当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は輸出など一部に弱さがみられるものの、雇用情勢の改善などが続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方、世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続き、株式市況などを通じ国内経済への影響も無視できないものとなっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は160億４百万円（前年同期比114.6％）となり、前年同期に比べ20億３千８百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は11億３千万円（前年同期比208.5％）、経常利益は11億７千４百万円（前年同期比199.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円（前年同期比172.8％）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入が伸び悩み、タイム収入も振るわず、全体では前年同期を下回りました。テレビでは、タイム収入が堅調に推移しましたが、収益の柱であるスポット収入が落ち込み、前年同期を下回りました。その他の収入においては、他局へのＣＭ取り次ぎ業務の減少により前年同期を下回りました。全体では営業費用を抑えることで利益の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47億９千６百万円（前年同期比95.2％）となり、営業利益では３億９千万円（前年同期比121.0％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、上期における消費税増税前の駆け込み需要に加え、第３四半期における大型案件が計画通り進捗しました。これによりシステム開発及びパソコン機器販売が順調に推移し、収入を押し上げました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は106億６千万円（前年同期比128.1％）となり、営業利益は７億２千５百万円（前年同期比347.8％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門において、ＳＮＳ広告やＣＭ素材制作などの受注が順調で増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの空調設備更新工事を受注したものの、商業施設のテナント入退去に伴う内装監理業務などが伸びず、前期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億３千５百万円（前年同期比96.7％）となり、営業利益では１千７百万円（前年同期比165.9％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は243億９千万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が117億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少しております。これは主にたな卸資産が９億１千６百万円、その他の流動資産が１億４千７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億１千１百万円減少したことなどによります。固定資産は、126億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円の増加となりました。これは有形固定資産が３億６千４百万円減少したものの、無形固定資産が３億円、投資その他の資産が２億１千７百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が45億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億６千３百万円減少しております。これは主に未払金が３億９千６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は12億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千９百万円の減少となりました。これは主にリース債務が１億３千３百万円、その他の固定負債が９千１百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加６億６千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億３千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８百万円、非支配株主持分の増加１億６千１百万円により185億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億１百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.8％となり、前連結会計年度末に比べて2.2ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。