文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって生き残りには、「地域密着」しかありません。それは中途半端なものでなく、とことん「地域（ローカル）」にこだわることが重要であり、ローカルを極めることは、内向きなことではなく、むしろそれを足掛かりに県境を越え、世界に打って出ていく武器になると考えます。今こそ、情報を伝える「原点」に立ち戻り、メディアの基本である「伝えたい」という素直な気持ちを大切にしてまいります。
地方の人口減少、新型コロナウイルス感染拡大など、経営を取り巻く環境は厳しさを増している状況だからこそ、新潟で生きるローカル放送としての存在の意味をしっかりと見つめ直し、ひるむことなく、新たな分野への挑戦を続けていかなければなりません。当社グループ全体としても、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図り、地域貢献と持続的な成長を果たしてまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。
① 放送技術の高度化への対応
すでに衛星放送では、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まっております。当社も、４Ｋカメラを導入し、放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しております。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入し、映像の高度化に対応してまいります。
② ラジオリスナー層の拡大
多メディア化の中で、メディア間競争が激しくなる中、インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」により、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能を利用し、多様な聴き方に対応しております。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっております。
これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。
③ テレビ離れへの対応
広告代理店の調査によりますと、インターネット広告は、２ケタ成長を続けており、2019年ついに地上波テレビ広告費を超えました。そこには若者を中心としたテレビ離れがあります。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱とし、ＢＳＮアプリをスタートさせております。アプリを視聴者・リスナーとつながる、「届けきる、伝えきる」ツールとして活かしてまいります。
④ グループ戦略への取組み
ＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。グループとして、2020年までの３か年の中期経営計画〈Ｖision2020〉を策定いたしております。特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなる時、グループ各社が得意とする情報×映像×ＩＣＴを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。
（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
デフレ経済が長引く中で、スポット広告の出稿削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 他メディアとの競合による影響
デジタル技術の進展により、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット広告が伸長するなど、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワーク価値の毀損による影響
当社は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社東京放送ホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響
近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、今般、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティによる影響
当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米国と中国の貿易摩擦長期化や英国のEU離脱問題など不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大し世界経済の減速懸念が増すなど景気の先行きは不透明な状況が続いています。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は発生しておりません。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は225億６千５百万円（前期比108.1％）となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は15億４千８百万円（前期比152.2％）、経常利益は15億９千４百万円（前期比149.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１千２百万円（前期比113.5％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきまして、ラジオ部門ではスポット収入が振るわず、キー局の配分をはじめとしたタイム収入も伸び悩み、前期比6.1％減の７億２百万円となりました。
テレビ部門におきましては、タイム収入が堅調に推移し前年同期比を上回ったものの、収益の柱となるスポット収入が広告市況の伸び悩みなどで落ち込み、前期比1.0％減の49億５千１百万円となりました。
その他の収入においては、アニメ関係の大きなイベントなど催し物は多く実施しましたが、他局へのＣＭ取り次ぎ業務がなくなったことで大幅に落ち込み、前期比26.5％減の７億５百万円となりました。全体では営業費用を抑えることで利益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は63億５千９百万円（前期比5.2％減）となり、営業利益では４億９千３百万円（前期比15.8％増）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、消費増税前の駆け込み需要に加え、システム開発収入も順調に推移しました。また、Windows７のサポート終了に伴う機器更新などにより、サーバやパソコンなど機器販売が好調で収入を押し上げました。
この結果、当連結会計年度における売上高は154億９千５百万円（前期比15.8％増）となり、営業利益では10億２千９百万円（前期比80.5％増）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入となりました。営業部門はSNS広告等の受注で増収となりました。施設管理部門では、空調設備の更新工事等の受注や新規管理物件の受注が収入を支えましたが、商業施設のテナント内装監理などが受注できず減収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13億５千２百万円（前期比5.5％減）となり、営業利益は２千７百万円（前期比33.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円増加し、当連結会計年度末には、66億１千７百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は23億１千６百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産の増加２億３千８百万円、仕入債務の減少２億８千７百万円、法人税等の支払い２億９千１百万円などでキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益13億３千５百万円、減価償却費10億１千２百万円、売上債権の減少７億８千２百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は８億１千３百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による４億９千３百万円、投資有価証券の取得による３億５千５百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は８億３千８百万円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による１億１千万円、リース債務の返済による６億７千２百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは情報処理サービス事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は225億６千５百万円（前年同期比8.1％増）となりました。売上高増加の主な要因としては、情報処理サービス事業において消費増税前の駆け込み需要、順調なシステム開発、ならびにＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴う機器更新などで収入を押し上げたことによります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加により前年同期比52.2％増の15億４千８百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は15億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ５億２千５百万円（前年同期比49.1％増）の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金６千１百万円と賃貸料収入９百万円で、営業外費用では支払利息１千６百万円であります。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など７千５百万円の計上となりました。特別損失では減損損失など３億３千５百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13億３千５百万円（前年同期比24.9％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は４億４千９百万円（前年同期比45.7％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１千２百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。
（イ）資産
（流動資産）
前連結会計年度末に比べて、６千５百万円増加の119億４千４百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金で７億８千２百万円減少したものの、現金及び預金で６億６千５百万円、棚卸資産で１億１千４百万円、その他の流動資産で６千６百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べて、３億６千３百万円減少の121億５千万円となりました。これは、無形固定資産で２億６千３百万円増加したものの、有形固定資産で５億２千２百万円、投資有価証券などで投資その他の資産が１億４百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、240億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千８百万円減少しております。
（ロ）負債
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて、４億１千２百万円減少の46億３百万円となりました。これは、未払金で４億３千３百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて、１億５千９百万円減少の13億１千８百万円となりました。これは、リース債務で５千８百万円、その他の固定負債で９千２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、59億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億７千２百万円の減少となりました。
（ハ）純資産
（株主資本）
当連結会計年度末残高は、160億９千８百万円となりました。これは、利益剰余金が６億６千７百万円増加したことなどによります。
（その他の包括利益累計額）
当連結会計年度末残高は、２千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金３千４百万円、退職給付に係る調整累計額△１千４百万円によります。
（非支配株主持分）
当連結会計年度末の残高は、20億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千２百万円増加しております。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億７千４百万円増加の181億７千２百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
65.6 |
66.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
26.6 |
28.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
0.3 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
95.4 |
137.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（イ）繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
（ロ）貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
（ハ）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（ニ）市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益には翌期以降の販売見込みなどの仮定を用いており、見込販売収益が期末帳簿価額を下回った場合、帳簿価額と見込販売収益との差額を損失として計上する可能性があります。
（ホ）投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価格に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
（へ）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。