文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。特に、インターネットの普及と技術進歩は放送と通信の垣根を取り払いつつあります。法改正により、番組放送と同時にインターネットで配信する番組ネット同時配信がスタートしようとしております。これまで国から免許を受け、電波を通じて、ラジオ・テレビ放送を行うことで収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。
このような経営環境になか、当社グループでは、下記の４点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。
① 放送技術の高度化への対応
衛星放送で、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まりました。当社も、４Ｋカメラを導入し、放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しております。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入し、映像の高度化に対応してまいります。
② ラジオリスナー層の拡大
多メディア化の中で、メディア間競争が激しくなる中、インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」により、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能を利用し、多様な聴き方に対応しております。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっております。
これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。
③ テレビ離れへの対応
広告代理店の調査によりますと、インターネット広告は、２ケタ成長を続けており、地上波テレビ広告費に迫る勢いをみせております。そこには若者を中心としたテレビ離れがあります。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱とし、この春から、ＢＳＮアプリをスタートいたしました。アプリを視聴者・リスナーとつながる、「届けきる、伝えきる」ツールとして活かしてまいります。
④ グループ戦略への取組み
ＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。グループとして、2020年までの３か年の中期経営計画〈Ｖision2020〉を策定いたしました。特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなる時、グループ各社が得意とする情報×映像×ＩＣＴを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。
（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると認識しているものには次のような事項があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
デフレ経済が長引く中で、スポット広告の出稿削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 他メディアとの競合による影響
デジタル技術の進展により、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット広告が伸長するなど、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワーク価値の毀損による影響
当社は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社東京放送ホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報処理サービス事業に係わる影響
当社グループの売り上げにおいて大きな割合を占める情報処理サービス事業においては、システムの安全性や信頼性、情報漏洩対策など社会的責任が一層重くなる一方、ユーザーから求められるサービス内容も変わりつつあります。
今後、これらの懸念要素に対し、計画どおり進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移した上、雇用環境の改善などに伴い国内景気は緩やかな回復が持続しました。その一方、世界経済においては米国と中国の貿易摩擦長期化や不安定な欧州情勢など先行き不透明な状況を払拭できないままで、株式市況などを通じ国内経済への影響も無視できないものとなっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は208億７千２百万円（前期比101.2％）となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は10億１千７百万円（前期比127.1％）、経常利益は10億６千９百万円（前期比122.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千８百万円（前期比119.3％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきまして、ラジオ部門ではスポット、制作収入は前期を上回ったもののキー局の配分をはじめとしたタイム収入が大幅に落ち込み、前期比0.8％減の７億４千８百万円となりました。
テレビ部門におきましては、テレビ放送60年を迎えた特別番組や長岡大花火などを編成しましたが、スポット広告市況の伸び悩みにより、前期比1.3％減の50億１百万円となりました。
その他の部門においては、県外客やインバウンドを見込んだマンガ原画展など、長期にわたって開催するイベントを積極的に取り組み、前期比3.4％増の９億５千９百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は67億９百万円（前期比0.6％減）となり、営業利益では４億２千５百万円（前期比88.3％増）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件、ならびに公共パッケージ分野が好調に推移したことに加え、IoT、ビッグデータ、RPA等の新分野への取り組みが民間分野の受注を引き上げ、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は133億８千３百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益では５億７千万円（前期比10.4％増）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入となりました。営業部門はSNS広告等の受注により増収となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備機器保守点検や空調設備の更新工事等を受注したことによりほぼ前期並みとなりました。利益面では原価率の高い業務が多かったことにより仕入原価が増加しました。
この結果、当期の営業収益は14億３千万円（前期比0.5％減）となり、営業利益は２千万円（前期比63.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億２千万円増加し、当連結会計年度末には、59億５千２百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は18億４千９百万円となりました。主な要因といたしましては売上債権の増加２億２千１百万円、退職給付に係る資産の増加１億６千万円、法人税等の支払い２億円などでキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益10億６千８百万円、減価償却費11億１千１百万円、その他の負債の増加１億９千３百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は５億７千８百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による３億９千８百万円、無形固定資産の取得による５千３百万円、投資有価証券の取得による２億１百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は９億４千９百万円となりました。
これは、主に短期借入金の減少による６千万円、長期借入金の返済による１億３千６百万円、リース債務の返済による６億９千万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは情報処理サービス事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績は「(1）経営成績」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は208億７千２百万円（前年同期比1.2％増）となりました。売上高増加の主な要因としては、情報処理サービス事業において首都圏での大型開発案件、ならびに公共パッケージ分野が好調に推移したことに加え、IoT、ビッグデータ、RPA等の新分野への取り組みが民間分野の受注を引き上げたことなどによります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加により前年同期比27.1％増の10億１千７百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は10億６千９百万円となり、前連結会計年度に比べ１億９千８百万円（前年同期比22.9％増）の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金５千６百万円と賃貸料収入１千万円で、営業外費用では支払利息１千９百万円であります。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益は固定資産売却益46万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損１百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は10億６千８百万円（前年同期比16.4％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は３億８百万円（前年同期比15.2％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千８百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
（流動資産）
前連結会計年度末に比べて、５億７千８百万円増加の118億７千９百万円となりました。これは、有価証券で３千万円減少したものの、受取手形及び売掛金で２億２千万円、現金及び預金で３億２千万円、棚卸資産で６千１百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べて、１千７百万円減少の125億１千３百万円となりました。これは、退職給付に係る資産などで投資その他の資産が１億２千８百万円増加したものの、有形固定資産で７千２百万円、無形固定資産で７千４百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、243億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億６千万円増加しております。
（ロ）負債
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて、１億８千４百万円増加の50億１千５百万円となりました。これは、短期借入金で１億６百万円、リース債務で２千６百万円減少したものの、未払金で２億４千５百万円、未払法人税等で７千万円増加したことなどによります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて、１億６千７百万円減少の14億７千８百万円となりました。これは、長期借入金で９千万円、リース債務で８千２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、64億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千７百万円の増加となりました。
（ハ）純資産
（株主資本）
当連結会計年度末残高は、154億３千万円となりました。これは、利益剰余金が５億７千５百万円増加したことなどによります。
（その他の包括利益累計額）
当連結会計年度末残高は、５億７千７百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金４億８千５百万円、退職給付に係る調整累計額９千２百万円によります。
（非支配株主持分）
当連結会計年度末の残高は、18億９千万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千１百万円増加しております。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億４千３百万円増加の178億９千８百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
|
|
平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
65.4 |
65.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
23.2 |
26.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
0.4 |
0.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
102.6 |
95.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。