当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など明るい兆しがみえましたが、国際的な貿易摩擦の激化や原油価格の上昇により、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は93億１千３百万円（前年同期比104.4％）となり、前年同期に比べ３億９千１百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は３億５千１百万円（前年同期比160.2％）、経常利益は３億７千９百万円（前年同期比149.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億３千７百万円（前年同期比146.2％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入と制作収入の好調により前年同期を上回りました。テレビでは、主力のスポット収入が前年に届かず、前年同期を下回りました。また、その他の収入においては、各種イベントを開催しました。４月には今年唯一の県内開催となるプロ野球公式戦を行い、来場者数が２万５千人を超える盛況となりました。全体では、営業費用を抑えることで営業利益が前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は32億９千２百万円（前年同期比99.6％）となり、営業利益では１億６千２百万円（前年同期比276.0％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、前年度から継続して取り組んできた首都圏での大型開発案件が好調に推移しました。さらに、IoT、ビッグデータ、RPA等の新分野への取り組みが民間分野の受注を引き上げ、公共部門のパッケージ分野においても前倒しでの受注活動が功を奏し、売上高・営業利益とも前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は56億５千４百万円（前年同期比107.9％）となり、営業利益では１億９千４百万円（前年同期比135.5％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門は、損害保険の契約更新時の継続落ちによる減収要因はありましたが、会社案内の制作などを受注してほぼ前期並みの収入となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検や機器更新工事などを受注したものの、見込んでいた商業施設のテナント入退去工事に伴う内装監理業務が受注出来ずに減収となりました。利益面では、減収に伴い仕入原価は減少しましたが、人件費などの販売原価は増加となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は６億６千９百万円（前年同期比97.1％）となり、営業損益では６百万円の損失計上（前年同期は１千６百万円の利益計上）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は237億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３千７百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が111億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少しております。これは主に現金及び預金が７億９千６百万円、たな卸資産が５億８千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億６千３百万円減少したことなどによります。固定資産では、125億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千４百万円の増加となりました。これは有形固定資産が３億２千７百万円減少したものの、無形固定資産が９千５百万円、投資その他の資産が２億９千６百万円増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計期間末の数値で比較を行っております。
負債の部では、流動負債が46億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千３百万円減少しております。これは主に賞与引当金が１億７百万円増加したものの、未払金が１億３千２百万円、短期借入金が９千１百万円、リース債務が４千３百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は14億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千８百万円の減少となりました。これは主にリース債務が１億９千３百万円、長期借入金が４千５百万円が減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加２億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加９千６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２千２百万円、非支配株主持分の増加３千７百万円により177億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千３百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は66.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイントの増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億８千６百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には64億１千９百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は15億８千３百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産の増加８千１百万円、たな卸資産の増加５億８千１百万円、その他の負債の減少４億５千５百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益３億７千８百万円、減価償却費５億３千万円、売上債権の減少14億６千３百万円、仕入債務の増加３億５千５百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億７千８百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４千２百万円、有価証券の売却による収入３千万円などによるキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による支出５千２百万円、有形固定資産の取得支出６千５百万円、無形固定資産の取得支出１億５千２百万円、投資有価証券の取得支出８千万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は５億１千７百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少５千７百万円、長期借入金の返済７千９百万円、リース債務の返済３億４千１百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。