当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が全世界的に拡大し、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による収束が期待されているものの、変異ウイルスによるリスクなども加わり国内景気や企業収益については、不透明な状況が続くものと認識しております。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門においてリモート勤務体制を速やかに整え、感染拡大防止に努めながら一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は43億６千５百万円（前年同期比113.4％）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は２億６千３百万円（前年同期比3,101.6％）、経常利益は３億２千万円（前年同期比704.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億５千８百万円（前年同期比166.9％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、前期は緊急事態宣言により経済活動にブレーキがかかり、広告収入が大幅に減少しましたが、今期は、収益の柱となるスポット広告が回復し、ラジオ・テレビ収入とも前期を上回りました。しかし、その他の収入においては、新型コロナウイルスの感染拡大により依然としてイベントの入場制限が続き、前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億３千６百万円（前年同期比116.5％）となり、営業利益では３千７百万円の利益計上（前年同期は６千９百万円の損失計上）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、民間分野における高付加価値案件と、公共分野における前期からの継続案件が順調に推移しました。また、営業費用の面からはリモート方式のプレゼンなど、営業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億３千２百万円（前年同期比113.8％）となり、営業利益では２億２千４百万円（前年同期比383.2％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入は所有駐車場の売上減少により減収となりました。メディア部門ではネットライブ配信の新規受注で増収となりました。また、施設管理部門では管理受託先の設備更新工事などを受注したものの、見込んでいた工事の先送りにより減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億２千８百万円（前年同期比95.9％）となり、営業利益は０百万円（前年同期比3.1％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は245億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億５千８百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が122億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千５百万円減少しております。これは主に現金及び預金が12億３千５百万円、棚卸資産が１億７千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金及び契約資産が17億９百万円、その他の流動資産が５千８百万円減少したことなどによります。固定資産では、123億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億３百万円の減少となりました。これは有形固定資産が８千１百万円、無形固定資産が１千６百万円、投資その他の資産が２億６百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が41億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億９千８百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千１百万円、その他の流動負債が４億９千５百万円増加いたしましたが、未払金が12億１千７百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千７百万円の減少となりました。これは主にリース債務が６千８百万円、その他の固定資産が２千２百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金が１億３千６百万円、非支配株主持分が４千２百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が２億１千５百万円減少したことなどにより194億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千２百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。