当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が経済活動に大きな影響を及ぼし、引き続き厳しい状況で推移いたしました。国内におけるワクチン接種率の向上などで、感染状況が改善し、経済回復への動きが期待されますが、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識しています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は92億３千万円（前年同期比111.6％）となり、前年同期に比べ９億６千１百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は５億４百万円（前年同期比554.0％）、経常利益は５億７千１百万円（前年同期比404.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億８千６百万円（前年同期比197.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、コロナウイルス感染拡大に対応した新しい生活様式の浸透などで経済活動が徐々に再開し、収益の柱となるテレビスポット広告が好調に推移したことで、放送収入は前年同期を上回りました。その他の収入においても、プロ野球公式戦１試合を開催するなど、前期に中止となっていたイベント・文化活動が再開され、前期を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億７千４百万円（前年同期比116.2％）となり、営業利益は３千６百万円（前年同期は８千３百万円の損失計上）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、民間分野における大型案件、医療分野ならびに公共分野における前期からの継続案件が順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点からWebによる提案など、営業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60億３千１百万円（前年同期比110.6％）、営業利益は４億５千９百万円（前年同期比314.3％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、メディア部門では高校の体育祭・インターハイなどのライブ配信を受注して増収となりました。施設管理部門では、不採算の管理業務契約の解除による減収要因はありましたが、設備保守点検や機器更新工事などを受注して前期並みとなりました。利益面ではコロナ禍で工事資材が高騰したことで仕入原価が増加し、減益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は６億９千８百万円（前年同期比101.8％）となり、営業利益では９百万円（前年同期比32.8％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は247億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億９百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が123億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円減少しております。これは主に棚卸資産が３億６千９百万円、現金及び預金が８億９千万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が15億２千４百万円減少したことによります。固定資産では、123億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億６千３百万円の減少となりました。これは有形固定資産が１億４千３百万円、無形固定資産が１千９百万円、投資その他の資産が１億円減少したことによります。
負債の部では、流動負債が41億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億３千６百万円、その他の流動負債が２億３千４百万円、未払法人税等が９千５百万円増加したものの、未払金が８億８千１百万円、リース債務が３千４百万円減少したことによるものであります。固定負債は９億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千５百万円の減少となりました。これは主にリース債務が１億２千６百万円、その他の固定負債が２千２百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加２億６千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億７千１百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千２百万円、非支配株主持分の増加９千８百万円により196億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイントの増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億９千万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には75億３千２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は13億４千６百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加３億６千９百万円、その他の負債の減少２億６千５百万円、仕入債務の減少４億２千６百万などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少15億２千４百万円、税金等調整前四半期純利益５億６千８百万円、減価償却費４億８百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８千１百万円、差入保証金の回収による収入２千１百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による支出１億９千１百万円、無形固定資産の取得による支出２千７百万円、投資有価証券の取得による支出７千７百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は２億４千９百万円となりました。これは、主にリース債務の返済による支出２億８百万円、配当金の支払２千２百万円、非支配株主に対する配当金の支払１千２百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。