第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,893,984

8,129,376

受取手形及び売掛金

4,476,519

受取手形、売掛金及び契約資産

2,767,425

商品

387,980

406,090

原材料

12,136

26,357

仕掛品

278,585

419,953

その他の流動資産

563,764

505,297

貸倒引当金

6,841

3,534

流動資産合計

12,606,129

12,250,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,396,311

2,393,428

機械装置及び運搬具(純額)

616,933

606,733

土地

2,442,652

2,442,652

リース資産(純額)

868,952

793,036

その他(純額)

182,169

189,826

有形固定資産合計

6,507,019

6,425,677

無形固定資産

441,164

425,001

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,314,743

2,995,040

退職給付に係る資産

1,827,568

1,880,658

繰延税金資産

-

83,308

その他の投資及びその他の資産

587,036

564,108

貸倒引当金

25,864

25,864

投資その他の資産合計

5,703,483

5,497,251

固定資産合計

12,651,667

12,347,930

資産合計

25,257,797

24,598,897

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

3,034,296

1,816,578

短期借入金

360,800

360,800

リース債務

393,178

371,834

未払法人税等

64,003

84,090

未払消費税等

107,653

147,926

賞与引当金

398,570

610,118

役員賞与引当金

16,600

その他の引当金

32,000

21,800

その他の流動負債

228,305

723,660

流動負債合計

4,635,407

4,136,808

固定負債

 

 

長期借入金

13,900

11,200

役員退職慰労引当金

83,228

82,673

退職給付に係る負債

202,005

197,380

リース債務

742,370

674,166

繰延税金負債

19,477

その他の固定負債

51,239

29,159

固定負債合計

1,112,221

994,579

負債合計

5,747,628

5,131,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

5,750

5,750

利益剰余金

16,416,879

16,553,280

自己株式

805

805

株主資本合計

16,721,825

16,858,226

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

429,835

214,136

退職給付に係る調整累計額

110,001

103,829

その他の包括利益累計額合計

539,836

317,966

非支配株主持分

2,248,507

2,291,316

純資産合計

19,510,169

19,467,509

負債純資産合計

25,257,797

24,598,897

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

3,850,411

4,365,349

売上原価

2,842,823

2,995,546

売上総利益

1,007,588

1,369,803

販売費及び一般管理費

999,100

1,106,539

営業利益

8,488

263,263

営業外収益

 

 

受取利息

1,684

1,944

受取配当金

34,686

44,404

受取賃貸料

1,177

1,126

その他

5,372

13,907

営業外収益合計

42,920

61,381

営業外費用

 

 

支払利息

3,367

2,688

その他

2,503

1,324

営業外費用合計

5,871

4,013

経常利益

45,537

320,631

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

113,797

特別利益合計

113,797

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

530

685

投資有価証券売却損

1,116

投資有価証券評価損

1,893

特別損失合計

1,646

2,578

税金等調整前四半期純利益

157,688

318,052

法人税等

47,655

94,996

四半期純利益

110,032

223,055

非支配株主に帰属する四半期純利益

14,856

64,159

親会社株主に帰属する四半期純利益

95,176

158,896

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

110,032

223,055

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56,060

215,792

退職給付に係る調整額

543

6,172

その他の包括利益合計

56,603

221,964

四半期包括利益

166,636

1,091

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

151,868

62,973

非支配株主に係る四半期包括利益

14,768

64,064

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理しております。

 また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に大きな影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はあります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

被保証者

連帯保証額

連帯保証限度額

連帯保証額

連帯保証限度額

㈱新潟放送従業員

30,630千円

(100,000千円)

30,630千円

(100,000千円)

30,630 〃

(100,000 〃 )

30,630 〃

(100,000 〃 )

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

231,531千円

205,541千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

22,495

3.75

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

22,495

3.75

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

放送事業

情報処理サービス事業

建物サービスその他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,135,156

2,469,394

245,861

3,850,411

3,850,411

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,017

19,584

96,509

128,111

128,111

1,147,173

2,488,978

342,371

3,978,523

128,111

3,850,411

セグメント利益又はセグメント損失(△)

69,750

58,680

19,425

8,354

133

8,488

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

放送事業

情報処理サービス事業

建物サービスその他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,319,454

1,522,920

229,227

3,071,601

3,071,601

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,293,748

1,293,748

1,293,748

顧客との契約から生じる収益

1,319,454

2,816,668

229,227

4,365,349

4,365,349

外部顧客への売上高

1,319,454

2,816,668

229,227

4,365,349

4,365,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,802

16,132

99,081

132,016

132,016

1,336,256

2,832,800

328,308

4,497,365

132,016

4,365,349

セグメント利益

37,606

224,836

602

263,045

217

263,263

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

15円87銭

26円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

95,176

158,896

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

95,176

158,896

普通株式の期中平均株式数(株)

5,998,898

5,998,898

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。