当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原油価格の高騰、各国間の貿易摩擦などにより景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は40億８千４百万円（前年同期比100.5％）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は５千８百万円（前年同期比337.2％）、経常利益は９千２百万円（前年同期比169.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では６千９百万円（前年同期比141.9％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ収入は、制作収入の増収により全体で前年同期を上回ったものの、テレビ収入は、スポット広告が伸びず、前年同期を下回りました。その他の収入においては、プロ野球公式戦の開催などで前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第１四半期の売上高は16億４千１百万円（前年同期比104.2％）となり、営業利益では５千９百万円（前年同期比1,491.7％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件や公共、民間企業分野での受託業務は好調に推移しましたが、大型の機器販売案件が延伸したことが響き、売上高は前年同期に及びませんでした。しかしながら、前期より取り組んでいる経費の見直しをさらに進めることにより営業費用を削減し、利益の改善を図りました。
この結果、当第１四半期の売上高は22億６千７百万円（前年同期比99.3％）となり、営業利益では４百万円（前年同期比460.7％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険収入は更新時の解約などで減収となりました。施設管理部門では、見込んでいたスポットメンテナンス業務が受注出来ずに減収となりました。また、工事管理部門でも、工事の先送りがあり減収となりました。
この結果、第１四半期における売上高は３億１千７百万円（前年同期比91.0％）となり、営業利益では５百万円の損失計上（前年同期は１千２百万円の利益計上）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は228億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億６千８百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が102億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千７百万円減少しております。これは主に現金及び預金が８億５千８百万円、たな卸資産が２億６千万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億６千２百万円減少したことなどによります。固定資産では、125億９千万円となり、前連結会計年度末に比べて５千８百万円の増加となりました。これは有形固定資産が２億６百万円減少したものの、無形固定資産が８百万円、投資その他の資産が２億５千６百万円増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計期間末の数値で比較を行っております。
負債の部では、流動負債が38億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億８千７百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千６百万円増加いたしましたが、未払金が９億３千８百万円、短期借入金が９千１百万円、未払法人税等が１億３百万円減少したことによるものであります。固定負債は14億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が２千２百万円、リース債務が１億２千４百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加３千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千１百万円、非支配株主持分の減少７百万円により175億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加となりました。