第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和元年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,203,859

6,643,512

受取手形及び売掛金

4,933,427

2,612,499

商品

76,589

592,158

原材料

15,626

28,197

仕掛品

185,478

450,339

その他の流動資産

472,362

501,364

貸倒引当金

7,967

3,440

流動資産合計

11,879,377

10,824,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,458,301

2,426,616

土地

2,430,862

2,430,862

リース資産(純額)

1,456,671

1,317,091

その他(純額)

729,587

828,014

有形固定資産合計

7,075,422

7,002,585

無形固定資産

99,806

101,129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,129,144

2,931,076

退職給付に係る資産

1,363,963

1,428,511

繰延税金資産

292,253

348,290

その他の投資及びその他の資産

581,718

576,353

貸倒引当金

28,759

28,759

投資その他の資産合計

5,338,320

5,255,471

固定資産合計

12,513,549

12,359,187

資産合計

24,392,927

23,183,818

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和元年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

2,989,008

2,120,478

短期借入金

455,800

440,800

リース債務

607,969

583,268

未払法人税等

189,027

31,275

賞与引当金

403,450

620,614

その他の引当金

52,100

6,300

その他の流動負債

318,638

264,160

流動負債合計

5,015,995

4,066,897

固定負債

 

 

長期借入金

55,500

32,800

役員退職慰労引当金

92,512

98,275

退職給付に係る負債

221,101

215,064

リース債務

964,031

838,655

その他の固定負債

145,313

54,259

固定負債合計

1,478,457

1,239,053

負債合計

6,494,452

5,305,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

5,750

5,750

利益剰余金

15,125,587

15,243,844

自己株式

734

805

株主資本合計

15,430,603

15,548,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

485,043

347,055

退職給付に係る調整累計額

92,313

95,050

その他の包括利益累計額合計

577,356

442,106

非支配株主持分

1,890,514

1,886,970

純資産合計

17,898,474

17,877,867

負債純資産合計

24,392,927

23,183,818

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年6月30日)

売上高

4,084,843

4,099,233

売上原価

2,941,101

2,852,623

売上総利益

1,143,742

1,246,610

販売費及び一般管理費

1,085,293

1,092,621

営業利益

58,449

153,988

営業外収益

 

 

受取利息

648

1,001

受取配当金

32,451

35,211

受取賃貸料

1,307

1,259

その他

4,139

4,241

営業外収益合計

38,546

41,713

営業外費用

 

 

支払利息

4,551

4,643

その他

39

1,750

営業外費用合計

4,591

6,393

経常利益

92,404

189,307

特別利益

 

 

固定資産売却益

50

特別利益合計

50

特別損失

 

 

固定資産除却損

847

投資有価証券売却損

58

特別損失合計

847

58

税金等調整前四半期純利益

91,557

189,300

法人税等

20,327

40,834

四半期純利益

71,230

148,465

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,850

7,712

親会社株主に帰属する四半期純利益

69,379

140,753

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年6月30日)

四半期純利益

71,230

148,465

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

127,653

138,163

退職給付に係る調整額

11,378

2,737

その他の包括利益合計

139,032

135,426

四半期包括利益

210,262

13,039

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

208,553

5,503

非支配株主に係る四半期包括利益

1,708

7,536

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和元年6月30日)

被保証者

連帯保証額

連帯保証限度額

連帯保証額

連帯保証限度額

㈱新潟放送従業員

30,602千円

(100,000千円)

36,602千円

(100,000千円)

30,602 〃

(100,000 〃 )

36,602 〃

(100,000 〃 )

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年6月30日)

減価償却費

259,292千円

238,807千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

29,995

5.00

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年6月27日

定時株主総会

普通株式

22,496

3.75

平成31年3月31日

令和元年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

放送事業

情報処理サービス事業

建物サービスその他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,625,340

2,248,052

211,450

4,084,843

4,084,843

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

15,994

19,526

106,278

141,799

141,799

1,641,334

2,267,578

317,729

4,226,643

141,799

4,084,843

セグメント利益又はセグメント損失(△)

59,773

4,289

5,956

58,106

342

58,449

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

放送事業

情報処理サービス事業

建物サービスその他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,635,428

2,266,421

197,383

4,099,233

4,099,233

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,407

16,251

119,167

148,825

148,825

1,648,835

2,282,672

316,550

4,248,059

148,825

4,099,233

セグメント利益又はセグメント損失(△)

135,082

22,403

3,666

153,818

169

153,988

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

11円57銭

23円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

69,379

140,753

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

69,379

140,753

普通株式の期中平均株式数(株)

5,999,042

5,998,903

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。