２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,009,512	※１ 2,461,036
受取手形	108	110
売掛金	※４ 1,451,853	※４ 1,420,471
未収入金	181,092	188,811
貯蔵品	2,663	2,139
前払費用	100,682	106,826
その他の流動資産	40,202	35,716
貸倒引当金（貸方）	△974	△804
流動資産合計	4,785,141	4,214,307
固定資産
有形固定資産
建物	3,161,819	3,244,948
減価償却累計額	△2,138,036	△2,046,146
建物（純額）	1,023,782	1,198,802
構築物	996,445	993,726
減価償却累計額	△746,243	△770,937
構築物（純額）	250,201	222,788
機械及び装置	4,333,918	4,561,135
減価償却累計額	△3,917,418	△3,977,512
機械及び装置（純額）	416,500	583,623
車両運搬具	41,408	43,091
減価償却累計額	△39,340	△40,414
車両運搬具（純額）	2,067	2,677
工具、器具及び備品	208,725	219,894
減価償却累計額	△166,312	△171,414
工具、器具及び備品（純額）	42,412	48,479
リース資産	415,675	232,621
減価償却累計額	△308,884	△130,088
リース資産（純額）	106,790	102,532
土地	1,369,460	1,401,249
建設仮勘定	189,409	－
有形固定資産合計	※１,※３ 3,400,625	※１,※３ 3,560,153
無形固定資産
借地権	3,830	3,830
ソフトウエア	21,399	96,897
リース資産	－	203,035
無形固定資産合計	25,230	303,763

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,942,714	2,581,868
関係会社株式	255,213	259,213
差入保証金	22,113	21,153
美術用品	212,168	212,168
入会金	55,864	54,844
長期前払費用	24,641	22,481
前払年金費用	1,231,139	1,469,572
繰延税金資産	87,204	116,419
その他の投資及びその他の資産	5,402	4,545
貸倒引当金（貸方）	△28,759	△26,296
投資その他の資産合計	4,807,700	4,715,971
固定資産合計	8,233,556	8,579,889
資産合計	13,018,698	12,794,196
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 80,000	－
リース債務	37,035	75,351
未払代理店手数料	287,712	286,073
未払金	348,334	275,087
設備関係未払金	8,397	6,347
未払法人税等	46,835	11,859
前受金	9,107	4,330
預り金	42,730	27,695
賞与引当金	126,660	132,960
その他の流動負債	52,963	17,246
流動負債合計	1,039,777	836,953
固定負債
長期借入金	※１ 20,000	－
リース債務	77,721	254,593
長期未払金	132,250	41,520
その他の固定負債	459	459
固定負債合計	230,430	296,572
負債合計	1,270,207	1,133,525

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金
資本準備金	5,750	5,750
資本剰余金合計	5,750	5,750
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
施設更新積立金	1,500,000	1,400,000
設備改修積立金	200,000	400,000
別途積立金	8,108,400	8,108,400
繰越利益剰余金	1,073,069	1,334,355
利益剰余金合計	10,956,469	11,317,755
自己株式	△734	△805
株主資本合計	11,261,485	11,622,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	487,005	37,970
評価・換算差額等合計	487,005	37,970
純資産合計	11,748,490	11,660,671
負債・純資産合計	13,018,698	12,794,196

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収入
ラジオ収入	748,497	702,824
テレビ収入	5,001,464	4,951,435
その他の営業収入	※１ 959,043	※１ 705,201
営業収入合計	6,709,005	6,359,461
売上原価	※２ 3,351,994	※２ 2,992,178
売上総利益	3,357,010	3,367,283
販売費及び一般管理費	※２ 2,931,267	※２ 2,874,245
営業利益	425,743	493,038
営業外収益
受取利息	2,501	4,021
受取配当金	※３ 72,042	※３ 77,611
その他	17,039	15,397
営業外収益合計	91,583	97,030
営業外費用
支払利息	1,331	733
その他	3,185	18,387
営業外費用合計	4,517	19,120
経常利益	512,810	570,947
特別利益
固定資産売却益	※４ 462	※４ 79
投資有価証券売却益	－	75,696
特別利益合計	462	75,776
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 30,930
固定資産除却損	※６ 1,057	※６ 7,378
投資有価証券売却損	－	418
特別損失合計	1,057	38,726
税引前当期純利益	512,216	607,996
法人税、住民税及び事業税	57,990	38,005
法人税等調整額	54,976	163,714
法人税等合計	112,967	201,719
当期純利益	399,248	406,277

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					施設更新 積立金	設備改修 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,200,000	－	8,108,400	1,226,312	10,609,712
当期変動額
剰余金の配当								△52,491	△52,491
当期純利益								399,248	399,248
施設更新積立金の積立					300,000			△300,000	－
設備改修積立金の積立						200,000		△200,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	200,000	－	△153,242	346,757
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,500,000	200,000	8,108,400	1,073,069	10,956,469

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△663	10,914,799	696,443	696,443	11,611,243
当期変動額
剰余金の配当		△52,491			△52,491
当期純利益		399,248			399,248
施設更新積立金の積立		－			－
設備改修積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△71	△71			△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△209,438	△209,438	△209,438
当期変動額合計	△71	346,686	△209,438	△209,438	137,247
当期末残高	△734	11,261,485	487,005	487,005	11,748,490

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					施設更新 積立金	設備改修 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,500,000	200,000	8,108,400	1,073,069	10,956,469
当期変動額
剰余金の配当								△44,991	△44,991
当期純利益								406,277	406,277
施設更新積立金の積立					300,000			△300,000	－
施設更新積立金の取崩					△400,000			400,000	－
設備改修積立金の積立						200,000		△200,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△100,000	200,000	－	261,285	361,285
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,400,000	400,000	8,108,400	1,334,355	11,317,755

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△734	11,261,485	487,005	487,005	11,748,490
当期変動額
剰余金の配当		△44,991			△44,991
当期純利益		406,277			406,277
施設更新積立金の積立		－			－
施設更新積立金の取崩		－			－
設備改修積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△70	△70			△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△449,034	△449,034	△449,034
当期変動額合計	△70	361,214	△449,034	△449,034	△87,819
当期末残高	△805	11,622,700	37,970	37,970	11,660,671

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が、期末日後、2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては翌事業年度（2021年３月期）以降の財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	758,350 〃	728,493 〃
土地	1,047,429 〃	1,047,429 〃
計	1,905,780 〃	1,875,922 〃

（注）　定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として、建物及び土地は当座貸越契約の根抵当権として担保に供しております。

　担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	100,000千円	－千円
計	100,000 〃	－ 〃

（注）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　２　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	30,602千円	(100,000千円)	32,366千円	(100,000千円)
計	30,602 〃	(100,000 〃 )	32,366 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　圧縮記帳

取得原価から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
構築物	40,460千円	40,460千円
計	40,460 〃	40,460 〃

※４　関係会社に関する注記

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	13,507千円	13,929千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
特定融資枠契約の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
当事業年度末未実行残高	3,300,000 〃	3,400,000 〃

（損益計算書関係）

※１　その他の営業収入の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
不動産賃貸収入	49,231千円	46,963千円
その他	909,812 〃	658,238 〃

※２　売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

①　売上原価

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
人件費	655,132千円	572,156千円
番組費	1,194,989 〃	1,172,679 〃
維持運転費	184,817 〃	181,243 〃
販売促進費	167,063 〃	170,425 〃
催物費	192,298 〃	281,499 〃
減価償却費	293,099 〃	273,995 〃
その他	664,593 〃	340,176 〃

②　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
(1）販売費
給料手当・賞与	265,751千円	287,326千円
賞与引当金繰入額	41,406 〃	44,496 〃
退職給付費用	38,779 〃	12,580 〃
代理店手数料	1,053,443 〃	1,034,829 〃
減価償却費	2,031 〃	729 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	323,579 〃	318,981 〃
賞与引当金繰入額	18,036 〃	23,070 〃
退職給付費用	19,901 〃	10,630 〃
減価償却費	53,170 〃	75,897 〃

※３　関係会社からの受取配当金

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取配当金	26,095千円	26,620千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	0千円	－千円
車両運搬具	－ 〃	4 〃
入会金	462 〃	75 〃
計	462 〃	79 〃

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	2,864千円
構築物	－ 〃	379 〃
工具、器具及び備品	－ 〃	166 〃
土地	－ 〃	27,520 〃
計	－ 〃	30,930 〃

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	5,912千円
機械及び装置	1,057 〃	654 〃
工具、器具及び備品	0 〃	811 〃
計	1,057 〃	7,378 〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
子会社株式	235,213	235,213
関連会社株式	20,000	24,000
計	255,213	259,213

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	38,631千円	40,558千円
未払事業税	5,707 〃	6,329 〃
未払事業所税	2,469 〃	2,444 〃
貸倒引当金	882 〃	377 〃
投資有価証券評価損	22,088 〃	22,088 〃
減損損失	21,506 〃	1 〃
役員退職慰労金	40,336 〃	12,663 〃
繰越欠損金	567,907 〃	532,947 〃
その他	22,987 〃	20,448 〃
繰延税金資産小計	722,517 〃	637,859 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△290,345 〃	△286,243 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,864 〃	△34,261 〃
評価性引当額小計	△325,209 〃	△320,504 〃
繰延税金資産合計	397,308 〃	317,354 〃
繰延税金負債
退職給付引当金	△104,329千円	△188,090千円
その他有価証券評価差額金	△205,774 〃	△12,844 〃
繰延税金負債合計	△310,104 〃	△200,934 〃
繰延税金資産の純額	87,204 〃	116,419 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	5.6％	4.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0％	△1.8％
住民税均等割等	0.3％	0.3％
評価性引当額等の増減	△13.6％	△2.5％
その他	1.3％	2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1％	33.2％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,161,819	231,164	148,035	3,244,948	2,046,146	47,367	1,198,802
構築物	996,445	－	2,719	993,726	770,937	27,033	222,788
機械及び装置	4,333,918	353,842	126,625	4,561,135	3,977,512	186,065	583,623
車両運搬具	41,408	1,885	202	43,091	40,414	1,275	2,677
工具、器具及び備品	208,725	22,633	11,465	219,894	171,414	15,588	48,479
リース資産	415,675	49,293	232,348	232,621	130,088	42,231	102,532
土地	1,369,460	59,409	27,620	1,401,249	－	－	1,401,249
建設仮勘定	189,409	264,000	453,409	－	－	－	－
有形固定資産計	10,716,862	982,229	1,002,424	10,696,667	7,136,513	319,562	3,560,153
無形固定資産
借地権	3,830	－	－	3,830	－	－	3,830
ソフトウェア	21,399	90,588	15,090	96,897	－	15,090	96,897
リース資産	－	219,004	15,969	203,035	－	15,969	203,035
無形固定資産計	25,230	309,592	31,059	303,763	－	31,059	303,763
長期前払費用	24,641	3,104	5,263	22,481	－	－	22,481
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。

（増加）	建物	古町ルフル２階710.89㎡	225,686千円
	機械及び装置	テレビマスター設備	336,696　〃
	土地	新潟市中央区古町通７番町　古町ルフル	59,409　〃
	建設仮勘定	テレビマスター設備	264,000　〃
	ソフトウェア	テレビマスター更新ソフトウェア	43,132　〃
	リース資産	営放システム他更新ソフトウェア	219,004　〃
（減少）	建物	尾山ハイツ	148,035　〃
	機械及び装置	テレビマスター設備	96,567　〃
	建設仮勘定	テレビマスター設備	394,000　〃
	建設仮勘定	新潟市古町通７番町再開発ビル保留床	59,409　〃

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	29,734	186	2,600	218	27,101
賞与引当金	126,660	260,556	247,092	7,163	132,960

（注）　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。