当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は企業業績や雇用情勢の改善などに伴い緩やかな回復基調にありました。その一方、世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢など、先行き不透明な状況で推移しており、株式市況などを通じ国内経済への影響も無視できないものとなっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は139億６千５百万円（前年同期比102.7％）となり、前年同期に比べ３億７千１百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は５億４千２百万円（前年同期比133.6％）、経常利益は５億８千８百万円（前年同期比127.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千万円（前年同期比142.0％）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入が堅調に推移しましたが、タイム収入が振るわず、全体では前年同期を下回りました。テレビでは、県外のスポット収入が落ち込み、前年同期を下回りました。また、その他の収入においては、各種音楽コンサートを開催したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億３千９百万円（前年同期比99.7％）となり、営業利益では３億２千２百万円（前年同期比201.5％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、国内のパソコン供給不足による影響で第３四半期は販売収入が減少しましたが、前年度から継続の首都圏での大型開発案件が好調に推移したことに加え、公共パッケージ分野も上期の好調を維持し、さらにIoT、ビッグデータ、RPAなどの新分野への取り組みが新規顧客開拓につながりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83億２千万円（前年同期比105.0％）となり、営業利益は２億８百万円（前年同期比103.1％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門においてＳＮＳ広告やＣＭ素材制作などを新規に受注して増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの空調設備更新工事を受注しましたが、商業施設のテナント入退去に伴う内装監理業務などが伸びず、前期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億７千万円（前年同期比99.4％）となり、営業利益では１千万円（前年同期比24.3％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は226億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億４千３百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が105億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千３百万円減少しております。これは主に現金及び預金が１億２千６百万円、たな卸資産が８億５千３百万円、その他の流動資産が２億１千２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が19億５千８百万円減少したことなどによります。固定資産は、121億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５千万円の減少となりました。これは無形固定資産が８千万円増加したものの、有形固定資産が３億３千３百万円減少しており、また、退職給付に係る資産が１億７千万円、繰延税金資産が１億５千４百万円増加、投資有価証券が４億４千１百万円減少したことなどにより投資その他の資産が９千７百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債が39億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億５千４百万円減少しております。これは主に未払金が５億６千５百万円、短期借入金が８千５百万円、リース債務が７千２百万円、賞与引当金が６千７百万円、その他の引当金が３千６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は13億円となり、前連結会計年度末に比べて３億４千５百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が６千８百万円、リース債務が２億７千８百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加３億５千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億７千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３千４百万円、非支配株主持分の増加３千８百万円により174億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千６百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は68.8％となり、前連結会計年度末に比べて3.4ポイントの増加となりました。