当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られ景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国経済の見通しなど海外経済の動向と政策に関する不確実性や政治リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は40億９千９百万円（前年同期比100.4％）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は１億５千３百万円（前年同期比263.5％）、経常利益は１億８千９百万円（前年同期比204.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億４千万円（前年同期比202.9％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット広告が順調に伸びたことでラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期を上回りました。その他の収入においては、前年同期を下回りましたが、あらゆる分野での経費の見直しをさらに進めることで利益の改善に努めました。
この結果、当第１四半期の売上高は16億４千８百万円（前年同期比100.5％）となり、営業利益では１億３千５百万円（前年同期比226.0％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、ソフト開発収入は減少しましたが、消費税増税前の前倒し需要による影響などでパソコンの入れ替えによる機器販売の収入が伸びました。
この結果、当第１四半期の売上高は22億８千２百万円（前年同期比100.7％）となり、営業利益では２千２百万円（前年同期比522.3％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険収入は更新時の解約などで減収となりました。
施設管理部門では、管理受託先の契約内容変更などにより増収となったものの、工事管理部門では工事の先送りがあり減収となりました。
この結果、第１四半期における売上高は３億１千６百万円（前年同期比99.6％）となり、営業損益では３百万円の損失計上（前年同期は５百万円の損失計上）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は231億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億９百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が108億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千４百万円減少しております。これは主に現金及び預金が４億３千９百万円、たな卸資産が７億９千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が23億２千万円減少したことなどによります。固定資産では、123億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千４百万円の減少となりました。これは無形固定資産が１百万円増加したものの、有形固定資産が７千２百万円、投資その他の資産が８千２百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が40億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億４千９百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千７百万円増加いたしましたが、未払金が８億６千８百万円、未払法人税等が１億５千７百万円、その他の流動負債が５千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は12億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千９百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が２千２百万円、リース債務が１億２千５百万円、その他の固定負債が９千１百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加１億１千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億３千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２百万円、非支配株主持分の減少３百万円により178億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２千万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.4ポイント増加となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。