当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により社会経済活動が抑制され、景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。また景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動の段階的な引き上げが期待されるものの、国内外の経済をさらに悪化させるリスクなども加わり不透明な状況が続くものと認識しております。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門においてリモート勤務体制を速やかに整え、感染拡大防止に努めながら一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は38億５千万円（前年同期比93.9％）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は８百万円（前年同期比5.5％）、経常利益は４千５百万円（前年同期比24.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では９千５百万円（前年同期比67.6％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット広告が大幅に伸び悩んだことでラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期を下回りました。その他の収入においても、新型コロナウイルスの影響でイベントの相次ぐ中止などで前年同期を大きく下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億４千７百万円（前年同期比69.6％）となり、営業損益では６千９百万円の損失計上（前年同期は１億３千５百万円の利益計上）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、医療分野ならびに民需分野における継続案件が順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から営業活動を見直したことが経費削減につながりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億８千８百万円（前年同期比109.0％）となり、営業利益では５千８百万円（前年同期比261.9％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、新型コロナウイルスの影響で管理受託先の商業施設が営業自粛となったことなどで施設管理部門・不動産収入は減収となったものの工事管理部門では、ＯＡ対応フロア化工事や冷暖房機器制御盤更新工事の受注などで増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億４千２百万円（前年同期比108.2％）となり、営業利益では１千９百万円（前年同期は３百万円の損失計上）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は231億５千万円となり、前連結会計年度末と比較して９億４千４百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が111億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千６百万円減少しております。これは主に現金及び預金が５億４千万円、たな卸資産が３億３千４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が16億５千４百万円減少したことなどによります。固定資産では、120億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千８百万円の減少となりました。これは無形固定資産が１百万円、投資その他の資産が５千４百万円増加したものの、有形固定資産が１億７千４百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が36億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億３千９百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千３百万円増加いたしましたが、未払金が７億４千７百万円、リース債務が５千９百万円、未払法人税等が２億３千９百万円、その他の流動負債が５千２百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は11億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千万円の減少となりました。これは主にリース債務が８千７百万円、役員退職慰労引当金が５千１百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金が７千２百万円、その他有価証券評価差額金が５千６百万円、非支配株主持分が５百万円増加したことなどにより183億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千４百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.2％となり、前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。