２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,842,255	※１ 3,009,512
受取手形	108	108
売掛金	※４ 1,535,729	※４ 1,451,853
未収入金	166,710	181,092
有価証券	30,075	－
貯蔵品	3,352	2,663
前払費用	91,569	100,682
その他の流動資産	72,016	40,202
貸倒引当金（貸方）	△765	△974
流動資産合計	4,741,051	4,785,141
固定資産
有形固定資産
建物	3,159,269	3,161,819
減価償却累計額	△2,089,355	△2,138,036
建物（純額）	1,069,914	1,023,782
構築物	983,396	996,445
減価償却累計額	△715,178	△746,243
構築物（純額）	268,217	250,201
機械及び装置	4,486,469	4,333,918
減価償却累計額	△3,988,023	△3,917,418
機械及び装置（純額）	498,445	416,500
車両運搬具	40,740	41,408
減価償却累計額	△38,108	△39,340
車両運搬具（純額）	2,632	2,067
工具、器具及び備品	203,299	208,725
減価償却累計額	△152,045	△166,312
工具、器具及び備品（純額）	51,253	42,412
リース資産	415,675	415,675
減価償却累計額	△250,902	△308,884
リース資産（純額）	164,773	106,790
土地	1,369,460	1,369,460
建設仮勘定	59,409	189,409
有形固定資産合計	※１,※３ 3,484,107	※１,※３ 3,400,625
無形固定資産
借地権	3,830	3,830
ソフトウエア	30,260	21,399
無形固定資産合計	34,091	25,230

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,106,204	2,942,714
関係会社株式	255,213	255,213
差入保証金	22,906	22,113
美術用品	212,168	212,168
入会金	64,874	55,864
長期前払費用	27,089	24,641
前払年金費用	1,071,080	1,231,139
繰延税金資産	48,133	87,204
その他の投資及びその他の資産	6,606	5,402
貸倒引当金（貸方）	△37,195	△28,759
投資その他の資産合計	4,777,082	4,807,700
固定資産合計	8,295,281	8,233,556
資産合計	13,036,332	13,018,698
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 85,000	※１ 80,000
リース債務	61,746	37,035
未払代理店手数料	299,975	287,712
未払金	364,128	348,334
設備関係未払金	8,690	8,397
未払法人税等	23,694	46,835
前受金	13,495	9,107
預り金	39,472	42,730
賞与引当金	137,340	126,660
その他の流動負債	44,199	52,963
流動負債合計	1,077,743	1,039,777
固定負債
長期借入金	※１ 100,000	※１ 20,000
リース債務	114,756	77,721
長期未払金	132,590	132,250
その他の固定負債	－	459
固定負債合計	347,346	230,430
負債合計	1,425,089	1,270,207

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金
資本準備金	5,750	5,750
資本剰余金合計	5,750	5,750
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
施設更新積立金	1,200,000	1,500,000
設備改修積立金	－	200,000
別途積立金	8,108,400	8,108,400
繰越利益剰余金	1,226,312	1,073,069
利益剰余金合計	10,609,712	10,956,469
自己株式	△663	△734
株主資本合計	10,914,799	11,261,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	696,443	487,005
評価・換算差額等合計	696,443	487,005
純資産合計	11,611,243	11,748,490
負債・純資産合計	13,036,332	13,018,698

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収入
ラジオ収入	754,863	748,497
テレビ収入	5,068,326	5,001,464
その他の営業収入	※１ 927,935	※１ 959,043
営業収入合計	6,751,125	6,709,005
売上原価	※２ 3,440,887	※２ 3,351,994
売上総利益	3,310,237	3,357,010
販売費及び一般管理費	※２ 3,084,115	※２ 2,931,267
営業利益	226,122	425,743
営業外収益
受取利息	3,390	2,501
受取配当金	※３ 74,308	※３ 72,042
その他	33,179	17,039
営業外収益合計	110,879	91,583
営業外費用
支払利息	1,971	1,331
その他	18,859	3,185
営業外費用合計	20,830	4,517
経常利益	316,170	512,810
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 462
投資有価証券売却益	50,097	－
特別利益合計	50,104	462
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,638	※５ 1,057
貸倒引当金繰入額	100	－
特別損失合計	2,738	1,057
税引前当期純利益	363,536	512,216
法人税、住民税及び事業税	112,159	57,990
法人税等調整額	△28,009	54,976
法人税等合計	84,150	112,967
当期純利益	279,386	399,248

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					施設更新 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	900,000	8,108,400	1,306,917	10,390,317
当期変動額
剰余金の配当							△59,991	△59,991
当期純利益							279,386	279,386
施設更新積立金の積立					300,000		△300,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	－	△80,605	219,394
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,200,000	8,108,400	1,226,312	10,609,712

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△554	10,695,513	605,421	605,421	11,300,934
当期変動額
剰余金の配当		△59,991			△59,991
当期純利益		279,386			279,386
施設更新積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△109	△109			△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			91,022	91,022	91,022
当期変動額合計	△109	219,285	91,022	91,022	310,308
当期末残高	△663	10,914,799	696,443	696,443	11,611,243

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					施設更新 積立金	設備改修 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,200,000	－	8,108,400	1,226,312	10,609,712
当期変動額
剰余金の配当								△52,491	△52,491
当期純利益								399,248	399,248
施設更新積立金の積立					300,000			△300,000	－
設備改修積立金の積立						200,000		△200,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	200,000	－	△153,242	346,757
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,500,000	200,000	8,108,400	1,073,069	10,956,469

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△663	10,914,799	696,443	696,443	11,611,243
当期変動額
剰余金の配当		△52,491			△52,491
当期純利益		399,248			399,248
施設更新積立金の積立		－			－
設備改修積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△71	△71			△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△209,438	△209,438	△209,438
当期変動額合計	△71	346,686	△209,438	△209,438	137,247
当期末残高	△734	11,261,485	487,005	487,005	11,748,490

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」128,386千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」80,253千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,133千円として表示しており、変更前と比べて総資産が80,253千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	788,208 〃	758,350 〃
土地	1,047,429 〃	1,047,429 〃
計	1,935,637 〃	1,905,780 〃

（注）　定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として担保に供しております。

　担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
長期借入金	185,000千円	100,000千円
計	185,000 〃	100,000 〃

（注）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　２　保証債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	34,538千円	(100,000千円)	30,602千円	(100,000千円)
計	34,538 〃	(100,000 〃 )	30,602 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　圧縮記帳

取得原価から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
構築物	40,460千円	40,460千円
計	40,460 〃	40,460 〃

※４　関係会社に関する注記

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
売掛金	14,371千円	13,507千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
特定融資枠契約の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
当事業年度末未実行残高	3,215,000 〃	3,300,000 〃

（損益計算書関係）

※１　その他の営業収入の内訳

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
不動産賃貸収入	49,892千円	49,231千円
その他	878,042 〃	909,812 〃

※２　売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

①　売上原価

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
人件費	671,856千円	655,132千円
番組費	1,238,434 〃	1,194,989 〃
維持運転費	200,022 〃	184,817 〃
販売促進費	202,312 〃	167,063 〃
催物費	120,420 〃	192,298 〃
減価償却費	313,612 〃	293,099 〃
その他	694,228 〃	664,593 〃

②　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
(1）販売費
給料手当・賞与	330,271千円	265,751千円
賞与引当金繰入額	52,614 〃	41,406 〃
退職給付費用	81,766 〃	38,779 〃
代理店手数料	1,065,111 〃	1,053,443 〃
減価償却費	1,692 〃	2,031 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	300,716 〃	323,579 〃
賞与引当金繰入額	19,536 〃	18,036 〃
退職給付費用	26,179 〃	19,901 〃
役員退職引当金繰入額	5,452 〃	－ 〃
減価償却費	53,946 〃	53,170 〃

※３　関係会社からの受取配当金

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
受取配当金	26,095千円	26,095千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
機械及び装置	－千円	0千円
車両運搬具	7 〃	－ 〃
入会金	－ 〃	462 〃
計	7 〃	462 〃

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	2,631千円	－千円
機械及び装置	0 〃	1,057 〃
車両運搬具	0 〃	－ 〃
工具、器具及び備品	7 〃	0 〃
計	2,638 〃	1,057 〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成30年３月31日	平成31年３月31日
子会社株式	235,213	235,213
関連会社株式	20,000	20,000
計	255,213	255,213

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	41,888千円	38,631千円
未払事業税	3,357 〃	5,707 〃
未払事業所税	2,336 〃	2,469 〃
貸倒引当金	659 〃	882 〃
投資有価証券評価損	22,088 〃	22,088 〃
減損損失	22,086 〃	21,506 〃
役員退職慰労金	40,439 〃	40,336 〃
繰越欠損金	640,873 〃	567,907 〃
その他	25,166 〃	22,987 〃
繰延税金資産小計	798,897 〃	722,517 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－ 〃	△290,345 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ 〃	△34,864 〃
評価性引当額小計	△395,454 〃	△325,209 〃
繰延税金資産合計	403,443 〃	397,308 〃
繰延税金負債
退職給付引当金	△55,511千円	△104,329千円
その他有価証券評価差額金	△299,798 〃	△205,774 〃
繰延税金負債合計	△355,309 〃	△310,104 〃
繰延税金資産の純額	48,133 〃	87,204 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	8.5％	5.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9％	△2.0％
住民税均等割等	0.5％	0.3％
評価性引当額等の増減	△11.3％	△13.6％
その他	△2.4％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1％	22.1％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,159,269	2,550	－	3,161,819	2,138,036	48,681	1,023,782
構築物	983,396	13,049	－	996,445	746,243	31,065	250,201
機械及び装置	4,486,469	102,361	254,912	4,333,918	3,917,418	183,250	416,500
車両運搬具	40,740	667	－	41,408	39,340	1,232	2,067
工具、器具及び備品	203,299	5,977	551	208,725	166,312	14,817	42,412
リース資産	415,675	－	－	415,675	308,884	57,982	106,790
土地	1,369,460	－	－	1,369,460	－	－	1,369,460
建設仮勘定	59,409	130,000	－	189,409	－	－	189,409
有形固定資産計	10,717,719	254,606	255,463	10,716,862	7,316,237	337,030	3,400,625
無形固定資産
借地権	－	－	－	3,830	－	－	3,830
ソフトウェア	－	－	－	21,399	－	11,270	21,399
無形固定資産計	－	－	－	25,230	－	11,270	25,230
長期前払費用	27,089	2,761	5,209	24,641	－	－	24,641
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。

（増加）	機械及び装置	テレビスタジオ照明設備	41,596千円
	機械及び装置	長岡ラジオ放送局放送機更新	11,615　〃
	機械及び装置	山二ツ送信所非常用発電機更新	10,655　〃
	建設仮勘定	テレビマスター設備	130,000　〃
（減少）	機械及び装置	旧大型テレビ中継車カメラ７式	77,000　〃
	機械及び装置	テレビスタジオ照明機器設備	47,606　〃
	機械及び装置	テレビ副調整室音声装置	36,065　〃
	機械及び装置	旧大型中継車フジノンレンズ２式	25,000　〃

２　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	37,961	772	9,000	－	29,734
賞与引当金	137,340	257,160	253,064	14,775	126,660

（注）　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。