当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の全面解除をきっかけに経済活動が再開し始めました。感染防止を意識した新生活様式が徐々に浸透し、個人消費や企業の生産活動にも持ち直しの動きが見え始めましたが、国内外において経済を悪化させるリスクが排除しきれないため、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識しています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は82億６千８百万円（前年同期比75.4％）となり、前年同期に比べ27億３百万円の減収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は９千１百万円（前年同期比11.9％）、経常利益は１億４千１百万円（前年同期比17.6％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億４千４百万円（前年同期比27.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット広告が大幅に伸び悩んだことでラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期を下回りました。その他の収入においても、新型コロナウイルスの影響でイベントの相次ぐ中止などで前年同期を大きく下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億８千８百万円（前年同期比74.3％）となり、営業損益では８千３百万円の損失計上（前年同期は２億３千４百万円の利益計上）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、首都圏のシステム開発収入がコロナ禍の影響を受け伸び悩み、また機器販売の収入も消費税増税前の駆け込み需要を賄えず、減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54億５千３百万円（前年同期比73.6％）、営業利益は１億４千６百万円（前年同期比27.6％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検の見直しなどはあったものの、新規の受託先を受注したことにより増収となりました。工事管理部門では事務所ビルの照明LED化や商業施設の監視カメラデジタル化の工事などを受注し売り上げを伸ばしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億８千５百万円（前年同期比102.0％）となり、営業利益では２千８百万円（前年同期比819.7％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は236億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億６千３百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が116億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円減少しております。これは主にたな卸資産が９億７千２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億７千６百万円、現金及び預金が１億６千６百万円減少したことによります。固定資産では、119億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円の減少となりました。これは無形固定資産が１千６百万円、投資その他の資産が１億６千６百万円増加したものの、有形固定資産が３億３千５百万円が減少したことによります。
負債の部では、流動負債が40億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億６百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億２千５百万円増加したものの、未払金が９千６百万円、未払金法人税等２億１千１百万円、リース債務１億１千９百万円、その他の流動負債が１億６千８百万円減少したことによるものであります。固定負債は10億９千万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千８百万円の減少となりました。これは主にリース債務が１億６千９百万円、役員退職慰労引当金が４千６百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加１億２千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千万円、退職給付に係る調整累計額の増加１百万円、非支配株主持分の増加２千６百万円により184億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.2％となり、前連結会計年度末に比べて2.3ポイントの増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には64億５千万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は１億４千万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加９億７千２百万円、その他の負債の減少８億５百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少11億７千６百万円、税金等調整前四半期純利益２億５千万円、減価償却費４億６千万円、仕入債務の増加５億１百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果２千９百万円のキャッシュ・インとなりました。これは主に、定期預金の預入による支出４千２百万円、有形固定資産の取得による支出８千５百万円、無形固定資産の取得による支出８千８百万円、投資有価証券の取得による支出６千２百万円などのキャッシュ・アウトはありましたが、定期預金の払戻による収入４千２百万円、無形固定資産の売却による収入４千４百万円、投資有価証券の売却による収入２億２千１百万円などによるキャッシュ・インによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は３億３千６百万円となりました。これは、主にリース債務の返済による支出３億２百万円、親会社による配当金の支払２千２百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。