当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により、依然として厳しい状況が続いています。５月の緊急事態宣言の全面解除後、経済活動が再開し始め、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染症拡大の第２波、第３波が生じたため経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況となっています。国内外において経済を悪化させるリスクが排除しきれないため、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識しております。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染防止に努めながら各事業部門において新生活様式を意識した積極的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は132億９千万円（前年同期比83.0％）となり、前年同期に比べ27億１千３百万円の減収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は５億１千万円（前年同期比45.2％）、経常利益は５億６千９百万円（前年同期比48.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千９百万円（前年同期比56.4％）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット広告の伸び悩みなどが、収入を押し上げることができず、ラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期比を下回りました。その他の収入においても、新型コロナウイルスの影響でイベントの中止や自粛が相次ぎ、前年同期を大きく下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39億６千万円（前年同期比82.6％）となり、営業利益では９千３百万円（前年同期比23.9％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による首都圏での開発案件の落ち込みを、県内でのシステム導入の請負で補う形となりましたが、消費税増税前の駆け込み需要があった前期には及びませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86億５千万円（前年同期比81.1％）となり、営業利益は３億７千１百万円（前年同期比51.2％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の売り上げが減収となったものの、施設管理部門では、新規の管理受託先を受注したことにより増収となりました。工事管理部門ではオフィスビルの空調設備更新工事や商業施設の水道・電力メーターの更新工事が売り上げを伸ばしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億８千７百万円（前年同期比105.0％）となり、営業利益では４千９百万円（前年同期比287.5％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は245億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億７千万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が123億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加しております。これは主に現金及び預金が６億６千９百万円、受取手形及び売掛金が８億６千３百万円減少したものの、たな卸資産が16億１千１百万円、その他の流動資産が２億８千８百万円増加したことなどによります。固定資産は、122億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２百万円の増加となりました。これは有形固定資産が１億９千８百万円減少したものの、無形固定資産が５千７百万円、投資その他の資産が２億４千３百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が47億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千万円増加しております。これは主にリース債務が１億７千８百万円、未払法人税等が１億３千２百万円、賞与引当金が６千２百万円、その他の流動負債が３千６百万円減少したものの、未払金が６億３千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は10億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千万円の減少となりました。これは主にリース債務が２億２千８百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加３億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億５千９百万円、非支配株主持分の増加７千４百万円などにより187億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億９千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。