第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2020年６月25日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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|
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1993年８月20日（注） |
5,400,000 |
6,000,000 |
－ |
300,000 |
－ |
5,750 |
（注） 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株となり、現在に至っております。
（５）【所有者別状況】
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2020年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１ 1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。
２ 自己株式1,102株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ11単元及び2株を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１ 1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
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2020年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
66 |
70 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,102 |
－ |
1,102 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としており、１株当たり３円75銭とし、中間配当３円75銭と合わせて７円50銭としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとラジオ、テレビ等の番組ソフトへの研究開発や放送設備への投資を行ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「新潟放送コンプライアンス憲章」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にすることであります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。
当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（2020年６月25日）取締役会は、代表取締役社長 佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、専務取締役 島田好久、常務取締役 大竹正敏、取締役 五十嵐幹史、取締役 宮腰尊史、取締役 梅津雅之、社外取締役 小田敏三、社外取締役 並木富士雄、社外取締役 島田喜広の取締役９名（うち社外取締役３名）であります。監査役会は、常勤監査役 小原弘志が議長を務め、その他メンバーは、監査役 高橋道映、社外監査役 和田晋弥、社外監査役 瀬賀弥平の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体制となっております。
また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
2020年６月25日
ロ 内部統制システムの整備状況
「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。
「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。
このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審議会」（月１回）を設置しておりますが、現在は10名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問に応じて意見具申が行われております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締役と執行役員及び局長で構成される「局長連絡会議」（週１回）を開催し、業務執行における意思統一を図っております。また、「全社局長会議」（月１回）、「部長会議」（月１回）、「全社営業責任者会議」（年２回）を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。
また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を2006年７月１日付で設置しております。同委員会は2006年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。
さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。
次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。
なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。
また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。
さらに、「関係会社経理担当者会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。
③ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 中間配当
当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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代表取締役 社長 全般統括 関係会社統括 |
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|
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||||||||||||||||||||
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専務取締役 全般統括補佐 |
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常務取締役 営業本部長 |
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||||||||||||||||||||
|
取締役 メディア本部長 技術局長 |
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||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理本部長 ＣＳＲ推進室長 |
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||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||
|
|
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|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
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|
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||||||||||||||||||||||
|
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監査役 （常勤） |
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計 |
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||||||||||||||||||||||||||
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小原弘志及び高橋道映氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
取締役小田敏三氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の12.76％を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36％を所有しております。
取締役並木富士雄氏は㈱第四銀行の取締役頭取であり、同行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。
取締役島田喜広氏は当社が加盟するＪＮＮネットワークのキー局である㈱ＴＢＳテレビの執行役員であります。
監査役和田晋弥氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。和田氏が代表取締役社長である㈱和田商会と当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の当事業年度は「監査役会」４名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
五十嵐 幹史 |
６回 |
６回 |
|
高橋 道映 |
６回 |
６回 |
|
和田 晋弥 |
４回 |
４回 |
|
瀬賀 弥平 |
６回 |
６回 |
|
中山 輝也 |
２回 |
１回 |
（注）2019年６月27日開催の株主総会において、中山輝也氏が監査役を退任し、和田晋弥氏が監査役に就任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営管理部門の内部監査担当者（兼務者５名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの防止に努めております。内部監査結果及び是正状況について会計監査人に開示しております。また、内部監査報告書を作成し、取締役及び監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
45年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 壬生 米秋
指定社員・業務執行社員 遠藤 修介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社及び当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、監査日数及び監査期間並びに監査費用が合理的で妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
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提出会社 |
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連結子会社 |
|
|
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|
計 |
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|
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度における会計監査人の監査契約と実績の状況を確認するとともに取締役及び会計監査人から示された監査計画（監査日程、配員、重点項目）及び報酬額の見積りの内容を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、代表取締役などの業務執行取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。
当社の役員報酬は、2017年５月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対しての目標達成率をもとにした業績連動型報酬としております。
当事業年度の役員報酬については、2019年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常勤取締役の業績連動報酬について第89期の営業利益が、業績予想額より10％以上下回ったため５％の減額となることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、監査役の報酬額については、同日開催された監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
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取締役（社外取締役を除く。） |
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監査役（社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにしております。
今年は、2020年４月24日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
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|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
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ｃ．特定投資式及びみなし保有株式の銘柄ごとの式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
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（保有目的）放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり （株式数が減少した理由）当事業年度における検証の結果 |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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野村ホールディングス ㈱ |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり （株式数が増加した理由）市場よりの買付け |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり （株式数が増加した理由）市場よりの買付け |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。