,469	3,988,023	197,013	498,445
車両運搬具	41,873	402	1,534	40,740	38,108	2,116	2,632
工具、器具及び備品	195,460	11,963	4,125	203,299	152,045	14,452	51,253
リース資産	317,467	98,208	－	415,675	250,902	57,900	164,773
土地	1,369,460	－	－	1,369,460	－	－	1,369,460
建設仮勘定	－	59,409	－	59,409	－	－	59,409
有形固定資産計	10,510,551	270,208	63,039	10,717,719	7,233,612	352,906	3,484,107
無形固定資産
借地権	－	－	－	3,830	－	－	3,830
ソフトウェア	－	－	－	30,260	－	16,345	30,260
無形固定資産計	－	－	－	34,091	－	16,345	34,091
長期前払費用	8,707	27,076	8,694	27,089	－	－	27,089
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。

（増加）	機械及び装置	150KVA無停電電源装置２号機バッテリー更新	12,943千円
	機械及び装置	ＸＤＣＡＭ－ＶＴＲ装置　４式	11,100　〃
	リース資産	編集・送出システムリプレイス	93,288　〃
	建設仮勘定	新潟市古町通７番町再開発ビル保留床	59,409　〃
（減少）	建物	メディアステーションｂａｎａｎａ	16,240　〃
	機械及び装置	メディアステーションｂａｎａｎａ	20,279　〃

２　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	40,490	100	2,372	257	37,961
賞与引当金	144,300	273,540	259,151	21,348	137,340
役員退職慰労引当金	156,297	5,452	29,160	132,590	－

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。

３　役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、役員退職慰労金制度廃止に伴う長期未払金への振替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。