当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかな持ち直しの動きがみられ、穏やかな回復基調で推移しました。その一方で米中貿易摩擦の激化や日韓の緊張の高まり、消費税率の引き上げによる心理的影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は109億７千２百万円（前年同期比117.8％）となり、前年同期に比べ16億５千８百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は７億６千７百万円（前年同期比218.2％）、経常利益は８億５百万円（前年同期比212.0％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では５億２千１百万円（前年同期比219.6％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオでは、収益の柱ともいえるスポット広告が順調に伸びたことで収入を押し上げ、テレビでは、主力のスポット広告が前年に届かなかったものの制作収入がカバーする形で、ラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期を上回りました。一方でその他の収入においては他局へのＣＭ取り次ぎ業務の減少により前年同期を下回りました。全体では、営業費用を抑えることで営業利益の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億１千５百万円（前年同期比97.7％）となり、営業利益では２億３千４百万円（前年同期比144.4％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、システム開発収入が順調に推移しました。また消費税増税前の前倒し需要による影響などでパソコンの入れ替えによる機器販売の収入が伸びました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は74億５百万円（前年同期比131.0％）、営業利益は５億２千９百万円（前年同期比271.8％）の増収増益となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門は、損害保険の契約更新時の継続落ちによる減収要因はありましたが、会社案内の制作などを受注して増収となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検や機器更新工事などを受注したものの、見込んでいた商業施設のテナント入退去工事に伴う内装監理業務が受注出来ずに減収となりました。また利益面では人件費などの販売原価を抑え、利益確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億７千１百万円（前年同期比100.4％）となり、営業利益では３百万円（前年同期は６百万円の損失計上）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は252億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億４千５百万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が126億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が１億４千万円減少したものの、現金及び預金が２億３千５百万円、たな卸資産が６億２千４百万円増加したことなどによります。固定資産では、125億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千６百万円の増加となりました。これは有形固定資産が１億４千９百万円、投資その他の資産が７千７百万円減少したものの、無形固定資産が３億２百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が55億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億７千万円増加しております。これは主に未払金が４億３千５百万円、賞与引当金が１億４千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は13億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千万円の減少となりました。これは主に長期借入金が２千５百万円、その他の固定負債が９千１百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加４億９千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億２千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５百万円、非支配株主持分の増加１億１千５百万円により182億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億９千５百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は64.5％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイントの減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には61億８千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は８億９百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加６億２千４百万円、その他の負債の減少７億８千８百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益８億８千１百万円、減価償却費４億８千３百万円、仕入債務の増加９億９千６百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は３億８千５百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４千２百万円、無形固定資産の売却による収入５千万円、投資有価証券の売却による収入１億４千３百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による支出４千３百万円、有形固定資産の取得による支出１億１千４百万円、無形固定資産の取得による支出３億７千１百万円、投資有価証券の取得による支出９千２百万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は１億８千９百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出６千５百万円、リース債務の返済による支出９千３百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。