当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用情勢の改善など一部に明るい兆しが見えたものの、新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響などについて留意する必要があり、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は135億９千４百万円（前年同期比90.6％）となり、前年同期に比べ14億１千６百万円の減収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は４億５百万円（前年同期比55.2％）、経常利益は４億６千２百万円（前年同期比58.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千９百万円（前年同期比49.8％）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入が前年同期を下回りましたが、タイム収入は前年同期を上回りました。テレビでは、県外の収入が落ち込み、スポット・タイム収入ともに前年同期を下回りました。また、その他の収入においては、創立６５周年イベントなどを開催したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は50億５千５百万円（前年同期比95.8％）となり、営業利益では１億６千万円（前年同期比38.9％）となりました。
情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、生産性を高める等の取り組みにより利益率は好転したものの、前年度の首都圏での大型開発案件や県内教育系大型機器販売案件を賄えず、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は79億２千５百万円（前年同期比87.7％）となり、営業利益は２億２百万円（前年同期比79.8％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険料収入は、契約法人の五年契約火災保険の更新により増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルや商業施設のテナント入替による原状回復工事や受託先の非常用発電機の点検整備などを受注したものの、前期末において解約となった施設管理業務の減収分をカバー出来ずに減収となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10億７千７百万円（前年同期比92.6％）となり、営業利益では４千３百万円（前年同期比59.9％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は232億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億３千９百万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が106億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円減少しております。これは主に現金及び預金が３億９千７百万円、たな卸資産が10億７千３百万円、その他の流動資産が２億７千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億４千７百万円減少したことなどによります。固定資産は、126億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億２千６万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が１億５千６百万円減少いたしましたが、無形固定資産が１億１千８百万円、投資有価証券が４億４千１百万円増加したことなどで投資その他の資産が５億６千４百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が43億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億７千３百万円減少しております。これは主に未払金が２億９千４百万円、賞与引当金が６千７百万円、その他の引当金が８千６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は16億１千万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千９百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が１億４千５百万円、その他の固定負債が１億３千６百万円増加したものの、長期借入金が８千５百万円、役員退職慰労引当金が２億２千万円、リース債務が１億１千９百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加２億２千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億９千３百万円、退職給付に係る調整累計額の増加９千１百万円、非支配株主持分の増加３千８百万円により173億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億５千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイントの増加となりました。