第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法人の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 6,203,859	※３ 6,869,236
受取手形及び売掛金	4,933,427	4,150,461
商品	76,589	204,432
原材料	15,626	14,403
仕掛品	185,478	173,499
その他の流動資産	472,362	538,503
貸倒引当金	△7,967	△5,919
流動資産合計	11,879,377	11,944,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 6,696,195	※３ 6,546,486
減価償却累計額	△4,237,893	△4,247,587
建物及び構築物（純額）	2,458,301	2,298,899
機械装置及び運搬具	4,571,289	4,800,155
減価償却累計額	△4,143,002	△4,204,047
機械装置及び運搬具（純額）	428,287	596,108
土地	※３ 2,430,862	※３ 2,416,652
リース資産	2,915,287	2,398,758
減価償却累計額	△1,458,616	△1,259,707
リース資産（純額）	1,456,671	1,139,050
その他	589,999	403,482
減価償却累計額	△288,699	△300,998
その他（純額）	301,299	102,483
有形固定資産合計	7,075,422	6,553,194
無形固定資産
ソフトウエア	44,971	111,616
リース資産	－	203,035
その他	54,835	48,692
無形固定資産合計	99,806	363,344
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,129,144	※１ 2,765,906
退職給付に係る資産	1,363,963	1,449,280
繰延税金資産	292,253	458,633
その他の投資及びその他の資産	581,718	586,107
貸倒引当金	△28,759	△26,296
投資その他の資産合計	5,338,320	5,233,632
固定資産合計	12,513,549	12,150,170
資産合計	24,392,927	24,094,788

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,989,008	2,555,232
短期借入金	※３ 455,800	※３ 375,800
リース債務	607,969	547,729
未払法人税等	189,027	275,282
未払消費税等	112,923	199,523
引当金
製品保証引当金	34,700	28,400
賞与引当金	403,450	418,354
役員賞与引当金	17,400	19,800
その他の流動負債	205,715	183,313
流動負債合計	5,015,995	4,603,435
固定負債
長期借入金	※３ 55,500	※３ 24,700
引当金
役員退職慰労引当金	92,512	119,770
退職給付に係る負債	221,101	215,241
リース債務	964,031	905,674
その他の固定負債	145,313	53,287
固定負債合計	1,478,457	1,318,672
負債合計	6,494,452	5,922,108
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	15,125,587	15,793,569
自己株式	△734	△805
株主資本合計	15,430,603	16,098,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	485,043	34,968
退職給付に係る調整累計額	92,313	△14,103
その他の包括利益累計額合計	577,356	20,864
非支配株主持分	1,890,514	2,053,299
純資産合計	17,898,474	18,172,680
負債純資産合計	24,392,927	24,094,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	20,872,795	22,565,503
売上原価	15,318,709	16,412,610
売上総利益	5,554,086	6,152,892
販売費及び一般管理費	※１ 4,537,003	※１ 4,604,717
営業利益	1,017,082	1,548,175
営業外収益
受取利息	2,585	4,104
受取配当金	56,031	61,444
不動産賃貸料	10,217	9,857
有価証券売却益	－	95
その他	16,576	16,477
営業外収益合計	85,412	91,980
営業外費用
支払利息	19,382	16,833
その他	13,594	28,737
営業外費用合計	32,977	45,570
経常利益	1,069,516	1,594,585
特別利益
固定資産売却益	※２ 462	※２ 130
投資有価証券売却益	－	75,696
特別利益合計	462	75,827
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 30,930
減損損失	－	※５ 296,653
固定資産除却損	※４ 1,050	※４ 7,271
投資有価証券売却損	－	418
特別損失合計	1,050	335,273
税金等調整前当期純利益	1,068,929	1,335,139
法人税、住民税及び事業税	264,674	375,196
法人税等調整額	43,566	73,896
法人税等合計	308,241	449,093
当期純利益	760,688	886,046
非支配株主に帰属する当期純利益	132,300	173,071
親会社株主に帰属する当期純利益	628,387	712,974

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	760,688	886,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△212,107	△450,441
退職給付に係る調整額	57,158	△106,416
その他の包括利益合計	※１ △154,949	※１ △556,857
包括利益	605,738	329,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	474,193	156,482
非支配株主に係る包括利益	131,545	172,705

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	14,549,690	△663	14,854,778
当期変動額
剰余金の配当			△52,491		△52,491
親会社株主に帰属する当期純利益			628,387		628,387
自己株式の取得				△71	△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	575,896	△71	575,825
当期末残高	300,000	5,750	15,125,587	△734	15,430,603

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	696,396	35,154	731,550	1,768,998	17,355,327
当期変動額
剰余金の配当					△52,491
親会社株主に帰属する当期純利益					628,387
自己株式の取得					△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△211,352	57,158	△154,194	121,515	△32,678
当期変動額合計	△211,352	57,158	△154,194	121,515	543,146
当期末残高	485,043	92,313	577,356	1,890,514	17,898,474

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	15,125,587	△734	15,430,603
当期変動額
剰余金の配当			△44,991		△44,991
親会社株主に帰属する当期純利益			712,974		712,974
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	667,982	△70	667,912
当期末残高	300,000	5,750	15,793,569	△805	16,098,515

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	485,043	92,313	577,356	1,890,514	17,898,474
当期変動額
剰余金の配当					△44,991
親会社株主に帰属する当期純利益					712,974
自己株式の取得					△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△450,075	△106,416	△556,491	162,785	△393,706
当期変動額合計	△450,075	△106,416	△556,491	162,785	274,206
当期末残高	34,968	△14,103	20,864	2,053,299	18,172,680

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,068,929	1,335,139
減価償却費	1,111,332	1,012,459
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,800	△6,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,446	14,904
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	800	2,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,538	27,258
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,962	△4,511
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,383	△5,859
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△160,058	△238,433
受取利息及び受取配当金	△58,617	△65,549
支払利息	19,382	16,833
有価証券売却損益（△は益）	－	△95
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△75,278
固定資産除却損	1,050	7,271
固定資産売却損益（△は益）	△462	30,874
減損損失	－	296,653
売上債権の増減額（△は増加）	△221,466	782,829
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,730	△114,640
その他の資産の増減額（△は増加）	12,053	△41,008
仕入債務の増減額（△は減少）	111,744	△287,641
その他の負債の増減額（△は減少）	193,534	△127,905
小計	2,010,037	2,559,399
利息及び配当金の受取額	58,617	65,549
利息の支払額	△19,344	△16,819
法人税等の支払額	△200,190	△291,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,849,119	2,316,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△214,000	△215,000
定期預金の払戻による収入	214,000	214,000
有価証券の売却による収入	30,000	95
有形固定資産の取得による支出	△398,804	△493,241
有形固定資産の売却による収入	0	984
無形固定資産の取得による支出	△53,118	△148,071
無形固定資産の売却による収入	19,184	50,910
投資有価証券の取得による支出	△201,327	△355,394
投資有価証券の売却による収入	56,527	149,892
差入保証金の差入による支出	△30,778	△16,006
差入保証金の回収による収入	11,720	7,533
その他の支出	△13,456	△9,726
その他の収入	1,354	119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△578,697	△813,903

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	－
長期借入金の返済による支出	△136,800	△110,800
リース債務の返済による支出	△690,379	△672,725
自己株式の取得による支出	△71	△70
配当金の支払額	△52,490	△45,049
非支配株主への配当金の支払額	△10,029	△9,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	△949,771	△838,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	320,651	664,377
現金及び現金同等物の期首残高	5,632,208	5,952,859
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,952,859	※ 6,617,236

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　4社

　当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、及び株式会社ＩＴスクェアであります。

（ロ）非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社であります。

（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

　非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テイ・エス、株式会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サンビデオ映像であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクェア

　定額法

株式会社ＢＳＮウェーブ

　定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が、期末日後、2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては翌連結会計年度（2021年３月期）以降の連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	129,678千円	134,678千円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	30,602千円	(100,000千円)	32,366千円	(100,000千円)
計	30,602 〃	(100,000 〃 )	32,366 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	758,350 〃	728,493 〃
土地	1,408,912 〃	1,408,912 〃
計	2,267,263 〃	2,237,406 〃

　担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金	146,300千円	35,500千円
計	146,300 〃	35,500 〃

（注）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（短期借入金）が含まれております。

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
特定融資枠契約の総額	5,150,000千円	5,150,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,685,000 〃	4,785,000 〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
(1）販売費
代理店手数料	1,040,901千円	1,022,457千円
給与・手当	629,909 〃	636,000 〃
賞与引当金繰入額	96,578 〃	101,170 〃
退職給付費用	57,047 〃	30,208 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給与・手当	656,755千円	654,126千円
賞与引当金繰入額	38,686 〃	44,729 〃
役員賞与引当金繰入額	17,400 〃	19,800 〃
退職給付費用	36,750 〃	29,369 〃
役員退職慰労引当金繰入額	22,838 〃	28,558 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0千円	55千円
その他の投資及びその他の資産	462 〃	75 〃
計	462 〃	130 〃

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	3,243千円
土地	－ 〃	27,520 〃
その他の有形固定資産	－ 〃	166 〃
計	－ 〃	30,930 〃

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	5,896千円
機械装置及び運搬具	1,050 〃	654 〃
その他の有形固定資産	0 〃	720 〃
計	1,050 〃	7,271 〃

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
新潟県北蒲原郡聖籠町	データセンター	建物及び土地他	296,653

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産については、当連結会計年度末において、遊休資産であると判断したため、帳簿価額を正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物250,346千円、機械装置及び運搬具27千円、土地45,999千円及びその他280千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△307,342千円	△568,643千円
組替調整額	－ 〃	△75,373 〃
税効果調整前	△307,342千円	△644,017千円
税効果額	95,235 〃	193,576 〃
その他有価証券評価差額金	△212,107千円	△450,441千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	16,752千円	△137,360千円
組替調整額	65,489 〃	△15,756 〃
税効果調整前	82,242千円	△153,116千円
税効果額	△25,083 〃	46,700 〃
退職給付に係る調整額	57,158千円	△106,416千円
その他の包括利益合計	△154,949千円	△556,857千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	958	78	－	1,036

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	22,496	3.75	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,496	3.75	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,036	66	－	1,102

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,496	3.75	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月13日 取締役会	普通株式	22,495	3.75	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,495	3.75	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	6,203,859千円	6,869,236千円
計	6,203,859千円	6,869,236千円
預入期間３か月超の定期預金	△251,000 〃	△252,000 〃
現金及び現金同等物	5,952,859千円	6,617,236千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握する体制としております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはおりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,203,859	6,203,859	－
(2）受取手形及び売掛金	4,933,427	4,933,427	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,831,808	2,831,808	－
資産計	13,969,095	13,969,095
(1）未払金	2,989,008	2,989,008	－
(2）短期借入金	455,800	455,800	－
(3）長期借入金	55,500	55,500	－
負債計	3,500,308	3,500,308	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,869,236	6,869,236	－
(2）受取手形及び売掛金	4,150,461	4,150,461	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,368,938	2,368,938	－
資産計	13,388,636	13,388,636	－
(1）未払金	2,555,232	2,555,232	－
(2）短期借入金	375,800	375,800	－
(3）長期借入金	24,700	24,700	－
負債計	2,955,732	2,955,732	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）未払金、並びに(2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式	297,335	296,967
永久社債	－	100,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	6,203,859	－	－
受取手形及び売掛金	4,933,427	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債	－	130,000	50,000
（2）その他	－	－	10,300
合計	11,137,287	130,000	60,300

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	6,869,236	－	－
受取手形及び売掛金	4,150,461	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債	－	200,000	60,000
（2）その他	－	－	10,300
合計	11,019,697	200,000	70,300

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	365,000	－	－	－	－	－
長期借入金	90,800	30,800	10,800	10,800	3,100	－
合計	455,800	30,800	10,800	10,800	3,100	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	365,000	－	－	－	－	－
長期借入金	10,800	10,800	10,800	3,100	－	－
合計	375,800	10,800	10,800	3,100	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,287,869	1,583,743	704,125
債券
公社債	130,984	130,000	984
その他	73,562	66,762	6,799
小計	2,492,415	1,780,506	711,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	66,285	75,116	△8,831
債券
公社債	47,999	50,000	△2,000
その他	225,108	237,185	△12,077
小計	339,392	362,301	△22,908
合計	2,831,808	2,142,807	689,000

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	472,400	261,114	211,286
債券
公社債	70,579	70,000	579
その他	11,513	8,424	3,089
小計	554,493	339,538	214,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,379,752	1,497,766	△118,013
債券
公社債	173,336	190,000	△16,663
その他	261,356	296,651	△35,294
小計	1,814,445	1,984,417	△169,972
合計	2,368,938	2,323,955	44,983

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券
公社債	50,000	－	－
その他	6,406	－	－
合計	56,406	－	－

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	97,457	75,696	359
債券
公社債	－	－	－
その他	47,191	95	58
合計	144,649	75,792	418

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,061,615千円	2,976,279千円
勤務費用	63,484	60,284
利息費用	25,144	23,810
数理計算上の差異の発生額	23,448	33,741
退職給付の支払額	△197,413	△175,654
退職給付債務の期末残高	2,976,279	2,918,461

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	4,183,278千円	4,340,243千円
期待運用収益	54,151	49,317
数理計算上の差異の発生額	40,200	△103,619
事業主からの拠出額	260,026	257,454
退職給付の支払額	△197,413	△175,654
年金資産の期末残高	4,340,243	4,367,741

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	225,484千円	221,101千円
退職給付費用	12,960	12,236
退職給付の支払額	△17,344	△18,095
制度の拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	221,101	215,241

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,976,279千円	2,918,461千円
年金資産	△4,340,243	△4,367,741
	△1,363,963	△1,449,280
非積立型制度の退職給付債務	221,101	215,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,142,862	△1,234,038
退職給付に係る資産	△1,363,963	△1,449,280
退職給付に係る負債	221,101	215,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,142,862	△1,234,038

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	63,484千円	60,284千円
利息費用	25,144	23,810
期待運用収益	△54,151	△49,317
数理計算上の差異の費用処理額	65,489	△15,756
確定給付制度に係る退職給付費用	99,967	19,020

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	82,242千円	△153,116千円
合　計	82,242	△153,116

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△132,824千円	20,292千円
合　計	△132,824	20,292

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	73％	73％
株式	17	14
現金及び預金	5	8
その他	5	5
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度47％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	0.899％、1.650％	1.099％、1.170％

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,072千円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,903千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	131,682千円	141,428千円
未払事業税	17,206 〃	24,844 〃
未払事業所税	5,659 〃	5,671 〃
貸倒引当金繰入超過額	2,310 〃	1,545 〃
退職給付に係る負債	77,210 〃	74,517 〃
役員退職慰労引当金	65,666 〃	50,012 〃
減損損失	21,506 〃	76,450 〃
一括償却資産	23,988 〃	16,098 〃
ゴルフ会員権評価損	12,609 〃	9,807 〃
投資有価証券評価損	42,685 〃	22,088 〃
繰越欠損金（注）	567,907 〃	532,947 〃
その他	56,389 〃	29,456 〃
繰延税金資産小計	1,024,822 〃	984,867 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△290,345 〃	△286,243 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,979 〃	△34,261 〃
評価性引当額小計	△370,324 〃	△320,504 〃
繰延税金資産合計	654,498 〃	664,362 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△144,841 〃	△181,901 〃
その他有価証券評価差額金	△204,576 〃	△11,000 〃
その他	△12,827 〃	△12,827 〃
繰延税金負債合計	△362,244 〃	△205,728 〃
繰延税金資産純額	292,253 〃	458,633 〃

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	567,907	－	－	567,907
評価性引当額	－	－	－	△290,345	－	－	△290,345
繰延税金資産	－	－	－	277,562	－	－	(※２)277,562

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	532,947	－	－	－	532,947
評価性引当額	－	－	△286,243	－	－	－	△286,243
繰延税金資産	－	－	246,704	－	－	－	(※２)246,704

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2％	2.2％
役員賞与	0.5％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4％	△1.1％
住民税均等割等	0.4％	0.3％
評価性引当額等の増減	△6.5％	△0.5％
その他	2.1％	1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％	33.6％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、放送、情報処理サービス、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「情報処理サービス事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「情報処理サービス事業」は、情報処理サービス及びソフトウエア受注開発等を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,632,200	13,290,585	950,009	20,872,795	－	20,872,795
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	76,805	92,577	480,484	649,867	△649,867	－
計	6,709,005	13,383,163	1,430,494	21,522,663	△649,867	20,872,795
セグメント利益	425,743	570,209	20,658	1,016,611	470	1,017,082
セグメント資産	13,110,175	10,429,516	1,186,518	24,726,211	△333,284	24,392,927
その他の項目
減価償却費	348,301	760,242	4,204	1,112,748	△1,415	1,111,332
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	259,777	733,453	590	993,821	△781	993,039

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,285,506	15,393,382	886,613	22,565,503	－	22,565,503
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	73,954	102,107	465,687	641,750	△641,750	－
計	6,359,461	15,495,490	1,352,301	23,207,253	△641,750	22,565,503
セグメント利益	493,038	1,029,260	27,657	1,549,956	△1,781	1,548,175
セグメント資産	12,779,257	10,450,050	1,177,222	24,406,530	△311,741	24,094,788
その他の項目
減価償却費	350,622	659,390	3,761	1,013,774	△1,314	1,012,459
減損損失	－	296,653	－	296,653	－	296,653
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	782,107	316,175	378	1,098,662	△2,952	1,095,709

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,668.45円	１株当たり純資産額	2,687.06円
１株当たり当期純利益	104.75円	１株当たり当期純利益	118.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	628,387千円	712,974千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	628,387 〃	712,974 〃
普通株式の期中平均株式数	5,999千株	5,998千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	365,000	365,000	0.5165	－
１年以内に返済予定の長期借入金	90,800	10,800	1.2500	－
１年以内に返済予定のリース債務	607,969	547,729	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	55,500	24,700	1.2500	2023.4.20
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	964,031	905,674	－	2021.6.30 ～2027.8.30
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,083,301	1,853,903	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	10,800	10,800	3,100	－
リース債務	344,209	255,825	157,472	68,693

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	5,150,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,785,000千円

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,099,233	10,972,359	16,004,013	22,565,503
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	189,300	881,118	1,213,512	1,335,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	140,753	521,985	709,156	712,974
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.46	87.01	118.21	118.85

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	23.46	63.55	31.20	0.64